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公開日：2017年5月30日 更新日：2017年5月30日
平成29年5月30日から個人情報を取り扱うすべての事業者(町会・自治会など）に、個人情報保護法が適用されます。
これまで5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は、個人情報保護法の適用対象外でしたが、５月３０日の全面施行後は、対象がすべての事業者に拡大されます。
Q１ 個人情報取扱事業者とは、どのような事業者ですか？
A1
個人情報を収集して事業活動に利用している者のことです。法人に限定されず、営利・非営利の違いも問われないため、町会・自治会、PTA、保護者会などの非営利組織も含まれます。
Q2 個人情報を集めるときには、どのようなことに気をつければよいですか？
A2
取得する個人情報の利用目的を明確にし、その目的を本人に通知、または公表する必要があります。
利用目的は「A町会の会員相互の親睦・緊急連絡のため」のように、具体的にすることが重要です。
（通知や公表の具体例）
- 申込書に利用目的を記載する/チラシを本人に渡す/電子メールの送信・文書の送付
- パンフレットの配布/ポスターの掲示/ホームページへの掲載
Q3 個人情報をどのように保管・管理すればよいですか？
A3
データ管理の場合はセキュリティソフトの利用やパスワード設定を行い、会員名簿を作成した場合は名簿に盗難・紛失事故に関する注意書きを加えるなど、漏えいや盗難防止に必要な措置をとらなければなりません。
Q4 個人情報を第三者に提供するときは、どうすればよいですか？
A4
収集時の利用目的の範囲を超えた第三者に対して、個人情報の提供を行う場合は、改めて本人の同意を得る必要があります。
（同意を得る方法の具体例）
- 口頭による意思表示/本人からの書面の受領・メールの受信
- ホームページ上のボタンのクリック
Q5 個人情報保護法の改正について、詳細な情報を知るにはどうしたらよいですか？
A５
内閣府にある個人情報保護委員会のホームページ（外部サイトへリンク）に、該当する資料が掲載されています。
または、個人情報保護法相談ダイヤル（電話番号：０３-６４５７-９８４９ 土日祝日及び年末年始を除く、９時３０分から１７時３０分まで）へお問い合わせください。
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