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更新日:2017年9月26日

障がい者やその扶養者を対象にした主な税の軽減

以下に関する詳しい内容は、各問い合わせ先にご確認ください。

1人事業税の軽減

障がいのある方や障がい者を扶養している方は、事業税が減免対象または一部課税対象外になる場合があります。

問い合わせ先

荒川都税事務所
郵便番号116-8586川区西日暮里二丁目25番1号話番号:03-3802-8111ァクス:03-3802-5404

2定資産税の減額

平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に法令で定めるバリアフリー改修工事をした住宅で、一定の要件を満たすと固定資産税の減額の対象になります。

問い合わせ先

足立都税事務所
郵便番号123-8512西新井栄町二丁目8番15号話番号:03-5888-6211ァクス:03-3849-8505

3得税の障害者控除

障がいのある方や障がい者を扶養している方は、勤務先や税務署へ申告することで障害者控除を受けられ、税金が軽減されます。

問い合わせ先

  • 足立税務署電話番号:03-3870-8911ァクス:03-3870-9131
  • 西新井税務署電話番号:03-3840-1111ファクス:03-3889-0592

4続税の減免

障がいのある方が財産を相続する場合、年齢に応じて相続税が軽減されます。

問い合わせ先

  • 足立税務署電話番号:03-3870-8911ァクス:03-3870-9131
  • 西新井税務署電話番号:03-3840-1111ファクス:03-3889-0592

5与税の減免

障がいのある方が贈与を受ける場合、「特別障害者扶養信託契約」による信託事務を営む銀行に信託すると、一定の金額まで非課税になります。

問合せ先

  • 足立税務署電話番号:03-3870-8911ファクス:03-3870-9131
  • 西新井税務署電話番号:03-3840-1111ァクス:03-3889-0592

6子等の非課税(マル優制度)

障がいのある方の小額預貯金、小額公債の利子が一定の限度額まで非課税になります。

問合せ先

各金融機関

7人住民税の障害者控除

8動車に関する税の減免

お問い合わせ

障がい福祉課障がい福祉係
電話番号:03-3880-5255(直通)
ファクス:03-3880-5754
Eメール:s-fukusi@city.adachi.tokyo.jp

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