難病患者福祉手当（区の制度）

区内在住で、難病に指定された疾病の医療費助成を受けている方に手当を支給します。

 

所得制限判定時の所得計算の際に、以下の控除が適用されるようになりました。詳しくはお問い合わせください。

1. 寡婦（夫）控除のみなし適用（未婚のひとり親で税の控除対象外の方。要申し出。） 
2. 公共用地取得による土地代金などの特別控除の適用（申し出不要。）

また、寡婦（夫）控除のみなし適用につきましては、適用される他のサービスは以下のリンク先からご確認ください。

足立区寡婦（夫）控除のみなし適用の実施

手当の申請ができる方

1. 特定疾病医療費助成を申請された方または認定を受けた方（足立区難病患者福祉手当条例施行規則別表1および2に規定された疾病のみ）
2. 小児慢性疾患医療助成を申請された方または認定を受けた方のうち、足立区難病患者福祉手当条例施行規則別表1および2に規定された疾病であることが小児慢性疾患医療意見書あるいは診断書上で証明できる方（小児慢性疾患では異なった疾病名（分類）で記載されていることがあります）
   
   ※足立区難病患者福祉手当条例施行規則別表1および2に規定された疾病については、対象疾病一覧を参照してください。

手当の支給は、原則として申請を受理した月から対象となります。ただし、医療費助成の認定を受けていない期間は対象になりません。また、所得により支給が制限される場合があります。

支給対象とならない方

1. 足立区外に住所を有する方
2. 難病医療費助成の認定を受けていない方
3. 新規申請時に65歳以上の方（ただし、転入の方で、他区市町村で65歳未満から難病患者福祉手当を受給されていた方は、転入時に65歳以上であっても申請できます。）
4. 障がい者福祉手当を受給中の方、または児童育成手当(障害手当)の対象となる児童
5. 施設入所中の方

対象となる疾病

対象疾病一覧（平成30年4月1日現在）（ワード：178KB）

• 特発性多中心性キャッスルマン病（追加）
• 若年性特発性関節炎（旧名は全身型若年性特発性関節炎）
• ジュベール症候群関連疾患（旧名は有馬症候群）
• 先天性気管狭窄症／先天性声門下狭窄症（旧名は先天性気管狭窄症）

支給金額

月額：15,000円

支給方法

ご指定の本人名義の預金口座に振り込まれます。

振り込みは年３回、４月・８月・１２月の１５日頃です。

振込予定日	支給対象期間
４月１５日頃	前年１２月から３月分
８月１５日頃	４月から７月分
１２月１５日頃	８月から１１月分

 

所得制限

所得による支給制限があります。

扶養人数	本人の所得 (20歳未満は扶養義務者の所得)
0人	3,604,000円
1人	3,984,000円
2人	4,364,000円

扶養親族等一人につき380,000円を加算します。

老人控除配偶者もしくは老人扶養親族一人につき100,000円、特定扶養親族および19歳未満の控除対象扶養親族一人につき250,000円を加算します。

手当申請

難病医療費助成の申請後に、手当の申請を受け付けます。

医療費助成の申請先

• 保健予防課保健予防係（本庁舎南館2階電話03-3880-5892）
• 足立保健所（中央本町地域・保健総合支援課、各保健センター）

申請に必要な書類は、保健予防課または足立保健所にお問合せください。

手当申請に必要なもの

1. 下記ア、イのうちのいずれか
   
   ア.対象疾病にかかる特定医療費支給認定申請書、難病医療費申請書兼同意書、臨床個人調査票、マル都医療券、特定医療費受給者証のうち、いずれか1つ（写し）
   
   イ.小児慢性疾患医療費助成の場合、意見書の写し（難病名が明記のもの）
   （ア、イについては保健予防課・足立保健所に所定の用紙があります）
2. 印鑑（朱肉のつくもの）
3. 預金通帳（難病患者本人名義のもの）
4. 住民税課税・非課税証明書（省略なく全部記載されたもの）
   原則として1月2日以降、足立区に転入された方のみ必要です。1月1日現在の住所地が発行した当該年度（4月から7月分の支給にあっては前年度）の証明書が必要です。

• 4については、個人番号の利用に関する同意書をご記入いただくことで省略ができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

個人番号の記載

申請書類に個人番号の記入欄がありますが、未記入であっても従来どおり申請書を受理します。

• 個人番号に記載のある申請書の取り扱いについて（ワード：36KB）

申請場所

• 障がい福祉課障がい給付係（本庁舎北館1階)
• 障がい福祉課各援護係
• 足立福祉事務所各福祉課総合相談係

手当の申請は難病医療費助成申請後となります。先に手当の申請はできません。

 

収入がない方・非課税所得のみの方も住民税の申告をしましょう。 申告を行わないと各種制度・サービスの利用や申請ができない場合があります。 また手当などが停止されたり振り込みの遅れが生じる場合や サービスの利用にあたって自己負担額が発生する場合もあります。