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公開日:2020年11月25日 更新日:2020年12月14日

令和3年度から住民税(特別区民税・都民税)に関する税制が大きく変わります

 働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられ、所得の種類に関わらず適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。また、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、未婚のひとり親に対する税制および寡婦(夫)控除が見直されます。

詳しくは、次の詳細ページをご覧ください。
詳細ページ:令和3年度税制改正について

ひとり親控除については、以下のファイルをご覧ください。
ひとり親控除について(PDF:306KB)

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