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公開日:2018年10月1日 更新日:2021年2月24日

身体障害者手帳の交付

障害者総合支援法などによる福祉サービス(ヘルパーの利用や各種福祉用具の給付など)、医療費の助成、交通機関の優遇等各種サービスを受けるために必要な手帳

対象

身体に障がいのある方
手帳には1級から6級があり、2つ以上の重複障がいの場合は、障がいの指数の合計によって決定されます。

【障がい種別】
視覚障がい
聴覚障がい
平衡機能障がい
音声機能・言語機能障がい
そしゃく機能障がい
肢体不自由(上肢・下肢・体幹機能障がい)
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい
心臓機能障がい
じん臓機能障がい
呼吸器機能障がい
ぼうこうまたは直腸機能障がい
小腸機能障がい
呼吸器機能障がい
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい
肝臓機能障がい

申請に必要なもの

個人番号(マイナンバー)について

平成28年1月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が施行されたことにより、身体障害者手帳の交付申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。

個人番号(マイナンバー)の記入と本人確認について

ご本人が個人番号(マイナンバー)を記入して提出する場合

ご本人の「個人番号確認書類」及び「身元確認書類」の提示が必要です。

代理の方が個人番号(マイナンバー)を記入して提出する場合 

  • ご本人が15歳未満の場合
    ご本人の「個人番号確認書類」と申請者(保護者)の「身元確認書類」の提示が必要となります。
  • ご本人が15歳以上の場合
    ご本人の「個人番号確認書類」と申請者(任意代理人)の「身元確認書類」の提示と代理権の確認(委任状など)の提示が必要となります。

個人番号(マイナンバー)が未記入の場合 

 個人番号(マイナンバー)が未記入や確認書類がない場合でも、申請を受け付けることができます。

個人番号確認書類

  • 個人番号カード(マイナンバーカード)
  • 個人番号通知カード(住所、氏名等が住民票と一致する場合のみ)
  • 個人番号が記載された住民票の写し

身元確認書類例

1点で確認できるもの
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 在留カード

など、官公署発行の写真付き身分証明

2点必要なもの
  • 健康保険の被保険者証
  • 年金手帳

など

変更などの手続き

手帳を持っている方で、次にあてはまる場合は届出が必要です。

  • 住所や氏名が変わった
  • 死亡した(遺族が届け出)
  • 手帳を紛失・破損した

令和2年10月1日以降に交付・再交付申請等を行う方から、紙形式とカード形式のいずれかを選択できるようになりました。

関連リンク

令和2年10月1日(木曜日)申請受付分からカード形式の障害者手帳を交付できます

身体障害者手帳・愛の手帳の再交付について

問い合わせ先

障がい福祉課各援護係

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福祉部障がい福祉課各援護係

電話番号:上記問い合わせ先参照

ファクス:上記問い合わせ先参照

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