〔足立区補助金事業〕小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス対応特別枠】のご案内

この補助金は、新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや感染予防に必要となった取組み等を行った場合に補助するものです。

小規模事業者とは・・・中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。（製造業・その他の場合は従業員数が２０人以下、商業・サービス業の場合は従業員数が５人以下）

例年募集を行っている小規模事業者経営改善補助金（補助上限額60万円／補助率2分の1）は夏頃に募集開始予定です。

申請にあたって特に注意してほしいこと

【クレジットカードで対象経費を支払った場合】

　クレジットカード会社から発行されたお金の引き落としが確認できる「ご利用明細の原本」または「Ｗｅｂ明細書」を必ず添付してください。

申請要件

補助金交付額

4万円から上限20万円（補助割合は支出した経費の5分の4）

支出金額が5万円を下回った場合は補助対象外となります。

当補助金の申請から補助金交付までの流れ

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申請時の留意事項

（１）領収書の原本を除き、提出した書類・資料等はお返しいたしません。また、一度提出した書類を訂正することや、差し替えることはできません。

（２）必要に応じて、事業内容について実地調査等を行います。

（３）この補助金の申請にかかる費用（資料作成費、交通費など）は全て申請者の負担とします。

（４）以下の経費は、対象になりません。

ア　飲食にかかる経費

イ　分割払いで対象期間内（令和２年４月１日から令和２年１２月１日まで）に支払いが完了しないもの

ウ　リボ払いで支払うもの

エ　旅費交通費

オ　申請に係る資料作成費

（５）申請者が下記に該当する場合は、申請できません。

ア　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１号から第５号まで及び第２条第５項に掲げる営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体でないこと。

イ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。