ここから本文です。
公開日：2020年2月5日 更新日：2024年1月19日
児童手当のご案内
※令和４年１０月支給分（６月から９月分）より、児童手当の制度が一部変わりました。詳しくは下記のリンクをご確認ください。
リンク先：児童手当の現況届を送付いたします（提出必要者のみ）
郵送手続きのススメ
- 窓口混雑緩和のため、郵送手続きを推奨しております。
- 申請書・届出書は下記リンクからダウンロードしてご利用ください。
児童手当の支給要件など
受給できる方(保護者)
足立区に住所を有し、下記の「支給対象となる子ども」を養育する父母等のうち生計中心者の方
- 児童手当における生計中心者とは、父母等のうち、所得の多い方になります
- 所得が同等の場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養などにより判断します
支給対象となる子ども
15歳到達後の最初の3月31日までの日本国内に住所を有する子ども
（国外に居住する場合は、留学の要件を満たすときに限り支給される場合があります）
手当額〔支給対象となる子ども1人月額〕
児童手当（所得制限未満）
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳以上小学校修了まで | 10,000円 |
| （第1子・第2子） | |
| （第3子以降） | 15,000円 |
| 中学校 | 10,000円 |
特例給付（所得制限限度額以上所得上限額未満）
| 一律 |
5,000円 |
所得上限額以上
所得上限限度額以上の場合、手当は支給されません。
[注] 子どもの人数には18歳年度末までのお子さまを含み、支給対象児童は15歳年度末までのお子さまとなります。
所得上限、所得制限について
受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、手当の支給額が変わります。
給与所得者の方は給与所得控除後の所得額、他の所得者の方は確定申告書の所得額から、一律控除8万円と下記の所得控除該当額を控除した所得額を、扶養人数に応じた所得制限額と照らし合わせて手当の支給額を判定します。
|
扶養親族等の人数 |
所得制限限度額 |
所得上限限度額 |
|---|---|---|
|
0人 |
622万円 |
858万円 |
|
1人 |
660万円 |
896万円 |
|
2人 |
698万円 |
934万円 |
|
3人 |
736万円 |
972万円 |
- 扶養親族等及び児童があるときは、1人増えるごとに38万円（老人控除対象配偶者・老人扶養親族であるときは1人につき44万円）を622万円に加算します。
- 〔所得控除〕雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、公共用地取得による土地代金等の特別控除
※未婚のひとり親の場合には、「寡婦（夫）控除」が適用されたものとしてみなすことができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。 - 令和4年6月分（10月4日（火曜日）以降振込）から、児童を養育している保護者の所得が上記の所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。
ただし令和4年中（1月から12月分）の所得が所得上限限度額を下回った場合、児童手当等の受給を再開するためには令和5年5月1日以降に改めて認定請求書の提出が必要となりますのでご注意ください。
なお、改めて認定請求書を提出した場合、児童手当等の支給開始は提出月の翌月からとなります。また、児童手当等が支給されなくなった後、その年度内に所得の更正等を行い、所得上限限度額を下回った場合も、別途お手続きが必要です。
児童手当を受給するには
児童手当を受給するには申請が必要です。上記の「受給できる方（保護者）」に当てはまり、まだ足立区で児童手当を受給していない方は速やかに申請をしてください。
- 子どもが足立区にいる場合でも、保護者(生計中心者)が足立区外に住んでいる場合は、生計中心者が住んでいる区市町村に申請してください。
- 他の区市町村で児童手当を受給している方が足立区に転入した場合は、足立区で新たに申請が必要です(前住所地を転出した時点（転出予定日)で、前住所地での児童手当受給資格は消滅します)。
- 公務員の方は、勤務先で申請してください。
ただし、郵政グループや日本年金機構、独立行政法人、国立大学法人等にお勤めの方、公務員で民間企業に派遣中の方などは、住所地での申請が必要です。詳しくは勤務先にご確認ください。
出生・転入の同月内に、申請を。
必要書類をすぐに揃えられない場合も、申請を。
申請して手当受給資格が認定された場合は、申請した月の翌月分から手当が支給されます。
月の後半に出生・転入した場合は、出生日または転入日（前住所地の転出予定日）の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入月の翌月分から手当が支給されます(15日特例)。
(例)4月30日生まれの子どもの手当を5月15日に申請した場合：5月分から支給
※出生日または転入日の翌日を1日目として、15日目が閉庁日(土日祝日および年末年始)の場合は、翌開庁日を15日目と数えます。
揃わない書類があっても先に申請書を提出して、不足している書類を後から提出していただければ、申請書を提出した日に受付したものとして取り扱うことができます(不足書類が提出されるまでの間は、申請保留扱いとなります)。詳しくはお問合せください。
[注]一定期間に不足書類の提出がない場合や、不足書類を提出できる見込がない場合は、申請を却下させていただくことがありますのでご了承ください。
- 申請が遅れると、遅れた月分の手当を受給できなくなりますのでご注意ください。
- 書類がそろわない場合も先に申請書を提出して、不足している書類を後から提出していただくことができます。
申請について
郵送手続きのススメ
- 窓口混雑緩和のため、郵送手続きを推奨しております。
児童手当以外にも郵送でできる手続きがございます。詳細ついてはこちらをご覧ください。 - 申請書・届出書はこちらからダウンロードしていただくか、お電話にてご請求ください。
受付窓口
|
|
平日(月曜日から金曜日まで) |
|
|---|---|---|
|
受付場所 |
【注意】 開庁日等の詳細は区役所の休日開庁のページをご覧ください。 休日開庁日は左記の足立福祉事務所各福祉課では受付できませんのでご注意ください。 |
|
|
受付時間 |
午前8時30分から午後5時まで |
午前9時から午後4時まで |
- 転入する方やお子さまが生まれて出生届を既に提出した方が区民事務所で転入、住民登録の手続きをする時に限り、区民事務所において認定請求書を受け付けします（平日、午前8時30分から午後5時まで、千住区民事務所のみ午後7時まで（月末は午後5時まで））。
- その他の手続きについては、児童手当係または足立福祉事務所各福祉課の窓口で手続きしてください。
- 休日開庁日以外の日曜日、祝日、土曜日は受付していません。
児童手当と同時に子ども医療費助成（マル乳・マル子医療証）の申請ができます。
申請に必要なもの
転入、初めてのお子さまの出生など新規申請の場合
| 必要書類 | 備 考 |
| 児童手当・子ども医療費助成制度認定請求書（PDF：774KB） |
子ども医療費助成の申請も兼ねています。窓口にお越しになる場合は窓口でご記入いただけます。 |
| 申請者（保護者）名義 普通預金通帳 |
申請者は基本的に父母等のうち所得が高い方になります。児童手当の振込先に指定できるのは、申請者名義の普通預金口座のみです。配偶者やお子さまの口座を指定することはできませんのでご注意ください。 ※郵送でご申請いただく場合は「表紙と見開き1ページ目のコピー」を送付してください。 |
| 本人確認書類 |
１点で確認できるもの：運転免許証、マイナンバーカード、顔写真付きの身分証明書等 ２点必要なもの：健康保険証、共済組合員証・国民年金手帳、年金証書、住民基本台帳カード(写真なし)等 上記確認書類がない方についてはご相談ください。 |
| 【単身赴任等により、申請者とお子さまが別居されている場合】 別居監護申立書（PDF：219KB） |
住民票上、児童手当の申請者（保護者）と児童が別居されている場合に提出が必要です。 ※申請者と児童の親子関係がわかる書類（出生届受理証明書、児童の戸籍抄本 等）の提出が必要な場合があります。 |
マイナンバー制度による情報連携により提出が不要になりました。
原則、下記の提出が不要となりました。
ただし、情報連携が実施できない場合などには提出をお願いする場合があります。
| 省略不要の処理 | 情報連携が実施できない場合の例 | 照会先 |
|---|---|---|
| 健康保険証などの 厚生年金保険加入証明書類 |
国家公務員共済、地方公務員共済に加入している場合 加入情報が反映されていない場合（反映まで数か月要することがあります） |
日本年金機構 日本私立学校共済 |
| 課税証明書 | 他自治体課税・未申告の場合 | 課税賦課自治体 |
| 住民票の写し | 不開示設定されている場合 | 児童の住民登録自治体 |
※その他、照会先の都合により連携が実施できない場合があります。
お子さまが国外に居住する場合は、留学の要件を満たす場合を除いて手当を受給できません。留学の要件については親子支援課児童手当係へお問い合わせください。
養育するお子さまが増えた場合（増額申請）
| 必要書類 | 備 考 |
| 児童手当・子ども医療費助成制度額改定認定請求書（PDF：507KB） | 子ども医療費助成の申請も兼ねています。窓口にお越しになる場合は窓口でご記入いただけます。 郵送の場合は、左記からダウンロードしていただくか、お電話にてご請求ください。 |
| 【単身赴任等により、申請者とお子さまが別居されている場合】 別居監護申立書（PDF：219KB） |
住民票上、児童手当の申請者（保護者）と児童が別居されている場合に提出が必要です。 ※申請者と児童の親子関係がわかる書類（出生届受理証明書、児童の戸籍抄本 等）の提出が必要な場合があります。 |
※お子さまが国外に居住する場合は、留学の要件を満たす場合を除いて手当を受給できません。留学の要件については親子支援課児童手当係へお問い合わせください。
郵送での新規申請・増額申請における注意点及び送付先について
- 郵送の場合は申請書が区役所に届いた日を申請日として扱います。
- 郵送での申請については、郵便の遅れ、未到着等の責任は負いかねます。予めご了承下さい。
- 簡易書留、特定記録などの郵便のご利用をお勧めします。
送付先
郵便番号120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
足立区役所 福祉部 親子支援課 児童手当係
窓口申請・郵送申請でその他必要な書類について
そのほか、以下の事例に当てはまる場合は、別途提出が必要な書類があります。詳しくはお問合せください。
- 申請者とお子さまの関係が確認できない場合
- 実の子以外(孫、妻の子、夫の子など)を養育している場合
- 事情により、出生届を出せないお子さまを養育している場合
- その他、提出された書類だけでは受給資格を判断できない場合
児童手当支払予定
|
2月分から5月分まで |
6月 |
|---|---|
|
6月分から9月分まで |
10月 期限を過ぎて現況届を提出した場合は遅れます。 |
|
10月分から1月分まで |
2月 |
- 上記は予定です。正式に振込時期が決まり次第、あだち広報や区のホームページでお知らせします。
- 受給者の方には振込日を各振込時に支払通知書でお知らせします。
- 指定された金融機関によっては振込みが遅くなる場合があります。
お問い合わせをする場合は、必ず通帳に記帳をして確認してからお問い合わせください。
申請後に状況が変わった場合は届出が必要な場合があります
児童手当を受給している方が、申請したときと状況が変わった場合(加入している年金種別が変わった場合、足立区外に転出した場合、子どもを養育しなくなった場合など)には、届出が必要になることがあります。
詳しくは、次のページをご覧ください。
⇒【児童手当】こんなときは手続きをしてください
届出が遅れると手当を受けられなくなったり、手当を返還していただくことがありますのでご注意ください。
現況届について
現況届とは、児童手当の受給者の方が児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認するため、6月1日における状況を記載の上、毎年6月に提出していただくものです。
※令和４年度分より、現況届の提出が原則不要になります！
（一部の方は引き続き提出が必要です。詳しくは下記のリンクをご覧ください。）
リンク先：令和４年１０月支給分（６月から９月分）より、児童手当の制度が一部変わります！
受給者が足立区外に転出すると、受給資格が消滅します
受給者(手当の振込先に指定されている方)が足立区外に転出した場合、足立区に届け出た「転出予定日」で児童手当の受給資格が消滅します。消滅した月の分までの手当は足立区で支給します。
- お子さまや配偶者が足立区内にいる場合でも、受給者が足立区外に転出すれば受給資格は消滅になります。
- 転出先で児童手当を受給するには、新たに転出先で申請が必要です。転入の手続きと同時に転出先の区市町村で申請してください。申請が遅れると受給できない期間が発生することがありますのでご注意ください。ただし、離婚等の理由で子どもを養育しなくなった場合は申請できません。
受給者が日本国外に転出した場合は・・・
児童手当を受給できる方は、日本国内に居住している保護者に限られますので、受給者が日本国外に転出された場合は、児童手当を受給することはできません。
その他
寄附について
次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、児童手当の全部または一部を足立区に寄附する旨を申し出ることができます。
寄附を希望される方は、手当が支給される前に所定の手続きが必要となります。詳細につきましては担当係までお問合せください。
関連PDFファイル
関連情報
こちらの記事も読まれています
お問い合わせ
このページに知りたい情報がない場合は
