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更新日:2017年2月27日

ひとり親家庭のお父さん・お母さんの資格取得と就労の支援

1.ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

就職に有利な資格や技術を取得する際に、受講費用等の支援をします。

受給要件は、

  • (1)ひとり親家庭のお父さん・お母さん
  • (2)児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準である
  • (3)雇用保険の教育訓練給付金の受給資格がない
  • (4)受講が適職に就くために必要であると認められること等

注意:支援を受けるには(1)から(4)の全ての要件を満たす必要があります。
受講費用の40%相当額を事業者に支払う前に、60%相当額を講座受講修了後に、合算して全額(上限30万円)を支給します。ただし、算定した給付額が1万6千円以下の場合は支給されません。
なお、受給するためには受講申込み前に下記の担当へ事前面談し、必要書類を提出していただく必要があります。

※年3回(8月、11月、1月)の休日開庁日(第4日曜日)は、区役所南館1階親子支援課臨時窓口で相談を受け付けています。

2.ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業

国家資格取得を目指すひとり親家庭のお父さん・お母さんを支援します。(看護師・准看護師・保育士・保健師・助産師・理容師・美容師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士・栄養士などが対象となります)

受給要件は、

  • (1)ひとり親家庭のお父さん・お母さん
  • (2)児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準である
  • (3)修業年限が1年以上の養成機関で既に修業を開始していて、対象資格の取得が見込める
  • (4)仕事または育児と修業との両立が困難であること
  • 注意:支援を受けるには(1)から(4)の全ての要件を満たす必要があります。
    該当すると認められた方に養成機関修了までの期間(上限4年)に対し高等職業訓練促進給付金を支給します。支給額は、非課税世帯が月額10万円、住民税課税世帯が月額7万5百円です。(課税・非課税の判定につきましては、同居の扶養義務者も対象となります)支給を受けるためには下記の担当へ事前面談の上、申請していただく必要があります。

※年3回(8月、11月、1月)の休日開庁日(第4日曜日)は、区役所南館1階親子支援課臨時窓口で相談を受け付けています。

3.ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭のお父さん・お母さん・お子さんの学び直しを支援します。高卒認定試験合格のための講座(通信含む)を受講し、修了した時および合格した時に、受講費用(合算で上限30万円)を支給します。

受給要件は、

  • (1)ひとり親家庭のお父さん・お母さん・お子さん
  • (2)児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準である
  • (3)大学入学資格がない

等の方を対象とします。
なお、受給するためには受講申込み前に下記の担当へ事前面談し、必要書類を提出していただく必要があります。

※年3回(8月、11月、1月)の休日開庁日(第4日曜日)は、区役所南館1階親子支援課臨時窓口で相談を受け付けています。

4.ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当を受給しているひとり親家庭のお父さん・お母さんの就労を、ハローワークの協力により実現していく制度です。

  • (1)働く能力がある
  • (2)働く意欲がある

等の方を対象とします。

なお、支援を受けるためには下記の担当へ事前面談し、必要書類を提出していただく必要があります。

詳しい内容は下記連絡先までお問い合わせください。

お問い合わせ

福祉部親子支援課ひとり親家庭支援担当

電話番号:03-3880-5932

ファクス:03-3880-5573

Eメール:hi-shien@city.adachi.tokyo.jp

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