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公開日:2021年11月24日 更新日:2021年11月24日

平成31年度(令和元年度)から適用される主な税制改正について

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が変更されることとなりました。

控除区分

配偶者の
合計所得金額

納税者本人の合計所得金額

900万円以下

900万円超    
950万円以下

950万円超
1,000万円以下

1,000万円超

配偶者
控除

一般

38万円以下

33万円

22万円

11万円

なし(*1)

老人

38万円

26万円

13万円

配偶者
特別
控除

38万円超から
90万円以下

33万円

22万円

11万円

対象外

90万円超から
95万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超から
100万円以下

26万円

18万円

9万円

100万円超から
105万円以下

21万円

14万円

7万円

105万円超から
110万円以下

16万円

11万円

6万円

110万円超から
115万円以下

11万円

8万円

4万円

115万円超から
120万円以下

6万円

4万円

2万円

120万円超から
123万円以下

3万円

2万円

1万円

(*1)納税者本人の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として特別区民税・都民税の非課税判定の扶養人数に含まれます。また、その配偶者が障害者手帳の交付を受けている等要件を満たす場合は、障害者控除の適用を受けることができます。

※ 改元が行われ、元号が「令和」となりましたが、平成31年度(令和元年度)の特別区民税・都民税の年度表記は「平成31年度」としています。

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