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更新日:2017年9月7日

児童手当のご案内

児童手当の支給要件など

受給できる方(保護者)

足立区に住所を有し、下記の「支給対象となる子ども」を養育する父母等のうち生計中心者の方

  • 児童手当における生計中心者とは、父母等のうち、所得の多い方になります(所得が同等の場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養などにより判断します)

支給対象となる子ども

15歳到達後の最初の3月31日までの日本国内に住所を有する子ども
(国外に居住する場合は、留学の要件を満たすときに限り支給される場合があります)。

  • 4月1日生まれの方は3月31日に年齢が増加するため、15歳に到達した日(3月31日)で支給期間が終了します(年齢計算ニ関スル法律に基づく)。

手当額〔支給対象となる子ども1人月額〕

  • 3歳未満(一律)・・・15,000円
  • 3歳以上小学校修了まで
    • 第1・2子・・・10,000円
    • 第3子以降・・・15,000円
  • 中学生(一律)・・・10,000円
  • 所得制限限度額以上(一律)・・・5,000円

[注]

児童数には18歳年度末までのお子さまを含み、支給対象児童は15歳年度末までのお子さまとなります。

所得制限

受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、手当の支給額が変わります。
給与所得者の方は給与所得控除後の所得額、他の所得者の方は確定申告書の所得額から、一律控除8万円と下記の所得控除該当額を控除した所得額を、扶養人数に応じた所得制限額と照らし合わせて手当の支給額を判定します。

扶養親族等の人数

所得額

0人

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

  • 扶養親族等及び児童があるときは、1人増えるごとに38万円(老人控除対象配偶者・老人扶養親族であるときは1人につき44万円)を622万円に加算します。
  • 〔所得控除〕雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除

児童手当を受給するには

児童手当を受給するには申請が必要です。上記の「受給できる方」に当てはまり、まだ足立区で児童手当を受給していない方は速やかに申請をしてください。

  • 子どもが足立区にいる場合でも、保護者(生計中心者)が足立区外に住んでいる場合は、生計中心者が住んでいる区市町村で申請してください。
  • 他の区市町村で児童手当を受給している方が足立区に転入した場合は、足立区で新たに申請が必要です(前住所地を転出した時点(転出予定日)で、前住所地での児童手当受給資格は消滅します)。
  • 公務員の方は、勤務先で申請してください。ただし、郵政グループや日本年金機構、独立行政法人にお勤めの方、公務員で民間企業に派遣中の方などは、住所地での申請が必要です。詳しくは勤務先にご確認ください。

出生・転入から15日以内に申請をお願いします

申請して手当受給資格が認定された場合は、申請した月の翌月分から手当が支給されます。
ただし、月の後半に出生・転入した場合は、出生日または転入日(前住所地の転出予定日)の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入月の翌月分から手当が支給されます(15日特例)。

(例)4月30日生まれの子どもの手当を5月15日に申請した場合:5月分から支給

出生日または転入日の翌日を1日目として、15日目が閉庁日(土日祝日および年末年始)の場合は、翌開庁日を15日目と数えます。

申請が遅れると、遅れた月分の手当を受給できなくなりますのでご注意ください。

書類がそろわない場合も先に申請書を提出して、不足している書類を後から提出していただくことができます。

申請受付窓口

 

平日(月曜日から金曜日まで)

休日開庁日(毎月第4日曜日)

受付場所

  • 足立区役所南館1階(戸籍住民課横の臨時窓口)

【注意】
休日開庁日は左記の足立福祉事務所各福祉課では受付できませんのでご注意ください。

受付時間

午前8時30分から午後5時まで

午前9時から午後4時まで

  • 転入する方やお子さまが生まれて出生届を既に提出した方が区民事務所で転入、住民登録の手続きをする時に限り、区民事務所において認定請求書を受け付けします(平日、午前8時30分から午後5時まで、千住区民事務所のみ午後7時まで(月末は午後5時まで))。その他の手続きについては、児童給付係または足立福祉事務所各福祉課(中部第一福祉課・中部第二福祉課・千住福祉課・東部福祉課・西部福祉課・北部福祉課)の窓口で手続きしてください。
  • 休日開庁日は毎月第4日曜日です。詳しくは区役所の休日開庁のページをご覧ください。
  • 休日開庁日以外の日曜日、祝日、土曜日は受付していません。

児童手当と同時に子ども医療費助成(マル乳・マル子医療証)の申請ができます。

窓口申請に必要なもの

転入、初めてのお子さまの出生など新規申請の場合

  • 印かん(朱肉をつかうもの。認印で可。スタンプ印は不可)
  • 申請者(手当を受給する方)名義の普通預金通帳(注1参照)
  • 申請者とお子さまの(加入予定の)健康保険証(注2,3参照)
  • 母子健康手帳(出生に伴う申請時のみ必要。出生届出済印があるもの)
  • 申請者の平成29年度の課税(所得)証明書〔所得額、全控除額、扶養人数が記載されたもの〕(平成29年1月2日以降に足立区に転入した方のみ必要。)〔注〕申請者の課税(所得)証明書に控除対象配偶者の記載がなく、かつ、配偶者も平成29年1月1日現在足立区に住民登録がなかった場合は、配偶者の方の平成29年度の課税(所得)証明書も必要となります。

平成28年1月より、認定請求書には個人番号(マイナンバー)を記入していただく欄がありますので、下記のいずれかのものもあわせてお持ちください。
なお、認定請求書に個人番号(マイナンバー)が未記入の場合も申請を受理します。個人番号(マイナンバー)は親子支援課で確認し、法令で定める範囲内で使用します。

  • 個人番号通知カードと、「運転免許証・パスポート・在留カードなどの官公署発行の身分証明書」1点
  • 個人番号通知カードと、「健康保険証・年金手帳・クレジットカードなど」から2点
  • マイナンバーカード(写真付)

上記、個人番号(マイナンバー)の記入についてご不明な点がございましたら、親子支援課児童給付係までお問い合わせください。

養育するお子さまが増えた場合

  • 印かん(朱肉をつかうもの。認印で可。スタンプ印は不可)
  • お子さまの(加入予定の)健康保険証(注3参照)
  • 母子健康手帳(出生に伴う申請時のみ必要。出生届出済印があるもの)

〔注1〕

児童手当の振込先に指定できるのは、申請者名義の普通預金口座のみです。配偶者やお子さまの口座を指定することはできません。

〔注2〕

申請者が「厚生年金または共済年金に加入」かつ「国民健康保険組合の保険に加入」の場合は、厚生年金等加入証明書の提出が必要になります。必要な方には窓口でご案内します。

〔注3〕

出生で申請する場合は、お子さまが加入する予定の健康保険証(例えば、父の健康保険の扶養に入る場合は、父の健康保険証)で申請できます。

申請者とお子さまが別居されている場合

単身赴任等により、申請者とお子さまが別居されている場合は、別途、以下の書類の提出が必要になります。

  • 別居監護申立書(PDF:12KB)
  • 住民票(お子さまの住所が足立区以外の場合のみ)
    (お子さまの世帯全員の本籍、筆頭者、続柄が記載されたもの、マイナンバーが記載されていないもの)

[注]

住民票は原本が必要(コピー不可)。広域交付の住民票は不可。

また、お子さまが国外に居住する場合は、留学の要件を満たす場合を除いて手当を受給できません。

郵送での新規申請(増額申請含む)について

児童手当は、出生日・転入日(前住地の転出予定日)から15日以内に申請しないと遅れた月分の手当が受給できなくなるため、確実を期すために窓口での申請をお願いしています。書類がそろわない場合も先に申請書を提出して、不足している書類を後から提出していただくことができます。

窓口での申請が難しい場合は、このページの関連PDFファイル欄からダウンロードした認定請求書を、印刷、記入して郵送で申請することもできます。

なお、郵送での申請については、郵便の遅れ、未到着等の責任は負いかねます。予めご了承下さい。
郵送する際は記録の残る簡易書留、特定記録などの郵便のご利用をお勧めします。
郵送の場合は申請書が区役所に届いた日を申請日として扱います。

郵送申請に必要なもの

転入、初めてのお子さまの出生など新規申請の場合

  • 「児童手当・子ども医療費助成制度認定請求書」(医療証の申請も兼ねています)(注1参照)
  • 申請者とお子さまの(加入予定の)健康保険証のコピー(注2、3参照)
  • 母子健康手帳のコピー(出生に伴う申請時のみ必要。出生届出済印があるもの)
  • 申請者の平成29年度の課税(所得)証明書〔所得額、全控除額、扶養人数が記載されたもの〕(平成29年1月2日以降に足立区に転入した方のみ必要。)〔注〕申請者の課税(所得)証明書に控除対象配偶者の記載がなく、かつ、配偶者も平成29年1月1日現在足立区に住民登録がなかった場合は、配偶者の方の平成29年度の課税(所得)証明書も必要となります。

平成28年1月より、認定請求書には個人番号(マイナンバー)を記入していただく欄があります。個人番号(マイナンバー)記入していただいた際には、下記のいずれかのものもあわせて送付してください。郵便事故等の可能性もありますので、簡易書留などでの送付をおすすめいたします。
なお、認定請求書に個人番号(マイナンバー)が未記入の場合も申請を受理します。個人番号(マイナンバー)は親子支援課で確認し、法令で定める範囲内で使用します。

  • 個人番号通知カードのコピーと、「運転免許証・パスポート・在留カードなどの官公署発行の身分証明書」1点のコピー
  • 個人番号通知カードのコピーと、「健康保険証・年金手帳・クレジットカードなど」から2点のコピー
  • マイナンバーカード(写真付)のコピー

上記、個人番号(マイナンバー)の記入についてご不明な点がございましたら、親子支援課児童給付係までお問い合わせください。

養育するお子さまが増えた場合

  • 「児童手当・子ども医療費助成制度額改定認定請求書」(医療証の申請も兼ねています)
  • お子さまの(加入予定の)健康保険証のコピー(注3参照)
  • 母子健康手帳のコピー(出生に伴う申請時のみ必要。出生届出済印があるもの)

〔注1〕

児童手当の振込先に指定できるのは、申請者名義の普通預金口座のみです。配偶者やお子さまの口座を指定することはできません。

〔注2〕

申請者が「厚生年金または共済年金に加入」かつ「国民健康保険組合の保険に加入」の場合は、厚生年金等加入証明書の提出が必要になります。詳しくはお問合せください。

〔注3〕

出生で申請する場合は、お子さまが加入する予定の健康保険証(例えば、父の健康保険の扶養に入る場合は、父の健康保険証)で申請できます。

申請者とお子さまが別居されてい場合

単身赴任等により、申請者とお子さまが別居されている場合は、別途、以下の書類の提出が必要になります。

  • 別居監護申立書(PDF:12KB)
  • 住民票(お子さまの住所が足立区以外の場合のみ)
    (お子さまの世帯全員の本籍、筆頭者、続柄が記載されたもの、マイナンバーが記載されていないもの)

[注]
住民票は原本が必要(コピー不可)。広域交付の住民票は不可。
また、お子さまが国外に居住する場合は、留学の要件を満たす場合を除いて手当を受給できません。

そのほか、以下の事例に当てはまる場合は、別途提出が必要な書類があります。詳しくはお問合せください。

  • 申請者とお子さまの関係が確認できない場合
  • 実の子以外(孫、妻の子、夫の子など)を養育している場合
  • 事情により、出生届を出せないお子さまを養育している場合
  • その他、提出された書類だけでは受給資格を判断できない場合

必要書類をすぐに揃えられない場合も、まず申請を。

揃わない書類があっても先に申請書を提出して、不足している書類を後から提出していただければ、申請書を提出した日に受付したものとして取り扱うことができます(不足書類が提出されるまでの間は、申請保留扱いとなります)。詳しくはお問合せください。

[注]

長期間、不足書類の提出がない場合や、不足書類を提出できる見込がない場合は、申請を却下させていただくことがありますのでご了承ください。

児童手当支払予定

2月分から5月分まで

6月

6月分から9月分まで

10月
[注]現況届を期限までに不備なく提出した場合。

期限を過ぎて現況届を提出した場合は遅れます。

10月分から1月分まで

2月

  • 上記は予定です。正式に振込時期が決まったら、あだち広報や区のホームページでお知らせします。
  • 受給者の方には振込日を各振込時に支払通知書でお知らせします。
  • 指定された金融機関によっては振込みが遅くなる場合があります。

お問い合わせをする場合は、必ず通帳に記帳をして確認してからお問い合わせください。

申請後に状況が変わった場合は届出が必要な場合があります

児童手当を受給している方が、申請したときと状況が変わった場合(加入している年金種別が変わった場合、足立区外に転出した場合、子どもを養育しなくなった場合など)には、届出が必要になることがあります。
詳しくは、次のページをご覧ください。
【児童手当】こんなときは手続きをしてください

転出するときの児童手当の手続きについて

届出が遅れると手当を受けられなくなったり、手当を返還していただくことがありますのでご注意ください。

現況届について

現況届とは、児童手当の受給者の方が児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認するため、6月1日における状況を記載の上、毎年6月に提出していただくものです。

現況届の用紙は毎年6月上旬にご自宅に郵送します。

なお、現況届を提出しないと6月分以降の児童手当の支払いは受けられません。遅れても必ず提出してください。

受給者が足立区外に転出すると、受給資格が消滅します

受給者(手当の振込先に指定されている方)が足立区外に転出した場合、足立区に届け出た「転出予定日」で児童手当の受給資格が消滅します。消滅した月の分までの手当は足立区で支給します。

転出するときの児童手当の手続きについて

  • お子さまや配偶者が足立区内にいる場合でも、受給者が足立区外に転出すれば受給資格は消滅になります。
  • 転出先で児童手当を受給するには、新たに転出先で申請が必要です。転入の手続きと同時に転出先の区市町村で申請してください。申請が遅れると受給できない期間が発生することがありますのでご注意ください。ただし、離婚等の理由で子どもを養育しなくなった場合は申請できません。

受給者が日本国外に転出した場合は・・・

児童手当を受給できる方は、日本国内に居住している保護者に限られますので、受給者が日本国外に転出された場合は、児童手当を受給することはできません。

転出するときの児童手当の手続きについて

寄附について

次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、児童手当の全部または一部を足立区に寄附する旨を申し出ることができます。
寄附を希望される方は、手当が支給される前に所定の手続きが必要となります。詳細につきましては担当係までお問合せください。

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お問い合わせ

福祉部親子支援課児童給付係(区役所中央館3階)

電話番号:03-3880-6492(直通)

ファクス:03-3880-5573

Eメール:oyakoshien@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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