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更新日:2017年11月15日

保育士を目指すあなたをサポート!「足立区保育士等支援制度」

足立区で仕事もプライベートもENJOY
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自分に合った勤務先を探そう!

区内全域に、多種多様な保育施設があります。通勤・施設の規模・園の雰囲気など、希望に合った保育施設がきっと見つかるはずです!求人情報等の詳細は、各園のホームページからご確認ください

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足立区の保育士等支援制度

足立区では、区内の保育施設等に就職した方を対象に、下記の経済支援を行っています。

保育士奨学金返済支援事業補助金とは

保育士奨学金返済支援事業補助金

平成28年4月1日から、全国初の事業として始まった事業です。奨学金を貸し付けるのではなく、借り入れ済みの奨学金の返済を足立区が支援します!

事業概要

奨学金を利用して保育士資格を取得し、区内私立保育施設に勤務している保育士の方を対象に、奨学金の返済に要した費用の2分の1(上限10万円/年)を申請者本人に支給します。

1.補助内容 奨学金の返済に要した費用の2分の1(上限10万円/年)を補助
2.対象者 区内私立保育施設に勤務し、奨学金を自ら返済している常勤保育士
3.対象施設 足立区内の認可保育所(私立・公設民営)、私立認定こども園(要件あり)、認証保育所、小規模保育施設、公設民営認可外保育施設
4.対象の奨学金 貸与型の奨学金(日本学生支援機構奨学金・東京都育英資金・足立区育英資金・生活福祉資金貸付・母子及び父子福祉資金・修学資金・交通遺児育英会奨学金・あしなが育英会奨学金など)
※給付型の奨学金や教育ローンは対象外
5.対象期間 毎年4月から翌年3月

インタビュー1

◆平成29年度の申請受付を開始します

申請から交付までの流れの詳細は、下記の申請フローをご参照ください。

【申請期間】

平成29年9月22日に締め切りましたが、申請を希望される方はお電話等でご相談ください


【提出書類】

  1. 足立区保育士奨学金返済支援事業補助金受給資格認定申請書(様式1号)
  2. 雇用証明書(様式第2号)
  3. 奨学金の貸与を証明する資料※貸与機関の発行する貸与証明書等
  4. 保育士証の写し

【申請方法】
提出書類を郵送または持ち込み

【申請スケジュール】

ご注意:補助の対象となる方

次の要件をすべて満たす方が対象になります。

  1. 足立区内の私立保育施設(認定こども園に勤務している場合は要件有)に常勤保育士として勤務していること
  2. 本人の名義で借り受けた奨学金を利用して、指定保育士養成施設で保育士資格を取得したこと
  3. 奨学金の返済を自ら行っていること
  4. 本事業の補助を受けるにあたり、重複して他の類似した補助を受けていないこと

詳細は、足立区保育士奨学金返済支援事業補助金交付要綱(PDF:19KB)第3条をご参照ください。

関連リンク

保育士等住居借上げ支援事業補助金とは

保育士等住居借上げ支援事業補助金

保育事業者が、足立区内の保育施設に勤務する、常勤の保育士・看護師・栄養士のための住居として、足立区内に物件を借り上げている場合、借上げに要した費用(上限一戸あたり月額8万2,000円)の8分の7を補助する制度です。

事業概要

1.補助内容 保育事業者が区内住居の借上げに要した費用(一戸あたり月額上限82,000円)の8分の7
2.対象者 保育士・看護師・栄養士(いずれも常勤かつ世帯主またはこれに準ずる者)
3.対象施設 足立区内の認可保育所(私立・公設民営)、私立認定こども園(要件あり)、認証保育所、小規模保育施設、公設民営認可外保育施設のうち保育士等の住居借上げを実施している保育施設
4.対象期間 毎年4月から翌年3月

インタビュー2

補助対象

足立区内の物件を、保育士等の住居として借り上げている保育事業者

補助内容

保育事業者に対し、足立区内の物件を保育士等の住居として借り上げた際に要した費用(上限一戸あたり月額8万2,000円の8分の7を補助)

対象施設

足立区内の認可保育所(私立、公設民営)、東京都認証保育所、小規模保育施設、公設民営認可外保育施設、私立認定こども園のうち、保育士等の住居借上げを実施している保育施設

対象職員

上記対象施設に勤務する、次のいずれかの職員

  • 足立区内の保育施設(幼稚園型認定こども園を除く)に勤務する、常勤の保育士、看護師または栄養士で、足立区内の借上げ住居に世帯主(またはこれに準ずる者)として居住する者
  • 幼稚園型認定こども園にあっては、満3歳未満の子どもの保育に従事する常勤の保育士、看護師または満3歳未満の子どもに係る栄養管理の業務に従事する常勤の栄養士

対象期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日

申込み方法

住居借上げを実施している保育事業者が、毎年1回申請し1年度の見込み額を請求、年度末に実績報告し、精算。

参考

借り上げ住居に居住する保育士等の所得税について

保育士等に借り上げ住居を貸与する場合、事業者が保育士等から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃借料相当額」といいます。※1参照)を受け取っていれば、保育士等は貸与された宿舎を給与とみなされ課税されることはありません。
しかし、無償で貸与する場合は、賃借料相当額が給与とみなされ、保育士等の所得税が課税されます。
また、事業者が保育士等から賃借料相当額より低額の自己負担額を受け取っている場合は、自己負担額と賃借料相当額の差額が給与として課税されます。
ただし、保育士等から受け取っている自己負担額が、賃借料相当額の50%以上であれば、自己負担額と賃借料相当額の差額は給与として課税されません。

※1「賃借料相当額」とは、次の1~3の合計額をいいます。

  1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2. 12円×(その建物の総床面積(㎡)×3.3㎡)
  3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。
(国税庁ホームページ内)タックスアンサーNo.2597「使用人に社宅や寮などを貸したとき」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2597.htm(外部サイトへリンク)

所得税についてご不明な点は、直接お近くの税務署にお問い合わせください。

 西新井税務署 電話03-3840-1111(代表)
 足立税務署   電話03-3870-8911(代表) 

関連リンク

保育再就職セミナー(資格を生かして保育現場で働こう)29年度開催分終了

保育士の資格や看護師の資格をお持ちの方を対象とした再就職セミナーを年3回開催しています。

子育てや介護等で保育現場を離れていた方々がもう一度保育現場に復帰し、資格を生かしていきいきと働くために役立つセミナーを行っています。

また、セミナーにご参加いただいた方には、再就職に要した費用(条件あり)の一部を補助する再就職応援補助金や、施設見学のできる区内私立保育施設等の一覧をお渡しするなど参加者特典があります。

関連リンク

色々な保育士等支援

その他の事業

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お問い合わせ

教育委員会事務局子ども家庭部子ども施設整備課施設調整係

電話番号:03-3880-5712

ファクス:03-3880-5662

Eメール:kodomo-seibi@city.adachi.tokyo.jp

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