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公開日:2017年3月2日 更新日:2017年3月2日

足立区中期財政計画(平成29年度-平成36年度)

足立区中期財政計画を改定しました

足立区中期財政計画の策定にあたって

1 計画の位置づけ

「足立区中期財政計画」は、「足立区基本計画」に定める施策の着実な展開を財政面から担保することを目的として、平成29から36年度まで8年間の財政フレームを示すものです。
今回は、30年後を見据えた「足立区基本構想」(平成28年10月策定)で示された将来像「協創力でつくる活力にあふれ進化し続けるひと・まち足立」の実現に向けて、次世代につなげる健全な財政運営を行うため、新しい「足立区基本計画」、「足立区人口ビジョン」(以下「人口ビジョン」という)及び「足立区人口ビジョンを実現する総合戦略」の策定に合わせた財政フレームの設定が必要となりました。

このため、8年間の収支見込等を新たに推計し、(1)経常収支比率、(2)区民1人当たりの地方債残高、(3)実質収支比率の3点を、財政の健全性維持や持続可能な財政運営のための数値目標として定めました。
また、計画的に予算執行するため、1件当たりの経費が比較的大きい投資的事業については、基金や起債の活用などの財源の裏付けとともに、年度ごとの事業量を推計しました。
なお、本計画は、あくまでも区全体の財政規模(フレーム)を示すものであり、各年度の個別の事業予算を確約したものではありません。個々の事業予算については、毎年度の予算編成の中で、改めて査定を行います。

2 計画の期間

計画の期間は、平成29から36年度までの8年間です。途中、中間年にあたる平成32年度に見直しを行いますが、経済状況等の変動や社会保障制度の再編などの規模に応じて、前倒しで見直す可能性もあります。

3 計画の前提条件

策定時点で見込まれる法令改正や、経済状況の推移と予測に基づき、区の財政に与える影響を可能な限り加味して計画に反映させています。ただし、平成30年度から実施される国民健康保険制度改革については、まだ財政への影響が不透明なため反映していません。

税収や行政需要に直結する人口予測については、「人口ビジョン」の将来人口を利用しています。

4 消費税率見直しの取扱い

従前の計画では、消費税率の見直し(増税)の影響額を詳細に予測することが困難だったため勘案していませんでしたが、今回の改定では、平成31年10月1日から10%への引き上げを想定し試算しています。
内容につきましては、下記資料をご覧ください。

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ファクス:03-3880-5610
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