〔足立区補助金事業〕小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス感染症対応特別枠】のご案内

●不正な補助金の申請・受給に対しては、警察に通報いたします。

この補助金は、新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや感染予防に必要となった取組み等を行った場合に補助するものです。

小規模事業者とは・・・中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。（製造業・その他の場合は従業員数が２０人以下、商業・サービス業の場合は従業員数が５人以下）

クレジットカード払いの経費を申請する場合、特に注意してほしいこと

（１）クレジットカードで対象経費を支払った場合（※リボ払いの経費は対象外です）

ア　カード名義人が個人事業主名、代表取締役名、法人名の場合

カード会社から発行される、名義人が記載されている請求が確定した「ご利用明細票」または「Ｗｅｂ明細書」を必ず添付してください（支払い予定分、未確定分は取り扱いできません）。

イ　カード名義人がア以外の場合

請求が確定した「ご利用明細票」または「Ｗｅｂ明細書」に加えて、次の書類が必要です。

法人の場合：３カ月以内に発行された登記簿謄本（登記簿謄本に記載された役員名義のカードのみ対象です）

個人事業主の場合：カード名義人の本人確認証明書（免許証などのコピー）（従業員名義のカードのみ対象です）

※ア、イともに必ず申請書「３クレジットカード名義人」に名義人の自筆で氏名と役割をご記入ください。

その他の注意事項

（１）支払いが証明できない経費（請求書や納品書のみなど）は対象外となります。

（２）分割払いの場合は対象期間内に申請時点で分割での支払いを終えている部分のみ申請可能です。

（３）領収書の宛名について

宛名欄のある領収書（特にレシートタイプのもの）に宛名がないものがみられます。会社名・店名または代表取締役名・個人事業主名の記入がないものは対象外となります。

（４）支払いが証明できる書類（領収書など）のコピーについて

支払証明書（領収書など）の原本だけでなく、必ずコピーも添付してください。

（５）個人から購入した経費について

店舗等ではなく個人から購入した経費については、認められない場合があります。

（６）確定申告書において事業所得がある方のみ申請の対象となります。

（７）貸家や駐車場などの賃貸業を営んでいる場合

確定申告書の第一表または別表１で不動産所得のみの場合は、この補助金の対象外となるため、申請できません。

（８）必要に応じて、事業内容について実地調査等を行います。

（９）申請時の郵便事故について、一切の責任を負いません。必ず配達記録が残る方法（簡易書留など）でご提出ください。

（１０）申請者が下記に該当する場合は、申請できません。

ア　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１号から第５号まで及び第２条第５項に掲げる営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体。

イ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人。

ウ　住民税、法人税などの諸税を滞納している団体もしくは個人

（１１）提出された書類・資料等はお返しいたしません（領収書などの原本はお返しします）。