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公開日:2022年3月14日 更新日:2022年3月14日

生活保護廃止処分の取り消しに伴う再発防止策の答申書を受理しました

令和4年3月4日(金曜日)、区長の附属機関である足立区生活保護適正実施協議会(以下、「協議会」という。)から本件に対する答申書(生活保護廃止処分の取り消しに伴う再発防止策についての報告書。以下、「報告書」という。)を受領しましたのでお知らせします。
今後、答申書の内容を精査し、必要な対策を講じることで、再発防止を徹底していきます。
なお、生活保護廃止処分の取り消しについては、令和2年11月9日に報道発表を行っています。

報告書の詳細は、関連資料「生活保護廃止処分の取り消しに伴う再発防止策についての報告書」をご覧ください。

1 協議会の経過
令和3年1月26日:区長から協議会会長へ諮問
令和3年1月27日:令和2年度第2回生活保護適正実施協議会(書面開催)
令和3年5月13日:第1回生活保護適正実施協議会専門部会
令和3年8月25日:第2回生活保護適正実施協議会専門部会
令和3年12月16日:第3回生活保護適正実施協議会専門部会
令和4年1月20日:令和3年度第1回生活保護適正実施協議会
令和4年3月4日:協議会会長から区長へ答申

2 報告書の概要
(1)調査による事実経過と要因分析の精査
本協議会の委員が所属する東京八丁堀法律事務所による関係資料や職員ヒアリングによる調査を行い、事実経過と要因分析を精査しました。
(2)主な再発防止に関する提言
ア 判断マニュアル・業務フローの継続的な改善
イ 主管部署の明確化(生活保護指導課において相談窓口・情報集約化を担当)
ウ 当事者と連絡を取り合う方法や手段の確認(連絡手段カードの作成)
エ 事実関係の職員自身による確認
オ 生活保護廃止決定処分を慎重に判断するため、停止処分の活用の検討
カ 生活保護制度の意義・重要性に関するより深度のある研修の実施

3 提言を受けての区の対応
現在、再発防止に関する対応策を検討しており、まとまり次第、改めて情報提供します。

4 五十嵐隆足立福祉事務所長コメント
当事者の方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと改めて深くお詫び申し上げます。報告書を精査し、改善できるところから速やかに改善しつつ、再発防止に向けた対策を早急に講じてまいります。今後も、最後のセーフティネットである生活保護制度の適正運用はもちろん、一人ひとりに寄り添った支援を福祉事務所職員全体で徹底してまいります。

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