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更新日:2012年7月19日

監査の種類

足立区において監査委員が行う監査等の主なものは、次のとおりです。

定期監査

本庁舎内の各課や、保健所・福祉事務所・区民事務所・小中学校・保育園などが行う事業の執行及び区の事務事業の執行に係る工事が、住民の福祉の増進に努めているか、最少の経費で最大の効果を挙げているか、また、組織及び運営の合理化に努めているかなどを定期的に監査するものです。

特定行政監査

特定の事務事業を取り上げて、合理性・能率性の観点から事業目的を有効に達成しているかなどを監査するものです。

財政援助団体等監査・指定管理者団体監査

区が財政的援助を与えている団体、出資団体、支払保証団体、不動産信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている指定管理者に対し、その財政的支出が目的に沿って十分な効果を発揮しているかを監査するものです。

例月出納検査

会計管理室など現金出納機関の事務処理が適正かつ正確に行われているか、計数を調査し、現金管理の状況を点検し、残高を照合確認するために毎月実施する検査です。

決算審査

区長からの審査依頼により、決算書、その他関係諸書類の計数を確認し、予算に定める目的に従って、事務事業が経済的、合法的に執行されているかを審査するものです。

基金運用状況審査

区長からの審査依頼により、基金運用状況調書の計数を確認し、基金が設置目的に従って合理的・効率的に運用され、その経理に誤りがないかを審査するものです。

健全化判断比率審査

区長からの審査依頼により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率(以上4つの比率を「健全化判断比率」という。)並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を確認し、これらの比率を一定の基準と対比し、区の財政が健全な状況であるかどうかを審査するものです。

お問い合わせ

監査事務局
電話番号:03-3880-5571(直)
ファクス:03-3880-5661
Eメール:kansa@city.adachi.tokyo.jp

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