公開日：2025年3月8日　更新日：2025年3月8日

風化させない、あの日のことを - 地下鉄サリン事件から30年 -

化学兵器のサリンを使用した、オウム真理教による無差別大量殺人事件「地下鉄サリン事件」。この事件発生から令和7年3月20日で30年が経過します。世界的にも類を見ない凶悪犯罪であり、絶対に風化させてはならない事件です。
そして現在、オウム真理教の後継団体の施設が区内に存在し、区はもちろん、区民の皆さんも決して無関係ではいられません。地下鉄サリン事件やオウム真理教について考えるきっかけとしてご覧ください。

 

オウム真理教（代表・麻原 彰晃〈本名・松本智津夫元死刑囚〉）は、陰謀論や世紀末思想などの特異な主張展開が特徴の宗教法人。昭和59年に「オウム神仙の会」を発足、昭和62年に「オウム真理教」に改称、平成元年に法人格を有した。 この思想が構成員の増加要因となり、最盛期の平成7年には構成員が約1万1,400人にのぼった。平成2年の衆議院議員総選挙で、出馬した構成員全員が落選したことを契機に、反社会的思想を強めて武装化を促進させ、松本サリン事件や地下鉄サリン事件などの数々の凶悪事件を引き起こした。

■ 坂本弁護士一家殺害事件（平成元年11月4日）

午前3時ごろ、坂本堤弁護士が暮らすアパートに構成員6人が押し入り、妻と子どもを含む一家3人を殺害した。麻原は、遺体をドラム缶に詰めて遠くの山に埋めるよう指示し、構成員らはそれに従って3人をそれぞれ別の山中に遺棄した。
当時、教団の危険性にいち早く気付き、オウム真理教に入信・出家した若者の救済に取り組んでいた坂本弁護士を「教団の障害になる」という理由で、麻原が殺害を指示したことにより引き起こされた事件である。

坂本堤弁護士（当時33歳）
東京大学法学部を卒業後、司法修習を経て昭和62年から神奈川県横浜市内の法律事務所に勤務。生前は「オウム真理教被害者の会」の一員として活動していた。後述の中村裕二弁護士とは司法修習生時代の同期。（写真：毎日新聞社/ アフロ）

 

■ 松本サリン事件（平成6年6月27日）

午後11時ごろ、長野県松本市内の駐車場にて、構成員らが噴霧装置と大型送風扇を用いて周辺にサリンを散布。当時、教団施設建設に関する訴訟において、麻原が激しい敵意を向けていた裁判所の裁判官を殺害する目的で、裁判所職員宿舎に向けてサリンの散布を指示したことにより引き起こされた事件である。これにより、周辺住民など8人を殺害、約140人の負傷者を出した。

 

■ 地下鉄サリン事件（平成7年3月20日）一般市民を狙った未曽有の無差別大量殺人事件

平成7年2月28日　公証役場事務長逮捕・監禁致死事件発生
目黒公証役場事務長を逮捕・監禁して死亡させる事件を敢行。警察が捜査を開始する中、世間ではこの事件が教団による犯行であるとの報道がなされ、麻原は教団に対する大規模な強制捜査が実施されることへの危機感を抱く。

麻原は強制捜査を阻止するため、松本サリン事件で殺傷効果が実証された猛毒ガス「サリン」を、霞ケ関駅を通る地下鉄車両内に散布するよう構成員に指示。霞ケ関駅を標的にしたのは、警視庁を含む各省庁が集中する地域にあり、そこに通勤する職員らを殺害するためであった。

平成7年3月20日 午前8時ごろ　地下鉄サリン事件発生
通勤ラッシュの時間帯を狙って、構成員5人が、営団地下鉄（現東京メトロ）千代田線、日比谷線および丸ノ内線を走る計5本の車両内で、サリンの入ったビニール袋を傘で突き刺して破り、散布させた。傘はあらかじめ先端を尖らせてビニール袋を破りやすく細工し、ビニール袋は新聞紙で包んで乗客に不信感を抱かれないようにしていた。

死者	14人 ※後遺症による25年間の闘病生活の末、令和2年3月に亡くなられた方を含む
負傷者	6,000人以上 ※めまいやおう吐などの症状がみられるサリン中毒症による負傷。言語障がいや全身麻痺などの重い後遺症を患った方もいる

平成7年3月22日　教団に対する一斉捜査
警察は、公証役場事務長逮捕・監禁致死事件に基づいて、当時の上九一色村（山梨県）の教団施設25カ所の一斉捜査を実施。その結果、サリン製造が可能と思われる化学プラントが発見されたことで、地下鉄サリン事件は教団による犯行である疑いが強まった。

平成7年5月16日　麻原彰晃の逮捕
早朝から全国の教団施設の捜査を実施。上九一色村の教団施設「第6サティアン」に潜む麻原を発見し逮捕した。

平成18年9月15日　麻原彰晃の刑事裁判と死刑判決
麻原は地下鉄サリン事件等、13の事件に関与したとして殺人などの罪に問われた。平成8年4月24日から始まった麻原の刑事裁判は、10年余りの時を経て死刑が確定。また、麻原のほかに、一連の事件で起訴された構成員191人のうち12人の死刑も確定した。

平成30年7月6日・26日　麻原彰晃らの死刑執行
7月6日に麻原を含む7人を、同月26日に残り6人の死刑を執行。教団の死刑囚全員の刑が執行された。

 

 

地下鉄サリン事件を契機に、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（いわゆる、団体規制法）」が成立。その後、オウム真理教は改称や内部分裂を繰り返し、現在は「Aleph（アレフ）」「ひかりの輪」「山田らの集団」の主要3団体を中心に活動を継続。いずれも麻原が団体の活動に絶対的ともいえる影響力を有するなど、依然として無差別大量殺人行為におよぶ危険体質を有しており、現在でも同法に基づく観察処分に付されている。

特にアレフは、関係施設が足立区内に3カ所存在し、区は条例を制定して対応。また、同団体はオウム真理教関連事件で甚大な被害を受けた被害者・遺族に対し、裁判所から10億円以上の賠償命令を下されているが、これに応じず滞納し続けている。

 

 

オウム真理教による犯罪被害者支援に尽力されているお二人に、地下鉄サリン事件やオウム真理教に対する想いを伺いました

 

願いは、二度と同じ悲劇を繰り返さないこと

当時、営団地下鉄（現東京メトロ）で駅員として勤務していた、高橋シズヱさんの夫・一正さん。一正さんはこの事件で、サリン中毒により亡くなりました。

地下鉄サリン事件で一変した世界

事件当日、警察に「明日司法解剖を行うので、東京大学の法医学教室に来てください」と言われて出向いたものの、どこで待てばいいのか、どうやって主人を引き取ればいいのか、何も説明はありませんでした。6時間くらい待たされた挙句に解剖室に向かうと、警察官から「もう葬儀社に引き渡しました」と言われたんです。「何のために待っていたのか」と、憤りを感じました。

続く葬儀は私自身の意思ではなく、ただ周りの人に言われるままに動いていたように思います。
さらに事件以来、連日メディアの人たちが私の元に押しかけてきました。悲しみに暮れ茫然自失の中で取材に対応するのは不快でしたし、煩雑な死後の手続きや弔問客もあり、「普通の生活」は失われました。

その後、弁護士の中村裕二先生を中心に「地下鉄サリン事件被害対策弁護団」が結成。その後、オウム真理教に損害賠償請求するために、被害者がまとまった会があった方がいいだろうということで「地下鉄サリン事件被害者の会」が発足しました。

会議の場で中村弁護士の目の前に座っていた私が代表世話人を引き受けることになったのですが、その時点ではその先に何があるかもわかっていませんでした。ただ、数々の凶悪事件を引き起こしたオウム真理教を相手にすることになりますが、活動には弁護士さんたちが支援してくださっていましたし、怖いとは思いませんでした。私が「怖い」と言ったら何もできなかったでしょう。

事件が起きるまでは普通の主婦だった私が世話人になったことで、私を取り巻く世界は一変しました。これまで直接関わることのなかった警察や検察、メディアの人たちと接することになります。取材の受け方も中村弁護士に一から教えていただきながら、その時々で求められることに対応してきました。

被害者の会の活動の一つとして、裁判所に対してオウム真理教の破産申し立てをして破産決定が下った後、債権を放棄するよう国や山梨県などにお願いして回りました。その際もサリン中毒症の後遺症を抱える被害者自身が行動するのは難しいので、家族が行くしかありません。必然的にそうせざるを得なかったのです。

死刑執行後も「区切り」がついたわけではない

オウム真理教の刑事裁判は10年以上におよびました。私は逃亡していた最後の信者の刑が確定した平成30年まで、400以上もの裁判を傍聴しました。松本智津夫やサリンをまいた実行犯が、どういった人間なのかを知りたかったからです。当時は裁判所から公判予定日すら教えてもらえないし、傍聴希望者が多く傍聴券も当たりません。無駄足を踏みたくないので、被害者の会の人たちも来ていませんでした。それでも足を運べば、メディアの人など誰かしらから傍聴券をもらえて、幸いにも私は裁判を傍聴することができたんです。

松本智津夫らへの死刑判決は、当然のことだと思いました。死刑を求めていましたし、それ以外の刑は考えていませんでした。いまだに松本智津夫を「麻原尊師」と呼んでいる被告もいたし、自分が犯したことを後悔し泣きわめいている被告もいて、その態度の違いに苛立ちを覚えました。

平成30年に死刑が執行されましたが、これで「区切りがついた」とは思いません。ただ、自分の気持ちがオウム真理教に拘束されている状態から解放されて、少しはオウム真理教から気持ちを引き離すことができたのかなと思っています。

一方で、刑事裁判における被害者参加制度ができて、被害者や遺族は裁判までは事件に関わることができますが、判決が出たあとは蚊帳の外です。死刑囚が執行までにどういう発言をしたのかを知りたくて情報開示請求をしましたが、開示された書類のほとんどが真っ黒で国への不信感を抱きました。

犯罪被害者の利益につなげたいと声を挙げる

裁判傍聴や被害者の会の活動などを通して、オウム真理教関連事件以外の犯罪被害者も同じ思いをしていることがわかりました。傍聴席のこともそうだし、特に報道関係では多くの被害者が嫌な思いをしていました。「何とかしなくては」という思いから自然と犯罪被害者支援につながっていきました。

平成12年には被害者支援が進んでいるアメリカへ研修に出向き、カルト宗教被害者支援組織や、9・11アメリカ同時多発テロ事件の被害者支援組織などを視察。地下鉄サリン事件から10年目にあたる平成17年には、9・11アメリカ同時多発テロ事件の遺族や支援者を招聘してシンポジウムを行いました。

犯罪被害者の利益につながるよう、国会の法務委員会や関係省庁の検討会などで意見を述べるとともに、破産管財人の阿部三郎さんとロビー活動も行いました。「声を大きくすることが改善につながる」という一念で、声を挙げ続けたのです。

こうした活動の結果、犯罪被害者にも光があたるようになり、平成16年に成立した犯罪被害者等基本法では、犯罪被害者が様々な支援を受ける権利が認められました。最も大きな成果が、平成20年に成立したオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律で、6,000人以上のオウム真理教関連事件の被害者に対して、合計約30億円の給付金が支給されることになったのです。

一方、全国の警察に呼ばれて講演もしましたが、当時居住していた足立区の警察からは呼ばれたことはありません。私から警察に呼びかけたこともありますが、被害者支援が理解されていないと痛感しました。被害者支援は、警察だけでなく遺族やそれに関わる人が連携して初めてできることだと思う。さらに被害者が発信している情報を共有することが大切です。区としても、積極的にアイデアを出して進めていってほしいと思います。

オウム真理教が引き起こした一連の事件では多くの方が犠牲になると同時に、事件に関与した死刑囚の中には、優秀な若者たちもいました。麻原に先導されて凶悪犯罪に手を染めなければ、日本の未来を支える人だったのかもしれないと考えることがあります。

事件から30年、このような凄惨な事件が二度と起きないことを願うとともに、そのために若者たちに地下鉄サリン事件やオウム真理教のことを伝えていかなければなりません。

 

決して他人事ではない。風化させてはならない

中村弁護士は、坂本弁護士一家殺害事件で亡くなられた坂本堤弁護士と司法修習生時代の同期。坂本弁護士一家殺害事件を契機に、オウム真理教による犯罪被害者の支援などを行っています。

対オウム真理教の活動には勇気が必要だった

代表世話人となった高橋シズヱさんをはじめ、被害者の会に参加するだけでもどれほど勇気が要ったことでしょうか。「地下鉄サリン事件被害者の会」の説明会を開こうとしたときに会場の使用を断られたほど、当時オウム真理教に対する恐怖は大きいものでした。私自身、「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」の活動をしていたので、信者から付け回された経験があります。自宅も警護されていました。

捜査は後手に回り、地下鉄サリン事件に至った

坂本堤弁護士とは司法修習生の同期です。最後に会ったのは平成元年5月。その半年後、私は留学先のロンドンで坂本弁護士一家が行方不明になったことを知りました。平成元年11月には、「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」を結成。署名運動や請願、全国キャラバンなどのキャンペーンを展開しました。ところが、逆に松本智津夫元死刑囚はテレビに出演するなどして世間からもてはやされ、オウム真理教は人気者になっていったんです。

坂本弁護士一家殺害事件の捜査は後手後手でした。宮前（旧姓岡崎）元死刑囚が神奈川県警に送った手紙で坂本弁護士の長男・龍彦ちゃんの遺体を埋めた地図まで示しているのに、オウム真理教に捜査はおよびませんでした。

平成6年には松本サリン事件が起きています。後に冤罪と判明したものの当時犯人とされていたＫさんの代理人弁護士は、「押収された化学薬品でサリンは製造できない」と言っても、長野県警は聞く耳を持ちませんでした。

平成7年1月には、当時の上九一色村（山梨県）にあるオウム真理教関連施設周辺でサリン残留物が発見されたと新聞が報道します。「次はどこでサリンをまくのか」と、私たちは危惧していました。しかし、警察庁や神奈川県警などもオウム真理教の動きを注視していたにもかかわらず、警視庁には情報が入っていなかったのです。当時は広域捜査ができる法律も、組織間の情報共有もありませんでした。

そして同年3月、地下鉄サリン事件が起きてしまった。「やられた。間違いなくオウムの犯行だ」と確信しました。捜査が後手に回らず、坂本弁護士一家殺害事件がもっと早く解決していれば、地下鉄サリン事件が起きることはなかったと今でも考えています。

坂本弁護士の遺志を継ぎ、被害者支援へ

坂本弁護士は、仲間の間ではムードメーカー的存在でした。子どもの人権問題が彼の活動の中心で、オウム真理教に関わったのも「子どもが出家して帰って来ない」という家族からの相談から始まっています。私がオウム真理教による犯罪被害者への支援活動を続けているのも、坂本弁護士の遺志のいくばくかでも引き継ぎたいという気持ちがあるからです。高橋シズヱさんや、地下鉄サリン事件の被害者の一人で、令和2年にサリン中毒の後遺症で亡くなった浅川幸子さんや兄・一雄さんへの想いもあります。高橋さんたちが頑張っているのに、私が活動をやめるわけにはいきません。

高橋さんはオウム真理教関連の裁判を400回以上傍聴されています。裁判が始まったばかりのころ被害者に裁判を傍聴させてほしいと裁判所に交渉したのですが、被害者が5,500人以上いるからダメだと断られました。わずかながらも被害者専用の傍聴席を2席確保できたのが、平成8年の松本智津夫元死刑囚の第1回公判。初めて被害者の人権のひとつが認められた瞬間でした。平成16年に犯罪被害者等基本法ができたのも、高橋さんが声を挙げ続けてこられた成果です。

また、当時は死刑執行を被害者に通知する制度もありませんでした。報道で知るしかなかったのですが、松本智津夫元死刑囚の死刑執行は、報道される前に連絡がありました。これも高橋さんの活動があったからこそだと思っています。しかしながら、日本はいまだ死刑囚の気持ちが中心に据えられていて、遺族に光があたっていないと感じています。

悲劇を二度と繰り返さないために

松本智津夫ら元死刑囚の刑が執行された後のことです。坂本弁護士の法事の席で、坂本弁護士の母・さちよさんがこんな発言をされました。吉田松陰の辞世の句「親思う心にまさる親心 今日のおとずれ何と聞くらむ」を挙げて、松本智津夫以外の12人の死刑囚の親の心情に想いを馳せられたのです。

中川智正元死刑囚や端本悟元死刑囚の親たちは、坂本弁護士一家殺害事件解決のために尽力してくれていた仲間でした。そんな親たちの子どもが加害者となり、死刑となりました。オウム真理教の反対運動をしていた親の子どもを、残忍なことに松本智津夫元死刑囚は真っ先に殺人に手を染めさせたのです。

そしてこの言葉に、私のモヤモヤした気持ちの根源はそこにあったのかと思い当たりました。13人が死刑になるのは当然だとは思います。それでも、なぜあれほど優秀な若者たちが松本智津夫元死刑囚に心をとらわれたのか。彼らの死刑は、親も死刑に処せられたに等しいのです。こんな悲劇が二度と起こらないようにするにはどうしたらいいのか。教育や経済、バブル後の心の空洞……オウム真理教は様々な現代の病理を抱えています。どこに問題があったのか検証しないといけないと感じています。

地下鉄サリン事件沿線の足立区民にできること

地下鉄サリン事件から30年。被害者支援の面では改善した部分がありますが、不足していることもたくさんあります。高橋さんのように、「おかしい」と思ったことに疑問の声を挙げることが世の中を変える大きな力になるのです。

足立区にはリーダーシップのある区長がいて、反社会的団体の規制に関する条例もある。そこに議会を加えた３本の矢で、アレフのような反社会的組織に毅然とした態度で臨んでほしいと思います。

足立区は地下鉄サリン事件の沿線でもあります。区民の皆さん、事件が風化しないよう思い出して、周囲の人と積極的に事件の悲惨さを話してください。そして、区民の中にも被害者がいることに想いを寄せてほしい。いつ、どこで、何が起きるかわかりません。決して他人事ではないのです。

 

高橋さんと中村弁護士が「地下鉄サリン事件から30年の集い」にご登壇

日時	終了しました。 令和7年3月15日（土曜日）午後0時15分～5時20分（予定） ※午前11時45分開場
場所	全電通労働会館（千代田区神田駿河台3-6）
定員	420人
費用	無料
申込	不要　※当日直接会場へ
問い合わせ	未来市民法律事務所（中村弁護士） 電話：042-724-5321 ※本事業の主催は、オウム真理教犯罪被害者支援機構、地下鉄サリン事件被害者の会、オウム真理教被害対策弁護団

 

足立区は日本で唯一、条例を制定し後継団体に臨んでいます

平成22年、オウム真理教の後継団体アレフが区内に新たに進出。以降、区民の日常生活の平穏に対する脅威や不安感はぬぐいきれていません。区では、その不安感を取り除くための取り組みを行っています。

1 「足立区反社会的団体の規制に関する条例」の制定

平成22年10月、区は区民の安全と周辺住民の平穏な生活を確保することを目的とした条例を制定しました。この条例に基づき、区がアレフに対して行った過料処分に関する裁判などで後継団体と闘っています。

【主な内容】

• アレフに対し、活動状況や役職員の氏名、住所および役職名などに関する定期的な報告請求
• 正当な理由なく報告を拒んだ場合は、過料に処する など

 

2 [新規]「足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例」の制定（令和7年2月28日公布・施行）

甚大な被害をもたらしたこの事件の風化防止のため、区民に対して積極的な啓発を行い、事件への認識を深めることを目的として、30年の節目となる今年、制定しました。

【主な内容】

• 区は、事件発生の3月20日を中心に、その趣旨にふさわしい事業を実施する
• 区は、国などに対し、事件の風化防止に関する積極的な働きかけを行う

 

3 区民への啓発と支援

●若年層への注意喚起
「ヨガ教室」などを騙って、事件を知らない若年層をねらったアレフによる勧誘活動が現在も行われています。そのため区は、区内の大学に入学した新1年生等を対象に、注意喚起のチラシなどを配布しています。

●住民協議会への支援
足立区反社会的団体の規制に関する条例に基づき、アレフの施設の周辺住民が組織する「足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会」の活動に対して、補助金を交付しています。そのほか、住民協議会の会合に出席し、必要に応じて連携するなどの支援を行っています。

「足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会」のコメント
協議会では主に、国に対する観察処分期間の更新・撤廃を求める活動や、オウム真理教が引き起こした事件の風化を防ぐ活動を行っています。今後も地域の安全を守り、住民の不安感を取り除くために活動を継続していきます。

 

4 区内警察署・公安調査庁の取り組み

区内警察署
主要鉄道事業者と警察による不審物発見訓練や、病院や商業施設などにオウム真理教事件風化防止ポスターの掲示をお願いするなどの取り組みを行っています。

公安調査庁
オウム真理教について、施設への立入検査などの調査を行い、地方公共団体へその調査結果を提供したり、地域住民の方々との意見交換を実施したりしています。
この度、事件の風化防止・団体の危険性啓発のために、「オウム真理教問題デジタルアーカイブ」を制作しました。ぜひご覧ください。

 

https://www.moj.go.jp/psia/aumarchive/

 

地下鉄サリン事件から30年経過に伴うパネル展

事件から30年目の現在でも、被害者やそのご家族の悲しみや苦しみ、憤りが消えることはありません。二度とこのような凶悪事件を起こさないためにも、私たちの記憶に深く刻み、後世に引き継いでいく必要があります。区は、皆さんに地下鉄サリン事件やオウム真理教について知り、考えていただくため、事件当時の凄惨な様子などを収めた写真や資料を展示するパネル展を行います。ぜひ、お越しください。 地下鉄サリン事件から30年経過に伴うパネル展 期間：令和7年3月18日（火曜日）～27日（木曜日） 場所：区役所・1階区民ロビー 申込：不要　※当日直接会場へ ※画像は令和6年度の様子

 

オウム真理教関連画像

 

 

 

 

 

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