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更新日:2017年4月3日

足立区公共施設等整備基準について

足立区公共施設等整備基準とは

足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例(平成24年足立区条例第43号)第20条第1項の規定に基づき、区民が安全かつ快適に住み続けられる市街地づくりを推進するため、公共施設等の整備に対して設けている基準です。

事前協議について

公共施設等の整備を行うにあたっては、その計画についての協議が必要になります。

なお、敷地面積又は延べ面積が500平方メートル未満等の協議対象外の施設についても、この基準を遵守(自主管理歩道2メートルの確保等)し、区が定める各種計画との整合を図らなければなりませんのでご注意ください。

1.事前協議対象施設、2.事前協議の申請手続きと流れ、3.事前協議に必要な書類および部数、4.公共施設等整備完了した場合については、下記のとおりです。

1.事前協議対象施設

  1. 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項若しくは都市計画法第11条第1項第1号に規定する道路並びに区が管理する交通広場及び通路
  2. 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項第1号に規定する都市公園、足立区立児童遊園条例(昭和39年足立区条例第14号)に規定する児童遊園及び区が管理する広場
  3. 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項若しくは第100条第1項に規定する河川
  4. 建築基準法第2条第1号に規定する建築物のうち、次のアからエまでのいずれかに該当するもの
    • ア.公共建築物であって、敷地面積又は延べ面積が500平方メートル以上となる建築物
    • イ.公共住宅
    • ウ.公衆便所
    • エ.巡査派出所又は駐在所
  5. その他区長が必要と認めるもの

(1)新築・改築・増築・新設・築造の場合

上記1.から5.に定める公共施設等の整備が対象になります。

(2)改修・改良の場合

平成22年4月1日以降、改修・改良も対象になりました。
上記1.から5.に定める公共施設等の整備のうち、以下のものが対象になります。

  • (1)建築物の改修で、次のアからウまでのいずれかに該当するもの
    • ア.外部改修で、敷地の拡張に伴う外構工事
    • イ.内部改修で、全体の半数以上の部屋(トイレや倉庫等を含む。)のレイアウトの変更を伴う大規模改修
    • ウ.個別改修で、トイレ改修工事及び外壁・外装改修工事、屋根改修工事
  • (2)道路の改良で、歩道の幅員構成の変更が生じるもの
  • (3)公園改良で、拡張工事を伴う敷地全体に係るもの
  • (4)河川の改良で、河川断面の変更を伴うもの

注1:改修とは、模様替え及び建築物の付帯施設等の更新をいう。(ただし、損耗及び劣化、破損又は故障により損なわれた機能を回復させる修繕並びに補修を除く)

注2:改良とは、既存の公共施設等の機能向上を目的とした施設の更新をいう

2.事前協議の申請手続きと流れ

整備内容により、申請時期が異なります。

整備内容

申請時期

申請先

建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条第2項に基づく計画の通知が必要なもの

計画の通知手続前

都市計画課都市計画係

建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条第2項に基づく計画の通知を必要としないもの

着工前

都市計画課都市計画係

道路、公園及び河川の整備

起工前

都市計画課都市計画係

事前協議前調整(相談)について

事前協議書提出前に、整備内容の確認のため、関係各課へご相談下さい。関係各課との申請前調整(相談)に時間がかかる場合がありますので、なるべく計画の早い段階での調整をお願いいたします。

敷地内の排水計画については、事前に下水道管理者に確認を行ってください。

事前協議フロー図:新築・改築・増築・新設・築造の場合

事前協議フロー1(修正)

事前協議フロー図:改修・改良の場合

事前協議フロー2(修正)

関係各課一覧

担当課

調整内容

電話番号

都市計画課都市計画係

申請の要・不要の判断
自主管理歩道設置等

03(3880)5280

都市計画課景観計画係

景観条例及び景観計画

03(3880)5738

企画調整課企画調整担当

雨水流出抑制

03(3880)5160

道路管理課境界確認地籍係

区道との境界確認

国土調査法第19条第5項の指定

03(3880)5909

道路管理課占用係

区道の歩道の切り下げ等

03(3880)5907

道路管理課道路認定係

新設及び拡幅された区道予定地の敷地処理

区道の認定改廃(事務処理)

03(3880)5908

まちづくり課防犯まちづくり担当

防犯設計ガイドライン

03(3880)5435

みどり推進課緑化推進係

足立区緑の保護育成条例(緑化基準)

03(3880)5188

障がい福祉課障がい福祉係

東京都福祉のまちづくり条例

03(3880)5255

営繕管理課技術調整担当

足立区公共建築物整備基準

03(3880)5936

住宅課団地建替調整係

公共住宅整備基準

(足立区公共施設整備基準第3章第2節)

03(3880)5283

3.事前協議に必要な書類および部数

(1)事前協議に必要な書類

事前協議申請の際は、事前協議申請書【様式1】及び公共施設整備計画概要書【様式3】を添付してください。協議内容に変更が生じた場合は、事前協議変更申請書【様式5】及び公共施設整備計画変更概要書【様式6】を添付してください。

  • 事前協議申請書【様式1】
  • 公共施設整備計画概要書【様式3】
  • 事前協議変更申請書【様式5】
  • 公共施設整備計画変更概要書【様式6】
  • 足立区公共建築物整備基準に基づくチェックシート
    下記の関連情報の「足立区公共建築物整備基準について」のなかにあります。
    ※足立区公共建築物整備基準の適用範囲(足立区立の公共建築物)に該当するものが対象となります。ただし、適用範囲外の建築物についても、足立区公共施設等整備基準第16条に基づき、足立区公共建築物整備基準に準じた整備が必要となりますので、提出のご協力をお願いいたします。

各図面

建築物

建築物以外

案内図・配置図・各階平面図・立面図(4面)・断面図(2面以上)・給排水施設図・その他必要な書類

案内図・現況図・土地利用計画図・平面図・断面図・給排水施設図・その他必要な書類

(2)事前協議に必要な部数

新築・改築・増築・新設・築造の場合

改修・改良の場合

正本1部、副本6部の計7部
※副本の部数は、整備内容により変更となる場合があります。

正本1部、副本1部の計2部

4.公共施設等整備完了した場合

下記の書類を2部提出してください。

  • 完了報告書【様式2】
  • 公共施設整備完了報告書【様式4】
  • 各図面(竣工図)
  • 竣工写真(撮影位置および方向を図示した図面を添付)

関連PDFファイル

関連情報

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お問い合わせ

都市建設部都市計画課都市計画係

電話番号:03-3880-5280(直通)

ファクス:03-3880-5619

Eメール:tosi@city.adachi.tokyo.jp

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