• 子育てに役立つ情報を集めました
  • シニアに役立つ情報を集めました
  • 足立の魅力BOX

ホーム > 暮らし > 税金 > 住民税の申告・届出 > 特別区民税・都民税(住民税)の申告

ここから本文です。

更新日:2017年3月16日

特別区民税・都民税(住民税)の申告

住民税の申告が必要な方

  • a.1月1日現在区内在住で、前年中に所得がある方
    ※所得がある方でも、下記「住民税の申告の必要がない方」に該当する場合は申告不要です。
  • b.1月1日現在区内在住でない方で、足立区内に事務所・事業所または家屋敷のある方

住民税の申告の必要がない方

  • a.税務署で所得税の確定申告を済ませた方
  • b.前年中(1月から12月までの間)に無収入だった方
    (注)収入がなかった方でも、税証明書の発行、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料の額の決定、就学援助などの各種手当金・助成金の支給決定などには、住民税の申告が必要となります。該当する方は必ず申告をお願いします。
  • c.前年中の所得が給与のみで、給与から住民税が天引きされる方(不明な場合は、勤務先の給与担当者に確認してください。)
  • d.前年中の所得が給与のみで、勤務先から給与支払報告書が足立区に提出済みの方(給与が複数ある場合はその全てが対象となります。不明な場合は、勤務先の給与担当者に確認してください。)
  • e.区から「申告書提出の不要のお知らせ」が届いた方(毎年2月上旬発送予定)

確定申告の方法および内容等については、管轄の税務署にお問い合わせください。

確定申告の問い合わせ先

  • 足立税務署 電話番号:03-3870-8911
  • 西新井税務署 電話番号:03-3840-1111

所得税の申告は電子申告「e-Tax」をご利用ください。e-Taxには

  1. 添付書類の提出が省略できる
  2. 還付金の振込が早い
  3. 24時間受付可能などのメリットがあります。

詳しい内容については【e-Tax】国税電子申告・納税システムのホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

住民税の申告に必要なもの

  • a.特別区民税・都民税申告書
  • b.源泉徴収票または給与明細書(勤務先から交付されます)
    ※コピーでも受付しています。申告書に貼らずに提出してください。
  • c.国民年金保険料の控除証明書、生命保険料、地震保険料などの各種証明書、医療費等の領収書など控除に関する証明書
    ※前年中に支払った国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、日本年金機構より送付される社会保険料控除証明書の添付が必要となります。申告書に貼らずに提出してください。ま
    た、証明書が無いと控除が認められない場合がありますので、ご注意ください。
  • d.印鑑
  • e.個人番号確認書類(通知カードなど)と身元確認書類(運転免許証など)
  • ※平成29年度の申告から個人番号確認書類および身元確認書類の提示または写しの添付が必要です。

住民税の申告についての注意事項

  • a.住民税の住宅ローン控除は、所得税で全額控除しきれなかった場合に適用されます。住民税の納税通知書が到達するまでに税務署へ確定申告書を提出するか、または会社の年末調整で住宅ローン控除を受けてください。
    ※申告が遅れると適用が受けられなくなりますのでご注意ください。
  • b.公的年金等の源泉徴収票どおりなら申告は不要です。
    公的年金以外に収入が無いかたで、源泉徴収票に記載されている扶養の状況や社会保険料額のほかに追加する控除が無い場合は、申告自体が不要です。中途半端に記入して申告をすると、扶養控除が外れてしまい税額が高く計算される場合もありますのでご注意ください。
  • c.年金収入の欄には源泉徴収票の支払金額を記入してください。
    源泉徴収票の支払金額は、前年1年間の正確な収入金額が記載されています。他の改定通知などのはがきや、通帳に記載された年金受取額から計算すると正しい収入金額になりません。実際の収入金額より多く記入してしまうと、税額が高く計算されてしまいますのでご注意ください。
  • d.区役所への申告では所得税の還付は受けられません。
    医療費控除の申告や、扶養などの追加控除については、区役所へ申告しても住民税の計算に反映されますが、所得税の還付は受けられません。所得税が課税されている場合の控除追加は税務署で確定申告を行ってください。先に区役所へ申告してしまうと領収書を預かりますので、確定申告の際に返却手続きなどご面倒をおかけします(確定申告をすれば住民税にも控除などが反映されますので区役所への申告は不要です)。
  • e.寡婦、寡夫、障害者控除の申告もれにご注意ください。
    寡婦、寡夫控除については本人該当欄に、離別・死別・生死不明のいずれかに〇をして、その状態になった年月を記入してください。障害者控除については、本人該当、配偶者控除、扶養親族の必要な欄に障がいの手帳の種別と級(度)を記入してください。
    前年に該当している場合でも、毎年の申告が必要です。記入がもれていると控除が受けられないため税額が高く計算されることがあります。また非課税であっても控除がもれているため、都営住宅の家賃が高く計算されるなどの影響がありますのでご注意ください。
  • f.扶養している16歳未満の扶養親族の記入を忘れずに。
    扶養控除額が無いからといって16歳未満のお子さんの記入を省略してしまうと、所得金額によっては非課税になるはずが課税になってしまうことがあります。また、申告されていないご家族は未申告となりますので、税証明書にも記載されません。扶養されている親族のかたは、16歳未満であっても必ず申告書に記入してください。
  • g.別居の配偶者、扶養親族は必ず住民登録の住所(住民票がある住所)を記入してください。
    配偶者控除や扶養控除については、扶養の条件に該当しているかの調査をさせていただいています。調査内容は、所得が超過していないか、他のかたと二重で扶養していないかなどです。別居親族の住所が記入されていないと、この調査が行えません。その場合は、ご自宅やお勤め先に電話や手紙で住所をお訊ねすることになります。
    住所が不明の場合は配偶者控除や扶養控除が取り消され住民税額が高くなる場合がありますので、必ずご記入ください。
  • h.国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化について。
    日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合は、「親族関係書類および送金関係書類を添付または提示しなければならない」こととされました。
  • i.添付書類が大量にあり返信用封筒に入りきらない場合は。
    医療費の領収書などが大量にあり、同封の返信用封筒に入りきらない場合は、恐れ入りますがご自身で大きめの封筒を用意してください。そのとき郵送で申請される場合の送料は申告者の負担になりますのでご了承ください。直接お持ちいただく場合は、課税課または各区民事務所でお預かりします。

住民税の申告受付場所

課税課窓口で受け付けています。または、郵送(課税課宛)でも受付可能です。

お問い合わせ

課税課 課税第一係~第四係
電話番号:03-3880-5230~2・03-3880-5418
ファクス:03-5681-7665
Eメール:kazei@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?