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更新日:2018年11月14日

居宅介護支援事業者の方へ

介護保険法(平成9年法律第123号)の改正に伴い、平成30年4月1日より居宅介護支援事業所の指定権限が東京都から区に移管されました。

足立区における手続きについて掲載しましたので、ご確認ください。

新規指定について

立区では、事業所の新規開設にあたっては、指定希望日の3か月前までの事前相談が必要です。

1.指定申請の流れ

  1. 事前相談(指定予定日の3か月前の25日まで)
  2. 指定申請(指定予定日の2か月前の25日まで)
  3. 指定前実地調査
  4. 指定の決定

スケジュール例

事前相談

指定申請

指定予定日

1月25日まで

(指定予定日の3か月前の25日まで)

2月25日まで

(指定予定日の2か月前の25日まで)

4月1日

注意点

  1. 事前相談、新規指定申請の際は、来庁される1週間前までに担当係まで電話での予約をお願いします。なお、ともに毎月25日を期限とさせていただきます(25日の来庁希望の場合は18日までの予約)。
  2. 26日以降の場合は翌月分として受け付けします。

2.事前相談

  1. 指定を受けようとする事業所の位置図および平面図を持参してください。
  2. 事前相談の際、指定申請に必要な書類の確認を希望される場合は併せて持参してください。また、指定申請に必要な書類について事前にご確認いただき、不明点等がございましたら、事前相談時にご質問ください。
  3. 来庁時には、書類作成者だけでなく、実務担当者もしくは事業所の責任者の方の同席をお願いいたします。

3.指定申請(本申請)

提出書類

注意点

  1. 申請書提出時には必ず足立区へ提出する申請書原本一式事業所用控え一式をお持ちください。
  2. 来庁時には書類作成担当者だけでなく、実務担当者等実務が分かる方の同席をお願いいたします。

4.指定辞退

規(更新)指定を辞退する場合、提出してください。

指定更新について

定更新の対象となる事業所には、有効期間満了日の3か月前を目途に個別にご案内します。なお、休止中の事業所は更新することができませんのでご了承ください。

変更について

定に係る届出事項に変更が生じた場合は、必要書類をご確認のうえ、変更届出書を郵送または持参にて担当係までご提出ください。

提出期限

更後10日以内

提出先

120-8510立区中央本町1-17-1立区介護保険課介護事業者支援係宅介護支援事業担当

加算について

算を新しく算定する場合、変更する場合は、届出が必要です。加算の算定に伴い職員体制や運営規程等が変わる場合は、変更内容に応じて変更届等必要書類を提出してください。

提出書類

提出期限

  • 適用開始月の前月15日までに担当係まで郵送にて到着または持参(必着

提出先

120-8510立区中央本町1-17-1立区介護保険課介護事業者支援係宅介護支援事業担当

注意点

  1. 15日が閉庁日の場合は、直前の開庁日に到着したものを翌月から適用します。
  2. 加算の算定に伴い職員体制や運営規程等が変更になる場合は、変更内容に応じて変更届等必要書類も併せて提出してください。
  3. 届出内容によっては、後日追加で資料を求める場合がございますことをご了承ください。
  4. 特定事業所加算の届出後は、居宅介護支援における特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録(保存用)を用いて、サービス提供月ごとに加算要件を満たしていることを事業所で確認してください。年度途中で加算要件を満たさなくなった場合は、速やかに加算の取り下げまたは変更の届出を行ってください。

特定事業所加算

定事業所加算は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応や、専門性の高い人材の確保、医療・介護連携への積極的な取組等を総合的に実施することにより質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し、地域における居宅介護支援事業所のケアマネジメントの質の向上に資することを目的としています。

特定事業所加算の対象となる事業所については、

  • 公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること
  • 常勤かつ専従の主任介護支援専門員および介護支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、いわばモデル的な居宅介護支援事業所であること

が必要です。提出書類は上記必要書類をご確認ください。

特定事業所集中減算

すべての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成し、保管する必要があります。

定の結果、いずれかのサービス(訪問介護、通所介護、福祉用具または地域密着型通所介護)について紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を足立区に提出し、80%を超えない場合についても、各事業所において5年間保存しなければなりません。

出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合および記載された理由について足立区が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

細は、特定事業所集中減算についてのページをご確認ください。

廃止・休止・再開について

提出期限

  • 廃止・休止…1か月前まで
  • 再開・・・・・・・再開後10日以内

注意点

  1. 廃止した事業所が再度事業を始める場合は、新規申請と同様の手続きが必要となります。
  2. 休止している事業所は更新することができません。有効期間満了日までに再開が見込めない場合は、廃止の手続きをお願いします。
  3. 休止していた事業所が居宅介護支援事業を再開する場合は、人員基準および設備基準等の確認が必要になります。事前に担当までご相談のうえ、内容のわかるものを添付してください。

業務管理体制について

介護サービス事業者は、法令順守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。関係行政機関への届出をお願いします。

 

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お問い合わせ

福祉部介護保険課介護事業者支援係

電話番号:03-3880-5727

ファクス:03-3880-5621

Eメール:kaigo@city.adachi.tokyo.jp

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