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更新日:2017年11月13日

マイナンバー制度による情報連携の本格運用が始まりました

情報連携とは

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

本格運用の開始について

平成29年7月18日より試行運用を実施してきましたが、平成29年11月13日から本格運用が開始されました。これにより、マイナンバーを用いる事務手続においては、前住所地の住民税課税証明書などの書類の提出が不要となります。

個別の手続内容によっては、これまで通り書類提出が必要となる場合があります。また、地方税関係の情報照会を行う場合に、本人同意が必要となる事務手続があります。詳しくは事前にお問い合わせください。

足立区でマイナンバーが必要な手続き一覧

個別の手続きに関する問い合わせ先

お問い合わせコールあだち☎3880-0039

毎日(年始の1月1日から3日を除く)午前8時から午後8時

マイナンバー制度全般に関する問い合わせ先

0120-95-0178(マイナンバー総合フリーダイヤル)

平日:午前9時30分から午後8時まで

土日祝日:午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始の12月29日から1月3日を除く)

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

050-3816-9405

お問い合わせ

政策経営部政策経営課

電話番号:03-3880-5811

ファクス:03-3880-5610

Eメール:seisaku@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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