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公開日:2020年8月18日 更新日:2020年8月20日

新型コロナウイルス感染症対策 障がい福祉サービス等事業者特別給付金事業等のご案内

 この度、区では、障がい福祉サービス等事業者がサービスを提供するにあたり、事業所の環境整備費用や感染症対策として必要となるマスク、エタノール、防護服等の衛生用品を購入するための費用や施設内の消毒作業、障がい福祉サービス従事者の抗体検査にかかる費用の一部として、障がい福祉サービス等事業者に対して「特別給付金」を支給することといたしました。

 また、新型コロナウイルス感染者への対応に従事された障がい福祉サービス等従事者職員の方を支援するため、危険手当等支給事業を開始することといたしました。

 つきましては、下記の内容を確認の上、支給に必要な手続きをいただきますようお願いいたします。

※ 「障がい福祉サービス等事業者」の定義は、以下のとおりです。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス、同条第18項に規定する相談支援及び第77条第1項第9号に規定する地域活動支援センターを行う法人格を有する団体

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2に規定する障害児通所支援を行う法人格を有する団体

 

 

特別給付金支給事業について

(1)支給対象

 令和2年4月1日時点で足立区内に事業所を有し、4月から6月まで継続して事業を実施した障がい福祉サービス等事業者(指定管理施設を含む区立施設の事業者を除く。以下同じ。)のうち、以下のいずれかに該当する事業所を運営する、法人格を有する団体とします。

 ア)東京都又は足立区の事業者指定を受けた事業所。

 イ)足立区障がい者地域活動支援センター事業補助要綱に基づき、令和2年度の補助交付決定を受けた事業所。

 ウ)足立区指定管理者以外の足立区精神障がい者地域活動支援センター事業補助要綱に基づき、令和2年度の補助交付決定を受けた事業所。

※ 上記に関わらず、同一事業者で介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する居宅サービス、同条第14項に規定する地域密着型サービス、同条第24項に規定する居宅介護支援を実施する事業所は、本給付金の対象とはなりません。

(2)支給額

 令和2年4月1日時点における常勤職員の数に応じて支給額が決まります。

障がい福祉サービス等事業所の常勤職員の数

給付金の額
  1人から 5人まで 100,000円
  6人から15人まで 150,000円
 16人から30人まで 200,000円
 31人から50人まで 250,000円
 51人以上 300,000円


※ 事業所の常勤職員の数は常勤職員の実数とし、それ以外の職員は含まないものとする。

※ 常勤職員数の算定方法についての詳細は、別紙【常勤職員数の算定方法】を参照ください。

  別紙【常勤職員数の算定方法】(ワード:21KB)

(3)提出方法・提出書類

 以下の書類を添付の上、障がい福祉課へ郵送または持参いただくとともに、電子メールでsyogai-kyufukin@city.adachi.tokyo.jp宛てに申請データを送信ください。
 なお、新型コロナウイルス感染症予防のため、極力郵送での提出にご協力をお願いいたします。
 ※ 郵送(持参)による申請書類の提出と、メールによる申請データの提出の両方が必要です。

 ア)障がい福祉サービス等事業者特別給付金に係る交付申請書兼請求書(第1号様式)

 イ)事業所別申請額一覧(第2号様式)

 ウ)給付金対象常勤職員名簿:法人単位(第3号様式)

※ 障がい福祉サービス等事業者を運営している法人(申請書提出者)が、法人単位で、在籍する常勤職員証明書を作成・証明してください。

※ 給付金支給対象事業者が、事業所を複数運営している場合は、同一法人で運営する対象事業所について事業所別申請額一覧(第2号様式)に各事業所の申請額をまとめて申請ください。なお、同一事業所番号で、同一住所にある事業所は、複数のサービス種別を実施している場合でも、一つの事業所として算定ください。

※ 介護保険法の指定も受けている居宅介護等(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)事業所は、従事する常勤職員を介護保険の居宅サービス等(居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援)常勤職員と合算して、介護事業者特別給付金支給事業に申請することとなります(専従・兼務関係なし)。
  なお、居宅介護等以外については、本事業(障がい福祉サービス等事業者特別給付金事業)に申請が必要です。

  

(4)交付申請書提出期限

 令和2年10月30日(金曜日)必着

 ※  なるべくお早めにご提出いただきますようお願いいたします。

(5)交付予定日

 申請月の翌月中旬以降に指定金融機関に振り込みをさせていただきます。また、振込前には支給(不支給)決定通知書を送付させていただきます。ただし、書類の不備、口座名義人の相違、口座閉鎖等があった場合には、この限りではありません。

(6)申請書類データ一覧

  申請書類データ一式(エクセル:34KB)
  【内訳】
   ・ 障がい福祉サービス等事業者特別給付金に係る交付申請書兼請求書(第1号様式)
   ・ 障がい福祉サービス等事業者特別給付金に係る交付申請書兼請求書(記入例)
   ・ 事業所別申請額一覧(第2号様式)
   ・ 給付金対象常勤職員名簿:法人単位(第3号様式)
 

危険手当等支給事業について

(1)支給対象者

 令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に、新型コロナウイルス感染症感染が確認された利用者に対してサービスを提供した障がい福祉サービス等事業者の従事者

(2)支給要件

 危険手当及び宿泊手当の算出要件は、新型コロナウイルス感染症への感染が確認され、保健所が認定した発症日から起算し、PCR検査の結果が陰性となるまでの期間、同一空間内において直接障がい福祉サービス等を提供した日数(最大で14日間)

(3)支給額

 ア) 危険手当は1日につき5,000円、連続して最大14日間分

 イ) 宿泊が伴う場合は1泊につき10,000円、連続して最大13泊分

(4)提出方法・提出書類

 以下の書類を添付の上、障がい福祉課へ郵送または持参いただくとともに、電子メールでsyogai-kyufukin@city.adachi.tokyo.jp宛てに申請データを送信ください。
 なお、新型コロナウイルス感染症予防のため、極力郵送での提出にご協力をお願いいたします。
 ※ 郵送(持参)による申請書類の提出と、メールによる申請データの提出の両方が必要です。 

  ア)障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当代理受領委任状(第1号様式)

※委任状は、区への提出は不要です。
 ただし、手当の代理受領を証するものとして、区からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、法人本部又は障害福祉サービス施設・事業所等において、適切に保管ください。

 イ)障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当支給申請書兼請求書(第2号様式)

 ※ 危険手当及び宿泊手当の支給は所属する事業者を通じて従事者へ支給していただくため、危険手当等の支給を受けた事業所は、別途実績報告書(第4号様式)を、危険手当等受領日から2週間以内に障がい福祉課へ提出する必要があります。

(5)交付申請書提出期限

 令和3年4月30日(金曜日)最終提出締切

 ※ なるべくお早めにご提出いただきますようお願いいたします。

 ※ 申請は随時受け付けいたします。

(6)交付予定日

 申請月の翌月中旬以降に指定金融機関に振り込みをさせていただきます。また、振込前には支給(不支給)決定通知書を送付させていただきます。ただし、書類の不備、口座名義人の相違、口座閉鎖等があった場合には、この限りではありません。

(7)申請書類データ一覧

  申請書類データ一式(エクセル:71KB)
  【内訳】
   ・ 障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当代理受領委任状(第1号様式)
   ・ 障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当代理受領委任状(記入例)
   ・ 障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当支給申請書兼請求書(第2号様式)
   ・ 障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当支給申請書兼請求書(記入例)
   ・ 障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当実績報告書(第4号様式)
   ・ 障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当実績報告書(記入例)

問い合わせ先

申請方法や一般的なお問合せについて

 お問合せコールあだち  

 電話 03-3880-0039

上記以外のお問合せについて

 福祉部 障がい福祉推進室 障がい福祉課障がい福祉係

 電話 03-3880-5255

 Eメール syogai-kyufukin@city.adachi.tokyo.jp

 

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お問い合わせ

障がい福祉推進室障がい福祉課障がい福祉係

電話番号:03-3880-5255

ファクス:03-3880-5754

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