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更新日:2018年4月19日

働く・雇用(ジョーブーネット)

足立区企業経営支援課ジョーブーネット

働くと雇用を考えよう

 イベント情報

マンスリー就職面接会

「東京しごとセンター」のイベント・セミナー(外部サイトへリンク)

リンク先トップページ中段の「イベントカレンダー」等をご覧ください。

 トピックス

あだち若者サポートステーションからのお知らせ

平成30年4月よりあだち若者サポートステーションは下記住所に移転しました。

〒120-0034

足立区千住3-6-12ツオード千住壱番館4階402号

電話03-6806-1401

開所時間午前10時から午後6時

閉所日:日曜・月曜・祝日

「マンスリー就職面接会」参加企業募集のお知らせ

内職の求人事業所を募集中です

内職する人を探している事業所(企業)【足立区及び隣接区・市】は、企業経営支援課就労・雇用支援係(電話03-3880-5469)までご連絡ください。

詳しくは、「内職求人の申込手続きについて」のページをご覧ください。

若者の就労状況や就労意識についての調査結果がまとまりました

平成26年3月に実施した、若者の就労状況と就労意識についての調査『あだち若者アンケート:あなたにとって「働く」とは!?』の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

「若者の就労状況及び就労意識調査報告」へリンク

家内労働委託状況届は、5月1日までに忘れず提出してください

家内労働者へ仕事(内職等)を委託している事業主の方は、毎年4月1日現在の家内労働者数等について、「委託状況届」を労働基準監督署に提出することが義務付けられています。5月1日までに忘れず提出してください。

詳しくは、東京労働局労働基準部賃金課家内労働係(電話番号03-3512-1614)、または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

東京都最低賃金(地域別最低賃金)

  • 平成29年10月1日から、「時間額958円」に改正されました。
  • 「都内で労働者を使用するすべての事業場」及び「同事業場で働くすべての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)」に適用されます。
  • 最低賃金の引き上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金等各種助成金制度が設けられています。

【問い合わせ先】

東京労働局労働基準部賃金課(電話番号03-3512-1614(直通))

東京都最低賃金総合相談支援センター(電話番号0120-311-615)

東京労働局雇用環境・均等部企画課(助成金担当)(電話番号03-6893-1100)

東京都最低賃金総合相談支援センター(電話番号0120-311-615)

東京労働局ハローワーク助成金事務センター助成金第二係(電話番号03-3812-8780)

東京都革靴製造業最低工賃

一定の要件を満たした有期契約で働く方に、無期契約への転換申込権が発生します(東京労働局からのお知らせ)

  • 1年更新などの労働契約(有期契約)であっても、契約が5年を超えて反復更新された場合には、働く方の申出により無期契約に転換できます(無期転換ルール)。
  • 平成30年4月以降、有期契約で働く多くの方に無期契約への転換申込権が発生することが見込まれますので、企業の皆様におかれましては、社内規程の整備などの準備をお願いします。
  • なお、定年後継続雇用の高齢者などについては、労働局長の認定を受けた場合は無期契約への転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。この認定を希望する場合は、できる限りお早めの申請をお願いします。
  • 詳しくは、厚生労働省のホームページ(無期転換サイト(外部サイトへリンク)特例関係(外部サイトへリンク))をご覧いただくか、以下の担当窓口までお問い合わせください。

東京労働局雇用環境・均等部指導課

(無期転換ルール全般)→総合労働相談コーナー(電話番号03-3512-1608)

(無期転換ルールの特例関係)→有期特措法担当(電話番号03-3512-1611)

育児・介護休業法の改正について(平成29年10月1日施行)

養育する子が認可保育園に入所できない場合等に、労働者が退職を余儀なくされる事態を防ぐこと等を目的として、以下のとおり育児、介護休業法が改正されました。

  1. 1歳6か月以降も認可保育園に入所できない場合、育児休業を最長2歳まで延長可能に
  2. 子どもが生まれる方等に育児休業等の制度を個別にお知らせする努力義務の創設
  3. 未就学児を養育する労働者のための育児目的休暇を導入する努力義務の創設

就業規則の規定例や、改正内容の詳細については、厚生労働省の「育児・介護休業法について」(外部サイトへリンク)をご覧いただくか、以下の担当窓口までお問い合わせください。

東京労働局雇用環境・均等部指導課育児・介護休業法担当(電話番号03-3512-1611)

仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?(東京労働局からのお知らせ)

  • 東京労働局では、ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について、周知・啓発を進めております。

仕事休もっ化計画

【お問い合わせ先】

東京労働局雇用環境・均等部指導課

働き方改革担当(電話番号03-3512-1611)

 東日本大震災関係

東日本大震災を受け事業の休止などで困っている方、人材を募集したい方の相談窓口のご案内

【対象者】

  • 東日本大震災で被災された方
  • 福島原子力発電所の事故により避難された方
  • 被災地に所在する事業所への就職が内定していた学生・生徒
  • 被災地にある工場等を消失、休止した事業主等(区内に本社機能がある)

【相談内容】

  • 雇用保険の失業給付に関すること
  • 雇用調整助成金、各種助成金に関すること
  • 採用内定取り消し(学生・生徒等)に関すること
  • その他、関連する相談

詳しくは、ハローワーク足立「震災被害者等特別相談窓口」におたずねください。

ハローワーク足立ホームページ(外部サイトへリンク)

 「働く」と「雇用」に関するウェブサイトへのリンク集

「ハローワークインターネットサービス」(外部サイトへリンク)

ハローワークの求人検索や求人申込手続きの他、雇用保険の手続き、ハローワークに関する情報等をご覧になれます。

【関連施設】

「TOKYOはたらくネット」(外部サイトへリンク)

東京都の、雇用就業に関する総合ウェブサイトです。

「確かめよう_労働条件」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、労働条件に関する総合ウェブサイトです。

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、労働契約法に基づく「無期転換ルール」に関するウェブサイトです。

「若者雇用促進総合サイト」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベースです。

「大卒等就職情報WEB提供サービス」(外部サイトへリンク)

学生・既卒者の方向けに企業情報・求人情報の提供などを、企業向けに求人情報の掲載方法などのご案内を行っています。

お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課就労・雇用支援係

電話番号:03-3880-5469

ファクス:03-3880-5605

Eメール:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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