ホーム > 戸籍・税・保険 > 税金 > 住民税(特別区民税・都民税)の仕組み・制度 > 平成31年度(令和元年度)から適用される主な税制改正について
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公開日:2021年11月24日 更新日:2022年12月22日
配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が変更されることとなりました。
控除区分 |
配偶者の |
納税者本人の合計所得金額 |
||||
---|---|---|---|---|---|---|
900万円以下 |
900万円超 |
950万円超 |
1,000万円超 |
|||
配偶者 |
一般 |
38万円以下 |
33万円 |
22万円 |
11万円 |
なし(*1) |
老人 |
38万円 |
26万円 |
13万円 |
|||
配偶者 |
38万円超から |
33万円 |
22万円 |
11万円 |
対象外 |
|
90万円超から |
31万円 |
21万円 |
11万円 |
|||
95万円超から |
26万円 |
18万円 |
9万円 |
|||
100万円超から |
21万円 |
14万円 |
7万円 |
|||
105万円超から |
16万円 |
11万円 |
6万円 |
|||
110万円超から |
11万円 |
8万円 |
4万円 |
|||
115万円超から |
6万円 |
4万円 |
2万円 |
|||
120万円超から |
3万円 |
2万円 |
1万円 |
(*1)納税者本人の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として特別区民税・都民税の非課税判定の扶養人数に含まれます。また、その配偶者が障害者手帳の交付を受けている等要件を満たす場合は、障害者控除の適用を受けることができます。
※ 改元が行われ、元号が「令和」となりましたが、平成31年度(令和元年度)の特別区民税・都民税の年度表記は「平成31年度」としています。
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