自立支援医療費(精神通院)公費負担の手続きについて
対象
- 精神疾患を理由として自立支援指定医療機関で通院医療を継続的に要する方
(注)『世帯』の所得が一定所得(区市町村民税所得割の合計額23万5千円以上)の場合、「重度かつ継続」に該当する場合のみ対象となります。
自立支援医療の『世帯』の単位は、「受診者と同じ医療保険に加入している方」を同一世帯とします。
「重度かつ継続」とは、特定の病名・病状または医療保険の多数該当の方です。
内容
病院、診療所において、精神疾患の医療を受ける場合、医療費の9割を医療保険と公費にて負担する制度です。自己負担額は原則1割ですが、利用者本人の収入や、世帯の所得・疾患等に応じて月額自己負担上限額が設定されます。国民健康保険、社会保険、後期高齢者医療による医療利用者のうち住民税非課税世帯の方は、申請により自己負担限度額を助成します。また、生活保護の方の自己負担はありません。
手続き方法
手続先
中央本町地域・保健総合支援課、各保健センター
申請に必要な書類
1 新規、再開
- 申請書
- 診断書
※申請時点で3ヶ月以内に発行されたもの。
- 健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書の写し、マイナポータル画面の保険証情報を印刷したものいずれか
ア 国民健康保険、国民健康保険組合(東京土建、東京都医師・薬剤師、東京食品販売など)
…申請者本人と同じ保険証をお持ちの世帯全員の方の写し(もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの)が必要です。
イ 後期高齢者医療保険…後期高齢者医療被保険者証をお持ちの世帯全員の方の写し(もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの)が必要です。
ウ 社会保険…申請者本人の保険証の写し(もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの)※ただし、被保険者の記載があるものに限ります。
エ 生活保護、中国残留邦人帰国者支援金受給者…生活保護受給証明書または中国残留邦人帰国者支援金受給者証等
※受診者が18歳未満の場合は、同世帯・別世帯にかかわらず保護者の方の保険証の写し(もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの)が必要です。
※足立区に住民登録があり足立区国民健康保険、足立区後期高齢者医療保険にご加入の場合は、健康保険証の写しなどの提出を省略することが可能です。
- 『世帯』の所得状況が確認できる書類・・・区市町村民税課税証明書等
ただし、「同意書」の提出により、マイナンバーの利用又は職権による確認に同意いただいた場合は不要です。「同意書」について詳しくはお問い合わせください。
- 自立支援医療受給者証(更新、再開の場合のみ)
(更新の場合は有効期限が切れる3ヶ月前から申請可能です)
- マイナンバーの確認できるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、番号付きの住民票など)
- 身分証明書
※顔写真ありのものは1点(運転免許証、精神障害者保健福祉手帳等)
顔写真なしのものは2点(健康保険証、年金手帳等)
2 都外、都内からの住所変更
- 申請書
- 変更届
- 健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書の写し、マイナポータル画面の保険証情報を印刷したものいずれか
ア 国民健康保険、国民健康保険組合(東京土建、東京都医師・薬剤師、東京食品販売など)
…申請者本人と同じ保険証をお持ちの世帯全員の方の写し(もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの)が必要です。
イ 後期高齢者医療保険…後期高齢者医療被保険者証をお持ちの世帯全員の方の写し(もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの)が必要です。
ウ 社会保険…申請者本人の保険証の写し(もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの)※ただし、被保険者の記載があるものに限ります。
エ 生活保護、中国残留邦人帰国者支援金受給者…生活保護受給証明書または中国残留邦人帰国者支援金受給者証等
※受診者が18歳未満の場合は、同世帯・別世帯にかかわらず保護者の方の保険証の写し(もしくはマイナポータル画面の保険証情報を印刷したもの)が必要です。
※足立区に住民登録があり足立区国民健康保険、足立区後期高齢者医療保険にご加入の場合は、健康保険証の写しなどの提出を省略することが可能です。
- 『世帯』の所得状況が確認できる書類・・・住民税課税証明書等
ただし、「同意書」の提出により、マイナンバーの利用又は職権による確認に同意いただいた場合は不要です。「同意書」について詳しくはお問い合わせください。
- 自立支援医療受給者証
3 指定医療機関の変更申請
4 再交付
申請書等の配付
「自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書」、「診断書」等の書類は、中央本町地域・保健総合支援課または各保健センターの窓口で配付していますので、申請手続前にお受け取りください。
窓口への来庁が難しい場合は、郵送による手続きをご案内しています。
郵送による手続き
申請書類等の郵送料は自己負担をお願いしています。郵送によるやり取りは日数がかかりますので、お急ぎの場合は直接窓口でご申請ください。手続き方法は次のPDFファイルをご覧ください。
その他
- 氏名、住所、保険証等が変わった場合は届出が必要です。住民税非課税世帯で自己負担限度額の助成を受けている方は、届出がないと助成が受けられなくなる場合があります。ご注意ください。
- 税額の確定等により所得区分が変わる場合は、申請することにより所得区分を変更することができます。
お問い合わせ先
名称
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所在地
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電話番号
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中央本町地域・保健総合支援課
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足立区中央本町一丁目5番3号
足立保健所1階
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03-3880-5358
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竹の塚保健センター
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足立区西竹の塚一丁目11番2号
エミエルタワー竹の塚2階
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03-3855-5082
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江北保健センター
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足立区西新井本町二丁目30番40号
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03-3896-4004
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千住保健センター
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足立区千住仲町19番3号
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03-3888-4277
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東部保健センター
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足立区大谷田三丁目11番13号
|
03-3606-4171
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関連PDFファイル
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