新型コロナウイルス感染症対策障がい福祉サービス等事業所従事者に対する危険手当等支給事業のご案内

【重要】令和５年度の支給対象期間は、令和５年４月１日から５月７日までです。

新型コロナウイルス感染者への対応に従事された職員の方を支援するための危険手当等支給事業を令和５年度も引き続き実施します。

※「障がい福祉サービス等事業者」の定義は、以下のとおりです。

（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１項に規定する障害福祉サービス、同条第１８項に規定する相談支援及び第７７条第１項第９号に規定する地域活動支援センターを行う法人格を有する団体

（２）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の２の２に規定する障害児通所支援を行う法人格を有する団体

危険手当等支給事業について

支給対象者

令和５年４月１日から令和５年５月７日の間に、新型コロナウイルス感染症への感染が確認された利用者に対し、直接サービスを提供した障がい福祉サービス等事業所の従事者

支給要件

危険手当及び宿泊手当の算出要件は、陽性者（新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等により陽性者となった者のうち、発症日（当該陽性となった者が無症状患者である場合にあっては、検体採取日）から療養の解除が可能となるまでの期間にある者をいう。以下同じ。）に対して、同一空間内において直接障がい福祉サービス等を提供した日数

支給額

危険手当は１日につき５,０００円、陽性者に対しサービスを提供した日数分
宿泊手当は１泊につき１０,０００円、陽性者に対しサービスを提供した泊数分

　※いずれも従事者の所定の労働時間を原則とする。また、１泊とは午前０時をまたぐ２日間とする。

提出方法・提出書類

以下の書類を添付の上、障がい福祉課へ郵送または持参いただくとともに、電子メールでsyogai-kyufukin@city.adachi.tokyo.jp宛てに申請データを送信ください。なお、新型コロナウイルス感染症予防のため、極力郵送での提出にご協力をお願いいたします。
※郵送（持参）による申請書類の提出と、メールによる申請データの提出の両方が必要です。　

ア）障がい福祉サービス等事業所従事者の危険手当及び宿泊手当代理受領委任状（第１号様式）

イ）障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当支給申請書（第２号様式）

ウ）危険手当及び宿泊手当支給事業請求書兼口座振替依頼書（第４号様式）

※「ア）代理受領委任状（第１号様式）」は、基本的には事業所において保管し、区が必要と認めた場合にのみ提出をお願いします。

※「ウ）請求書兼口座振替依頼書（第４号様式）」は、区からの決定通知書を受理した後ご提出ください。

※危険手当及び宿泊手当の支給は所属する事業所を通じて従事者へ支給していただくため、危険手当等の支給を受けた事業所は、支給報告書（第５号様式）を、危険手当等受領日から１か月以内に障がい福祉課へ提出してください。

交付申請書提出期限

令和５年５月３１日（水曜日）必着
※申請は随時受け付けいたします。
※支給対象事由が発生した際は、早めに申請いただくようお願いいたします。

申請書類データ一覧

申請書類データ一式（エクセル：44KB）
【内訳】
　・障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当代理受領委任状（第１号様式）
　・障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当支給申請書（第２号様式）
　・危険手当及び宿泊手当支給事業請求書兼口座振替依頼書（第４号様式）
　・障がい福祉サービス等事業所従事者危険手当及び宿泊手当支給報告書（第５号様式）