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公開日：2020年1月9日　更新日：2024年4月4日

介護予防・日常生活支援総合事業事業者の方へ（指定・更新・変更・加算・その他）

指定にあたって
指定手続きの流れ
事前相談
指定・更新　←　≪１０月２３日修正あり≫　事業所の更新に関する情報を掲載しました。ご確認ください。
変更
加算
廃止・休止・再開
指定事業所一覧
制度及び請求等

1　新規の指定にあたって

介護サービス事業者が足立区の被保険者（住所地特例の対象者を除く）へ介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」）のサービスを提供する場合、足立区の総合事業の事業者指定を受けていることが必要になります。指定手続き等については、以下をご覧ください。

【指定する総合事業のサービス】

第一号訪問事業（訪問型サービス）
第一号通所事業（通所型サービス）
第一号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）

制度の内容について

足立区の総合事業の制度内容については、次のリンクからご確認ください。なお、制度内容に関するご不明点は、地域包括ケアシステム推進担当（電話：03-3880-5885）へお問い合わせください。

2　指定申請手続きの流れ

指定の流れは次のとおりです。

総合事業指定申請の手続きについて（PDF：306KB）

指定の流れ

事前相談（指定予定日の3ヶ月前の25日まで）
指定申請書の提出（指定予定日の2ヶ月前の25日まで）
実地調査（総合事業を単独で実施する場合のみ）
指定の決定

スケジュール例（4月1日指定の場合）
事前相談期限	指定申請書提出期限	指定予定日
1月25日（指定予定日の3ヶ月前の25日まで）	2月25日（指定予定日の2ヶ月前の25日まで）	4月1日

事前相談および指定申請書の提出は、1週間前までに事前予約してください。

お知らせ

足立区は、令和元年12月1日指定より、申請する事業所が訪問介護若しくは（地域密着型）通所介護の指定を受けている又は同時申請する場合、総合事業の事業所番号が、13Aから始まる事業所番号か137/139から始まる事業所番号（訪問介護又は（地域密着型）通所介護と同じ事業所番号）のどちらかを選択できるようになりました。

3　事前相談

事前相談では、次の書類を提出してください。

提出書類

受付票(訪問・通所型サービス指定用）
事業計画概要書【訪問型サービス用】又は事業計画概要書【通所型サービス用】
法人の概要
建物計画図（室別面積が記入してある平面図）様式の指定はございません。

建築基準法等の手続き

対象となる建築物については、建築基準法および東京都福祉のまちづくり推進条例に適合している必要がございます。建築物に関するお問い合わせ先は、次のとおりです。

建築審査課審査第一係（荒川以北で国道4号線以北及び千住地区の区域）（電話：03-3880-5276）
建築審査課審査第二係（審査第一係の所管以外の区域）（電話：03-3880-5277）

4　新規（更新）申請

事業所の指定（更新）申請は、次の書類を提出してください。

提出書類

総合事業事業所の方はこちら

地域包括支援センターの方はこちら

介護予防ケアマネジメント（第一号介護予防支援事業）指定（更新）申請書類一式

令和６年３月３１日が指定有効期限日である事業所の更新手続きについて

足立区では、「平成３０年４月１日指定」・「令和６年３月３１日指定有効期限日」の事業所が多数ございます。ご自身の事業所が更新対象事業所であるか確認いただき、事前に書類作成準備を進めていただきますようお願い致します。

また、加算については特に注意してご確認ください。人員変更により加算の取得要件を満たせなくなっている場合や、足立区に加算取得の届け出をしていない場合は加算の算定ができません。例えば、「処遇改善加算」について、東京都には書類を提出し足立区に書類提出をしていない場合は、足立区で処遇改善加算の算定はできません。さらに「科学的介護推進体制加算」なども足立区に加算取得の届け出をしていない場合は算定できません。不明点等がある場合は、お問い合わせください。

なお、更新書類の提出期限は、令和６年１月３１日を予定しています。令和５年１２月２２日（金曜日）下記担当必着とします。

※令和６年３月３１日時点で休止中の事業所は、再開手続き後に更新を行いますので、再開予定の２か月前を目安にご連絡ください。

≪参考≫　更新対象事業所の確認方法

・足立区が発行した指定通知書に、指定日「平成３０年４月１日」または指定有効期限日「令和６年３月３１日」と記載がある。東京都発行の指定通知書ではない点にご注意ください。

・後日郵送予定の更新案内書が届いた事業所（郵送は令和５年１２月初旬　→　令和５年１０月下旬に行います）

・足立区介護保険課介護事業者支援係（０３-３８８０-５７２７）へ電話で確認

その他

様式はダウンロードしてご使用ください。
届出書の内容が地域密着型通所介護と同様である場合でも、総合事業分と地域密着型通所介護分をそれぞれ作成して提出してください。

5　変更届

事業所に変更があった場合は、次の書類を提出してください。

提出書類

総合事業事業所の方はこちら

地域包括支援センターの方はこちら

第一号介護予防支援事業変更書類一式

提出期限

変更があってから10日以内（介護保険課必着）

その他

様式はダウンロードしてご使用ください。
提出期限について、変更日の10日後が閉庁日である場合は、直前の開庁日が期限となります。
届出書の内容が地域密着型通所介護と同様である場合でも、総合事業分と地域密着型通所介護分をそれぞれ作成して提出してください。

6　加算届

＜令和6年4月に算定を開始する加算について＞
令和6年度介護報酬改定等に伴い、令和6年4月1日から加算等の新設や改正（要件の変更等）があります。令和6年4月に算定を開始する加算の届出については、令和6年4月15日（必着）までに届出が必要です。
今回の改正で新設された「高齢者虐待防止措置の実施の有無」や「業務継続計画策定の有無」は、届出を提出しない場合、自動的に「１：減算型」とみなされますのでご注意ください。なお、これらの加算を「２：通常型」に変更する届出の際、添付書類の提出は求めませんが、虚偽の申告で届出したことが発覚した場合、指定取消等の行政処分を行う可能性があります。

令和6年5月以降に算定を開始する加算の届出については、適用月の前月15日（必着）までに届出を行ってください。

加算の算定を開始・変更する場合は、次の書類を提出してください。

提出書類

1.訪問型サービス加算書類一式　

2.通所型サービス加算書類一式　

　※科学的介護情報システム（LIFE）についての詳細は、厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

（感染症関連）

提出期限

加算算定希望月の前月15日まで（介護保険課必着）

処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算について

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算または介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を希望する場合は、次のページをご覧ください。

令和６年度　介護職員処遇改善加算計画書の提出について

介護職員処遇改善加算の実績報告については、次のページをご覧ください。

【令和4年度提出分】令和3年度地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業介護職員（特定）処遇改善加算実績報告書の提出について

その他

様式はダウンロードしてご使用ください。
提出期限について、15日が閉庁日である場合は、直前の開庁日が期限となります。なお、事業所評価加算、処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算は提出期限が異なります。リンク先からご確認ください。
届出書の内容が地域密着型通所介護と同様である場合でも、総合事業分と地域密着型通所介護分をそれぞれ作成して提出してください。

7　廃止、休止、再開届

事業所を廃止・休止・再開する場合は、次の書類を提出してください。

提出書類

廃止・休止・再開届

※廃止届提出の場合　令和３年度（特定）処遇改善加算計画書提出済事業所については実績報告書もご提出いただく必要があります。次のページをご覧ください。（令和４年度に法人として一括で提出予定の場合は不要です。）

令和3年度地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業介護職員（特定）処遇改善加算実績報告書の提出について

提出期限

休止・廃止日の1月前（介護保険課必着）

再開する場合は、事前に下記担当までご連絡ください。

その他

様式はダウンロードしてご使用ください。
廃止した事業所が再度事業を始める場合は、新規申請と同様の手続きが必要となります。運営法人の吸収合併等による廃止および新規申請の場合は、吸収合併後の事業所の事業開始予定日の３か月前（４月から事業開始予定の場合は１月末）までにご相談ください。
事業所を休止・廃止日の1月前が閉庁日である場合は、直前の開庁日が期限となります。
再開の場合は、人員基準及び設備基準等の確認が必要になります。事前に担当までご相談のうえ、内容のわかるものを添付してください(添付書類は新規申請必要書類の項目を参照)。