• 子育てに役立つ情報を集めました
  • シニアに役立つ情報を集めました
  • 足立の魅力BOX

ホーム > 仕事・産業 > 就労支援 > 働く・雇用(ジョーブーネット)

ここから本文です。

更新日:2019年6月13日

働く・雇用(ジョーブーネット)

足立区企業経営支援課ジョーブーネット

働くと雇用を考えよう

区内中小企業人材確保支援事業

 イベント情報

区内中小企業人材確保支援事業に関するお知らせ

足立区では今年度、区内企業の人材に関する課題改善支援を目的とし、「区内中小企業人材確保支援事業」を委託事業として実施しております。事業の中で継続的な訪問コンサルティングや集合研修を登録制で実施しています。詳しくは区内中小企業人材確保支援事業(経営者、人事担当者向け)ページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

マンスリー就職面接会

あだち若者サポートステーションの体験セミナー

登録前に参加できる、あだち若者サポートステーションのセミナーです。

「東京しごとセンター」のイベント・セミナー(外部サイトへリンク)

リンク先トップページ中段の「イベントカレンダー」等をご覧ください。

 トピックス

内職相談窓口移転について

平成31年4月から内職相談窓口が移転しました。

  • 移転先:足立区勤労福祉会館(足立区綾瀬1-34-7綾瀬プルミエ内)
  • 移転後の相談日時:平日午前11時から午後4時

東京芸術センター8階でのご紹介は終了しました。

あだち若者サポートステーションからのお知らせ

平成30年4月からあだち若者サポートステーションは下記住所に移転しました。

〒120-0034

足立区千住3-6-12ツオード千住壱番館4階402号

電話03-6806-1401

開所時間午前10時から午後6時

閉所日:日曜・月曜・祝日

「マンスリー就職面接会」参加企業募集のお知らせ

内職の求人事業所を募集中です

内職する人を探している事業所(企業)【足立区及び隣接区・市】の方は、リンク先のページ「内職求人事業所の方へ」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

平成31年4月から内職相談窓口が移転しました。

  • 移転先:足立区勤労福祉会館(足立区綾瀬1-34-7綾瀬プルミエ内)
  • 移転後の相談日時:平日午前11時から午後4時

若者の就労状況や就労意識についての調査結果がまとまりました

平成26年3月に実施した、若者の就労状況と就労意識についての調査『あだち若者アンケート:あなたにとって「働く」とは!?』の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

「足立区若年者の就労状況及び就労意識調査」へリンク

家内労働の「委託状況届」を忘れずに提出してください

家内労働者へ仕事(内職等)を委託している事業主の方は、毎年4月1日現在の家内労働者数等について、「委託状況届」を労働基準監督署に提出することが義務付けられています。

詳しくは、東京労働局労働基準部賃金課家内労働係(電話番号03-3512-1614)、または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

東京労働局ホームページ(外部サイトへリンク)

東京都最低賃金(地域別最低賃金)

  • 平成30年10月1日から、「時間額985円」に改正されました。
  • 「都内で労働者を使用するすべての事業場」及び「同事業場で働くすべての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)」に適用されます。
  • 最低賃金の引き上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金等各種助成金制度が設けられています。

【問い合わせ先】

東京労働局労働基準部賃金課(電話番号03-3512-1614(直通))

東京都働き方改革推進支援センター(電話番号0120-662-556)

東京労働局雇用環境・均等部企画課(助成金担当)(電話番号03-6893-1100)

東京都働き方改革推進支援センター(電話番号0120-662-556)

東京労働局ハローワーク助成金事務センター助成金第二係(電話番号03-3812-8780)

「働き方改革関連法」が順次施行されています

  • 時間外労働の上限規制(中小企業は2020年4月1日から)

原則として、月45時間、年360時間が時間外労働の上限となります。

  • 年次有給休暇の確実な取得(中小企業も含め2019年4月1日から)

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、年5日以上、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

  • 正社員・非正規社員間の不合理な待遇差の禁止(中小企業は2021年4月1日から)

同一企業内の正社員と非正規社員の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

詳しくは東京労働局のページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

東京都革靴製造業最低工賃

一定の要件を満たした有期契約で働く方に、無期契約への転換申込権が発生します(東京労働局からのお知らせ)

  • 1年更新などの労働契約(有期契約)であっても、契約が5年を超えて反復更新された場合には、働く方の申出により無期契約に転換できます(無期転換ルール)。
  • 平成30年4月以降、有期契約で働く多くの方に無期契約への転換申込権が発生することが見込まれますので、企業の皆様におかれましては、社内規程の整備などの準備をお願いします。
  • なお、定年後継続雇用の高齢者などについては、労働局長の認定を受けた場合は無期契約への転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。この認定を希望する場合は、できる限りお早めの申請をお願いします。
  • 詳しくは、厚生労働省のホームページ(無期転換サイト(外部サイトへリンク)特例関係(外部サイトへリンク))をご覧いただくか、以下の担当窓口までお問い合わせください。

東京労働局雇用環境・均等部指導課

(無期転換ルール全般)→総合労働相談コーナー(電話番号03-3512-1608)

(無期転換ルールの特例関係)→有期特措法担当(電話番号03-3512-1611)

育児・介護休業法の改正について(平成29年10月1日施行)

養育する子が認可保育園に入所できない場合等に、労働者が退職を余儀なくされる事態を防ぐこと等を目的として、以下のとおり育児、介護休業法が改正されました。

  1. 1歳6か月以降も認可保育園に入所できない場合、育児休業を最長2歳まで延長可能に
  2. 子どもが生まれる方等に育児休業等の制度を個別にお知らせする努力義務の創設
  3. 未就学児を養育する労働者のための育児目的休暇を導入する努力義務の創設

就業規則の規定例や、改正内容の詳細については、厚生労働省の「育児・介護休業法について」(外部サイトへリンク)をご覧いただくか、以下の担当窓口までお問い合わせください。

東京労働局雇用環境・均等部指導課育児・介護休業法担当(電話番号03-3512-1611)

仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?(東京労働局からのお知らせ)

  • 東京労働局では、ゴールデンウィークや夏季休暇、年末年始その他の連休と組み合わせた年次有給休暇のプラスワン取得促進や年次有給休暇の「計画的付与制度」導入について、周知・啓発を進めております。

仕事休もっ化計画

【お問い合わせ先】

東京労働局雇用環境・均等部指導課

働き方改革担当(電話番号03-3512-1611)

平成31年度労働保険(労災保険料と雇用保険料)の年度更新について

  • 申告・納付期間:6月3日(月曜日)から7月10日(水曜日)まで
  • 申告書の提出・納付方法:最寄りの金融機関、郵便局への持参、東京労働局、労働基準監督署への来庁または郵送
  • 加入事業場には6月上旬に申告書が郵送されますので、早めに手続きをお願いします。
  • 申告書の作成、手続きについては、社会保険労務士及び労働保険事務組合制度もご利用できます。

東京労働局ホームページには、「申告書の書き方」及び受理・相談コーナー会場一覧等が掲載されていますので、ぜひご活用下さい。

【労働保険に関する問い合わせ・申告書の郵送提出先】

東京労働局労働保険徴収部適用・事務組合課(電話番号03-3512-1628)
〒102-8307千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎12階

 東日本大震災関係

東日本大震災を受け事業の休止などで困っている方、人材を募集したい方の相談窓口のご案内

【対象者】

  • 東日本大震災で被災された方
  • 福島原子力発電所の事故により避難された方
  • 被災地に所在する事業所への就職が内定していた学生・生徒
  • 被災地にある工場等を消失、休止した事業主等(区内に本社機能がある)

【相談内容】

  • 雇用保険の失業給付に関すること
  • 雇用調整助成金、各種助成金に関すること
  • 採用内定取り消し(学生・生徒等)に関すること
  • その他、関連する相談

詳しくは、ハローワーク足立「震災被害者等特別相談窓口」におたずねください。

ハローワーク足立ホームページ(外部サイトへリンク)

 「働く」と「雇用」に関するウェブサイトへのリンク集

「ハローワークインターネットサービス」(外部サイトへリンク)

ハローワークの求人検索や求人申込手続きの他、雇用保険の手続き、ハローワークに関する情報等をご覧になれます。

【関連施設】

「TOKYOはたらくネット」(外部サイトへリンク)

東京都の、雇用就業に関する総合ウェブサイトです。

「確かめよう_労働条件」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、労働条件に関する総合ウェブサイトです。

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、労働契約法に基づく「無期転換ルール」に関するウェブサイトです。

「若者雇用促進総合サイト」(外部サイトへリンク)

厚生労働省の、若者雇用促進法に基づいて職場情報の提供を行う企業の情報を検索できるデータベースです。

「大卒等就職情報WEB提供サービス」(外部サイトへリンク)

学生・既卒者の方向けに企業情報・求人情報の提供などを、企業向けに求人情報の掲載方法などのご案内を行っています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課就労・雇用支援係

電話番号:03-3880-5469

ファクス:03-3880-5605

Eメール:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?