労務費を反映した価格交渉に関するご案内

労務費の価格転嫁とは、人件費などのコスト上昇分を商品やサービスの価格に反映させることを言います。これにより企業が収益性を維持し、物価高に負けない賃上げを行うことが期待されています。しかし、原材料費やエネルギーコストに比べると労務費の価格転嫁は低い水準で推移しており、特に受注者側となることが多い中小企業にとって大きな課題となっています。

労務費の価格転嫁を実現するための相談窓口等を、以下のとおり掲載致しますのでご活用ください。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

労務費の適切な価格転嫁に向けた行動を起こすにあたり、参考となる情報として「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費転嫁指針）があります。これは労務費等のコスト上昇分を適切に価格転嫁するための発注者・受注者双方の行動指針を定めたもので、2023年11月に内閣官房と公正取引委員会により策定されました。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（外部サイトへリンク）

関係法令

発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。本改正法は、令和８年１月１日から施行されます。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

中小受託取引適正化法（取適法）関係（外部サイトへリンク）