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公開日:2021年11月24日 更新日:2022年1月27日

平成30年度から適用される主な税制改正について

給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限額が適用される給与収入額が1,200万円(控除額230万円)から1,000万円(控除額220万円)に引き下げられました。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用

健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組(健康診断やがん検診の受診等)を行っている個人が、本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品)」の購入費用を1年間に12,000円を超えて支払った場合に、総所得金額から控除する医療費控除の特例制度が創設されました。
 なお、従来の医療費控除と両方を適用することはできないため、どちらかを選択しての適用となります。

医療費控除の明細書の添付義務化

医療費控除の適用を受ける場合、従来は医療費の領収書の提出又は提示が必要でしたが、平成30年度から領収書の代わりに「医療費控除の明細書」を添付しなければならないこととなりました。

  時期

 平成29年1月1日以降の医療費にかかるもの
(平成30年度以降の個人住民税に適用)

添付書類

医療費控除の明細書(次の関連ページよりを様式をダウンロードしてご利用ください。)
関連ページ:特別区民税・都民税(住民税)の申告
※医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等)を合わせて添付すると、「医療費控除の明細書」への明細の記入を省略できます。

  •  医療費控除を受ける場合、平成29年度までは、医療費の領収書の原本を全て添付する必要がありましたが、現在は医療費控除の明細書等を添付する必要があります。ただし、明細書の記入内容を確認することがあるため、医療費の領収書は自宅で5年間大切に保管してください。
  • 令和2年度分までの住民税申告については、明細書ではなく、従来どおり領収書の原本を提出することで、医療費控除の適用を受けることができます(経過措置期間)。

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