セーフティネット保証認定手続きのご案内（1号認定）

次のいずれかに該当する方は認定が受けられます。

1.申請者が、申請の時点において中小企業信用保険法第2条第5項第1号による経済産業大臣の指定を受けた者（再生手続開始申立等事業者）に対して50万円以上の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む。）債権又は前渡金返還請求権があること

2.申請者が、申請の時点において当該再生手続開始申立等事業者に対して50万円未満の売掛金債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、申請者の全年間取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20％以上であること

1.認定申請書２枚（【内訳】申請者分、区控え分）

●法人・・・直近の決算書（控）一式、登記事項証明書（発行後３か月以内）、社判（ゴム印）

●個人・・・直近の確定申告書（控）一式、

※　金融機関の方が代理申請の場合、委任状が必要となります。（委任状は任意様式でも申請可能。）

※　認定申請書は円単位で記入。売上高減少率は小数点第１位まで記入し、小数点第２位以下は切り捨て。

※　その他、各号により定められた書類等があります。（下記案内の中でご確認ください）

※　登記事項証明書について、原本の返却が必要な場合は、申請時にコピーも１部お持ちください。

■認定基準毎に必要な書類等（法人・個人共通）

●認定基準1.の場合…再生手続開始申立等事業者に対する債権額を証明できる資料（債権届出書、売掛台帳など 、未収入金の状況が確認できる資料など）

●認定基準2.の場合…債権届出書に加え、直近６か月又は１２か月※１の全体売上と再生手続開始申立等事業者との取引額が確認できる下記資料のいずれか（決算書・確定申告書・試算表・売上台帳・売上入金通帳原本・請求書・税理士または会計士発行資料※２）

※１　直近６か月または１２か月とは、申請日の前月または前々月を含む６か月または１２か月を指す。（例：１０月申請で６か月分資料の場合、４月から９月分または３月から８月分）

※２　税理士または会計士の記名押印、住所、記入日の記載が必要