ひとり親家庭の資格取得と就労の支援

親子支援課では、20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭等の親（注）を対象とした、資格取得の支援、学び直しの支援（お子さんも対象）、ハローワークと連携した就労の支援を行っています。
くわしくは、下記各事業のご案内をご覧ください。

（注）ひとり親ではない方も利用要件を満たせば対象となる場合があります。

1.ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業
 2.ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業

※就職・転職・スキルアップのための資格取得や技能習得を目指すときに利用できる以下の事業は、「ひとり親家庭等の親への資格取得支援（給付金）」のページをご覧ください。

受講費用の給付（ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業）
受講期間中の生活費の給付（ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業）

1.ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業

高校を卒業していない方の、より良い条件での就職・転職や学び直しを支援します！

20歳未満のお子さんを扶養しているひとり親家庭等の親またはそのお子さん（20歳未満）を対象に、高校卒業程度認定試験の合格を目指すための講座（通信講座を含む）の受講費用を支給します。

試験の合格者は、大学・短大・専門学校の受験資格が得られます。また、就職・転職活動では、「高卒（見込み）」が応募条件の会社への就職が可能になることがあります。

※制度の利用をご希望の方は、詳細や申請までの流れ等についてご案内しますので、まずはお問い合わせください。
※申請手続き前に、事前面談（予約制）を行います。予約の混雑状況によっては、すぐに面談ができない場合がありますので、余裕を持ってご予約ください。
※受講を希望する講座の申込期限3ヶ月前までに、来庁による申請手続きが必要です。

チラシ【ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業】（PDF：210KB）

受給要件

次の要件をすべて満たすことが必要です。

足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親（注）で20歳未満のお子さんを扶養している方。またはそのお子さん（20歳未満）
児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方。またはそのお子さん（20歳未満）
大学入学資格のない方（高校、高等専門学校、中等教育学校などを卒業していない方）
過去にひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業給付金の支給を受けていない方

（注）児童扶養手当受給中の方でひとり親ではない方も対象となる場合があります。くわしくはご相談ください。

※生活保護を受給中の方は、担当のケースワーカーにご相談ください。

支給額

本人が支払った受講費用（支給の上限は、通信の場合１５万円まで、通学又は通学・通信併用の場合３０万円までです）。
講座（通信講座を含む）を受けて、受講開始時に対象となる費用の40％、修了した際に10％を支給。（受講開始時と受講修了時に合算で、通信の場合１２万５千円まで、通学又は通学・通信併用の場合２５万円までです）。高校卒業程度認定試験に合格した場合に、残りの費用を支給（通信の場合、全て合算で上限１５万円、通学又は通学・通信併用の場合、全て合算で上限３０万円）。
対象となる費用は、入学金・受講料・教科書教材費およびこれらにかかる消費税です。

2.ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業

就職・転職活動をマンツーマンで支援します！
児童扶養手当を受給する可能性のあるひとり親家庭等の親を対象に、就労条件・職種の希望やこれまでの経験などを伺ったうえで、ハローワークの就労支援ナビゲーターと連携して就職・転職活動をサポートします。

※支援を受けるためには事前面談（予約制）および申請手続きが必要となります。ご希望の方は、詳細や申請までの流れ等についてご案内しますので、まずはお問い合わせください。

チラシ【ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業】（PDF：187KB）

事業の対象者

児童扶養手当受給者など

＜事業の利用条件＞

足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親（注）
働く能力・意欲がある方
その他働くことについて問題がない方
事業の利用に同意している方

（注）ひとり親でない方も対象となる場合があります。くわしくはご相談ください。

※生活保護を受給中の方は、担当のケースワーカーにご相談ください。

支援の内容

面談をしたうえで、希望や経験に合った支援内容を選定します。

ハローワークの就労支援ナビゲーターによる支援
・マンツーマンで、履歴書の書き方や面接の練習などのアドバイスを行います。
・希望を十分に聞いて、あなたに合った仕事が見つかるようきめ細かく支援します。
公共職業訓練の受講
・3ヶ月程度（注）の職業訓練を受講して、就業経験の少ない人も働くノウハウや資格・技術を身につけられます。
・パソコン、介護職員初任者（ヘルパー）などの職業訓練が予定されています。収入や資産などの一定要件を満たす場合、訓練手当が受給できる場合もあります。

（注）受講期間は希望する職業訓練により異なります。