平成３１年度（令和元年度）から適用される主な税制改正について

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が変更されることとなりました。

控除区分		配偶者の合計所得金額	納税者本人の合計所得金額
控除区分		配偶者の合計所得金額	900万円以下	900万円超　　　　 950万円以下	950万円超 1,000万円以下	1,000万円超
配偶者控除	一般	38万円以下	33万円	22万円	11万円	なし（＊1）
配偶者控除	老人	38万円以下	38万円	26万円	13万円	なし（＊1）
配偶者特別控除		38万円超から 90万円以下	33万円	22万円	11万円	対象外
		90万円超から 95万円以下	31万円	21万円	11万円
		95万円超から 100万円以下	26万円	18万円	9万円
		100万円超から 105万円以下	21万円	14万円	7万円
		105万円超から 110万円以下	16万円	11万円	6万円
		110万円超から 115万円以下	11万円	8万円	4万円
		115万円超から 120万円以下	6万円	4万円	2万円
		120万円超から 123万円以下	3万円	2万円	1万円

（＊1）納税者本人の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として特別区民税・都民税の非課税判定の扶養人数に含まれます。また、その配偶者が障害者手帳の交付を受けている等要件を満たす場合は、障害者控除の適用を受けることができます。

※ 改元が行われ、元号が「令和」となりましたが、平成31年度（令和元年度）の特別区民税・都民税の年度表記は「平成31年度」としています。

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