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更新日:2017年8月4日

化学物質の管理と土壌汚染

化学物質の適正管理

私たちは多種多様な化学物質を利用することで、現代の快適な生活を創り上げてきました。日本においては約5万種類の化学物質が使われていると言われています。

一方、化学物質には有害性を持つものもあり、人の健康への影響や環境汚染が懸念されています。このような化学物質についての問題は、原因となる物質が膨大な数に上るだけでなく、その物質がどのくらい発生しているのかはっきりしない、あるいは人の健康への影響の有無やその程度がよくわからない、といったことから、物質ごとに基準値を設定するという排出規制を中心とした従来の方法だけでは対応しがたいという特徴をもっています。

このため、化学物質による環境への負荷をより効果的に低減するための新たな手法が必要とされ、事業者による化学物質の自主的な管理を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する事を目的とした「化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)」が成立しました。東京都においても「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下、環境確保条例)」で「化学物質の適正管理」(外部サイトへリンク)という方針を定めました。

環境確保条例における化学物質の適正管理の概要

以上の両方に該当する場合は毎年「適正管理化学物質の使用量等報告書」の提出が必要です。
さらに

事業所の従業員(正社員)数が21人以上である。

にも該当する場合は、工場等の設置時および管理の方法が変更になるごとに「化学物質管理方法書」の提出も必要です。

土壌汚染対策

環境確保条例では、有害物質を取り扱っていた工場・指定作業場の廃止等の場合や、3,000平方メートル以上の敷地内において土地の改変行為を行う場合などに、土壌汚染調査及び対策を義務付けています。工場等の廃止等の場合の調査結果は足立区に、土地改変の場合の調査結果は東京都に報告することになります。

条例による調査が不要であっても「土壌汚染対策法」に基づく調査や対策が必要な場合があります。

詳しくは東京都環境局の「土壌汚染対策」のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。
なお、土壌汚染対策法に基づく区域の指定を受けている場所(東京都全域)は「要措置区域等の指定状況」(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

ひとたび土壌汚染が発生すると、その対策には相当の費用と時間が必要となります。土壌汚染につながらないよう、操業時の化学物質の取り扱いに注意するとともに、床面の浸透防止など適切な措置をとっていただけますようお願いいたします。

土壌汚染対策アドバイザー派遣制度

事業者の方は、東京都の土壌汚染対策アドバイザー派遣制度を利用して、土壌汚染調査や対策について専門家に無料で相談することができます。

詳しくは東京都環境局の「土壌汚染対策アドバイザー派遣制度」のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

お問い合わせ

環境部生活環境保全課土壌汚染対策係

電話番号:03-3880-5026

ファクス:03-3880-5604

Eメール:kankyo-hozen@city.adachi.tokyo.jp

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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