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更新日:2017年7月10日

後期高齢者医療保険料の決め方と軽減

保険料は前年の所得を基に計算します。

保険料率は2年ごとに見直され、東京都内均一です。

年間保険料額の決め方

均等割額

 

所得割額

 

 

被保険者1人当たり
42,400円

(総所得金額等-
基礎控除33万円)×9.07%

年間保険料額
(限度額57万円)
※100円未満切り捨て

総所得金額等とは、「前年の収入金額-控除額」です。ここでいう控除額とは、公的年金控除額、給与所得控除額、必要経費のことをいい、所得控除(配偶者控除や医療費控除等)は含みません。

保険料の軽減

保険料の軽減判定は、本人と世帯主の所得に応じて決まります。
所得の申告が漏れていると軽減が受けられない場合があります(年金収入のみの場合は申告不要)。

詳しい軽減内容については、資格収納係(03-3880-6041)へお問い合わせいただくか、保険料額決定通知書に同封する「後期高齢者医療制度の保険料について」をご覧ください。

1.均等割額(42,400円)の軽減

合計総所得金額が下記に該当する世帯

軽減割合

均等割額

33万円以下の世帯で

被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)

9割

4,240円

33万円以下の世帯で9割軽減の基準に該当しない

8.5割

6,360円

33万円+(27万円×被保険者の数)以下

5割

21,200円

33万円+(49万円×被保険者の数)以下

2割

33,920円

世帯の被保険者全員と世帯主の合計総所得金額に応じて均等割額が軽減されます。
65歳以上の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。33万円は基礎控除額です。

2.所得割額の軽減

総所得金額-33万円の金額

軽減割合

15万円まで

70%

20万円まで

45%

58万円まで

20%

被保険者本人の総所得金額から基礎控除額33万円を差し引いた額が58万円以下の方を対象に、所得割額が軽減されます。

3.会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の軽減

均等割額

所得割額

7割軽減

無料

後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、所得割額が無料になり、均等割額が7割軽減となります(平成29年度)。

詳しくは、「東京いきいきネット(外部サイトへリンク)>保険料>保険料の計算方法」をご覧ください。

保険料の納め方

保険料のお支払い等については、「後期高齢者医療保険料の納め方」をご覧ください。

お問い合わせ

区民部高齢医療・年金課資格収納係(区役所北館2階)

電話番号:03-3880-6041

ファクス:03-3880-5618

Eメール:korei-nenkin@city.adachi.tokyo.jp

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