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公開日:2018年10月25日 更新日:2021年3月22日

令和3年度保育施設利用申込について

認可保育所、認定こども園(長時間利用)、小規模保育、家庭的保育(保育ママ)の利用申込みについて、
概要をお知らせします。

令和3年度の変更点

  • 令和3年4月1日より、施設名が変わります

    日生梅島保育園ひびき・・・ミアヘルサ保育園ひびき梅島に変更

    日生梅島第二保育園ひびき・・・ミアヘルサ保育園ひびき西新井に変更

  • コンビプラザ東和三丁目保育園の募集クラスは0歳児から2歳児クラスのみ(3歳児クラスからからは新たに利用申し込みが必要です)
  • 新田三丁目なかよし保育園は令和5年3月末で閉園する予定です
  • 水神橋保育園は令和4年3月で指定期間が満了しますが、令和4年4月以降も社会福祉法人聖華が運営する予定です
  • 青井おひさま保育園は、令和4年3月での指定期間満了に伴い、令和4年4月から指定管理者が変更になる予定のため、令和3年4月から令和4年3月までの一年間、引き継ぎ保育を実施する予定です(新しい法人はライクアカデミーを予定しており、区議会の議決を経て決定します)
対象保育園 法人名 運営を開始する時期
青井おひさま保育園 ライクアカデミー株式会社 令和4年4月1日から令和14年3月31日
水神橋保育園 社会福祉法人聖華

令和4年4月1日から令和14年3月31日

 

その他変更点につきましては、「令和3年度保育施設利用申込案内(PDF:1,665KB)」をご参照ください。

就労証明書の扱いについて

保育園の入園申し込みや家庭の状況に応じて就労証明書の提出を求めています。
就労証明書は、押印のない就労証明書も受理しています。
※自営業または就労者本人しか記入担当者になり得ない場合を除き、就労者本人が本人記載欄以外の項目を記入した場合は、証明が無効となります。また、本人が就労証明書を就労先事業所に無断で作成・改変を行ったときは、就労先事業所の押印がなくても、有印私文書偽造罪・有印私文書変造罪等に該当する場合がございますのでご注意ください。

就労証明書等における押印の取り扱いについて(PDF:236KB)(内閣府・厚生労働省通知)

 

新規開設の保育施設について

令和3年4月から新規開設の保育施設(小規模保育)があります。

認可保育所

新規開設の予定はありません。

住所や定員等、詳しくは認可保育所一覧をご覧ください。

小規模保育

  • ちぐさ保育園カノン千住園

住所や定員等、詳しくは小規模保育施設をご覧ください。令和3年度4月は家庭的保育(保育ママ)の新規開設予定はありません。

希望保育施設を変更される場合

希望保育施設を変更される場合は、各入所希望月の申込受付期間に、「希望保育施設変更届」を子ども施設入園課または足立福祉事務所(中部第一福祉課・中部第二福祉課を除く)にご提出ください(簡易書留等による郵送可)。

(注)発達に遅れや心配があるお子さんのお申し込みの流れについては、関連情報:「認可保育所について」内の「発達に遅れや心配があるお子さんの保育」をご覧ください。

令和3年度保育施設利用申込案内の配布

配布場所

  • 子ども施設入園課
  • 足立福祉事務所(千住福祉課・東部福祉課・西部福祉課・北部福祉課)<中部第一福祉課・中部第二福祉課を除く>
  • 各認可保育所・区立認定こども園(4月入所のみ)
  • 足立区ホームページからダウンロード

 令和3年度:保育施設利用申込案内・申請書

申込受付期間・場所

入所希望月

申込受付期間

申込有効期間

令和3年4月

<書類持参> 令和2年11月17日(火曜日)から12月1日(火曜日)

<郵送受付> 令和2年11月17日(火曜日)から11月24日(火曜日)必着

令和3年9月入所まで

5月

令和3年3月22日(月曜日)から4月12日(月曜日)

10月入所まで

6月    

4月13日(火曜日)から5月12日(水曜日)

11月入所まで

7月

5月13日(木曜日)から6月11日(金曜日)

12月入所まで

8月

6月14日(月曜日)から7月13日(火曜日)

令和4年1月入所まで

9月

7月14日(水曜日)から8月12日(木曜日)

1月入所まで

10月

8月13日(金曜日)から9月13日(月曜日)

4月入所まで

11月

9月14日(火曜日)から10月13日(水曜日)

4月入所まで

12月

10月14日(木曜日)から11月12日(金曜日)

5月入所まで

令和4年1月

11月15日(月曜日)から12月3日(金曜日)

(申込受付は子ども施設入園課のみ)

6月入所まで

2月・3月

申し込みは受け付けていません

 

 令和3年4月入所

  • 子ども施設入園課(足立区役所中央館2階区政情報課前特設会場)<11月29日(日曜日)、11月30日(月曜日)、12月1日(火曜日)は区役所1階区民ロビー>
  • 足立福祉事務所(千住福祉課・東部福祉課・西部福祉課・北部福祉課)<中部第一福祉課・中部第二福祉課を除く> 各認可保育所・区立認定こども園
  • 11月23日(祝)は受付を行っていません
  • 土曜日は各認可保育所・区立認定こども園のみ、日曜日は子ども施設入園課のみ受付を行います
  • 午前9時から午後4時まで受付できます(FAX・時間外窓口・電子申請いずれも不可)
  • 郵送による申し込みは、子ども施設入園課宛に令和2年11月17日(火曜日)から11月24日(火曜日)必着で簡易書留などによりお送りください
  • 各福祉課及び認可保育所・認定こども園、郵送により提出された申込書類は、子ども施設入園課で内容を確認後、改めて追加書類等のご連絡をさせていただく場合があります
  • 追加書類(不足書類や希望保育施設変更届など)の提出については、子ども施設入園課宛に簡易書留などによりお送りください(原則郵送のみで提出締切日は12月11日(金曜日)必着)
  • 千住あずま保育園における保育施設入所申請の臨時休止について
    令和2年11月17日(火曜日)から11月26日(木曜日)までの期間について、当保育園は臨時休園のため、保育施設入所申請を休止いたします。つきましては、大変恐れ入りますが、子ども施設入園課特設会場又は近隣の保育施設(キッズガーデン足立柳原保育園・せきや保育園)にて入所申請の手続きをお願いいたします。区民の皆様におかれましては、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 5月入所以降

  • 子ども施設入園課(足立区役所中央館3階)
  • 足立福祉事務所(千住福祉課・東部福祉課・西部福祉課・北部福祉課)<中部第一福祉課・中部第二福祉課を除く>
  • 午前8時30分から午後5時まで受付できます(FAX・時間外窓口・電子申請いずれも不可)。
  • 受付日は上表の期間で土日祝を除く。ただし、休日開庁日(毎月第4日曜日)は午前9時から午後4時まで子ども施設入園課で受付できます。
  • 郵送による申し込みは、子ども施設入園課宛に各入所月の申込締切日必着で簡易書留などによりお送りください
  • 各福祉課や郵送により提出された申込書類は、子ども施設入園課で内容を確認後、改めて追加書類等のご連絡をさせていただく場合があります

募集人数

 令和3年度4月入所

 令和2年11月上旬から12月11日(金曜日)まで公開

 5月入所以降

 利用前月1日から利用前月末日まで公開

対象保育施設

各保育施設によって、在籍できるクラス年齢・保育時間などが異なります。申込案内・保育施設ごとの一覧表をご覧ください。

東京都認証保育所は直接施設にお問い合わせください。

入所(申し込み)要件

保育施設を利用できる期間は世帯ごとに異なり、家族の状況に応じて変動します(一部の保育施設を除き、最長で小学校就学前まで)。利用開始後、家庭で保育できる状況になれば退所となります。
利用調整は申込締切日時点の家庭の状況で行いますが、入所日時点においても申込締切日時点と同等の要件があることが必要です。集団生活を経験させたいなどの理由だけでは、利用の対象とはなりません。

要件 保育の必要量
(預かり時間)
利用可能な期間 注意点
就労・就労内定
(月48時間以上)
 
標準時間
短時間
就労期間中

【就労】

  • 申込児童やそのきょうだいの「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業中の方は、入所月の翌月1日までに職場復帰することが条件(転所の場合も同様)
  • 復職後には、復職日が記載された就労証明書(勤務証明書、就労状況申告書)の提出が必要

【就労内定】

  • 入所月中に就労開始できない場合は退所
  • 勤務開始後に就労証明書(勤務証明書、就労状況申告書)の再提出が必要

※月48時間未満の就労の場合は要件が求職活動となります。

求職活動・起業

準備

標準時間
短時間
就労開始までの期間(最長3か月)
  • 入所後、3か月以内に月48時間以上の就労を開始できない場合は退所
妊娠・出産 標準時間
短時間

出産予定日の前2か月から出産月の後2か月

  • 入所・転所した場合、左記期間以降も利用を続けるには、他の理由が必要
  • 育児休業取得は通所継続の理由とならない(入所月前後に出産予定があり、利用開始後一度も就労せずに産休期間に入る場合も同様)
就学・就学内定
職業訓練
標準時間
短時間
在学期間中

【就学】

  • 趣味の講座、カルチャースクール等は対象外

【就学内定】

  • 入所月中に通学開始できない場合は退所
親族の介護・看護 標準時間
短時間
必要な期間
  • 介護・看護を受けている方が二親等内の親族の場合に限る(申込児童の介護や看護は除く)
保護者の疾病
障がい
標準時間
短時間
必要な期間  

災害復旧
虐待・DVの

おそれ

標準時間
短時間
必要な期間  
育児休業
(すでに在園しており、年少の児童の育児休業に入る場合)
短時間 最長で年少の児童が満1歳に達した年度の年度末(3月末日)まで
  • 復職するために申し込む場合は、復職後の保護者の就労状況に合わせた認定となる
教育委員会特例 標準時間
短時間
必要な期間  

提出書類について

  1. 提出書類チェック表
  2. 保育給付認定(「保育の必要性」の認定)申請書兼保育施設利用申込書
  3. 家庭状況申告書
  4. 家庭で保育できない状況を証明する書類(表1参照、父母それぞれ必要。日本語以外の証明は翻訳必要)
  5. 課税証明書(令和2年1月1日時点で足立区民でない方は、令和2年度住民税課税(非課税)証明書が必要になります。海外からの転入者で課税証明書が入手できない場合、給与証明書のコピー等(令和2年度住民税課税を算出するための、2019年(平成31年、令和元年)1月から12月分給与)の提出が必要です。父母の住民税が未申告の場合は申告してください。)
  6. 私立認定こども園施設確認証明書(私立認定こども園を申し込む場合のみ)                  ※私立認定こども園で説明を受けた上で記入をしてください。確認証明書は各私立認定こども園にあります。
  7. その他書類(表2参照)                                         該当する項目の書類を提出された場合に限り、保育の実施基準指数に加算調整される(または減算調整されない)場合があります。                                             
  8. 書類の配布場所                                              申し込みに必要な用紙は子ども施設入園課、足立福祉事務所各福祉課(中部第一福祉課・第二福祉課を除く)で入手できます(足立区のホームページからダウンロードも可能です)。                                                                                                                                                                      

(表1)

番号

保護者の状況

提出書類

1

常勤・パート等で働いている
(育児休業中を含む)

就労証明書(証明日が申込締切日時点で3か月以内のもの)

  • 就労証明書は勤務先で証明を受ける
  • 就労開始直後を除いて実績が未記入の場合や1か月以上の実績の記入がない場合指数が低くなることがあるため、実績(就労日数・給与等)がわかる証明(給与明細など)を提出
  • 育休中で申し込みの場合、入所月の翌月1日までの復職が必要
  • 育児休業の証明として、育児休暇の取得(予定)期間の終了日が、各入所月の申込締切日以降のもの

2

自営業・内職等で働いている

  • 自営業…就労証明書自営を証明する書類
    自営業の方の証明については下記参照。
  • 内職…就労証明書収入のわかる書類

3

常勤・パート等が内定している

就労証明書(証明日が申込締切日時点で3か月以内のもの)

  • 内定先で証明を受ける
  • 就労開始後、「就労証明書」を再提出

4

自営(起業)を予定している

就労証明書起業を証明できる書類のコピー

5

出産予定または産後2か月以内

母子健康手帳のコピー
(表紙・出産(予定)日がわかるページ)

6

保護者に病気または心身の障がいがある

保護者の診断書(証明日が申込締切日時点で6か月以内のもの)
または
保護者の障害者手帳等のコピー(有効期限内のもの)

7

二親等内の親族を介護・看護している

該当する人の診断書(証明日が申込締切日時点で6か月以内のもの)
または
障害者手帳や介護保険被保険者証等のコピー(有効期限内のもの)

  • 家庭状況申告書にもくわしく状況を記入してください

8

就学・就学内定
(カルチャー講座等は除く)

在学証明書(証明日が申込締切日時点で3か月以内のもの)

  • 子ども施設入園課作成の足立区書式で提出(学校様式の在学証も可能ですが、時間割などを依頼する場合があります)

9

求職活動中

  • 勤務開始後に「就労証明書」を提出

※入所後、3か月以内に月48時間以上の就労ができないと退所となります。

10

その他

子ども施設入園課へお問い合わせください。

 

【自営業の証明について】

自営業の方は、事業形態により提出する書類が異なります。
次の書類を参考にご提出ください。

  • 個人事業主の方・・・・・就労証明書+最新年度の確定申告書の控え【第一表・第二表】のコピー
    ※最新年度の確定申告書の控え【第一表・第二表】のコピーのほかに開業届のコピー営業許可証のコピーも可
  • 会社経営(役員)の方・・・就労証明書+最新年度の法人事業概況説明書のコピー
    ※最新年度の法人事業概況説明書のコピーのほかに履歴事項全部証明書のコピー(証明日が申込締切日時点で6か月以内のもの)営業許可証のコピーも可

(表2)

番号

世帯の状況

提出書類

1 就労先が2か所以上ある場合

それぞれの就労先において直近3か月分の就労日及び就労時間がわかるもの

例)シフト表またはタイムカード等

2

現在就労中の母(父子世帯の場合は父)について、前職がある場合(ただし、現職のみで3年以上就労の場合・失業期間が5か月を超える場合は除く) 前職の就労期間(就職日と離職日)がわかるもの
例)就労証明書(離職日記入のもの)・雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書等(コピー可)

3

求職活動中・就労内定または開業予定の父母で過去に1年以上の就労実績がある場合(ただし失業期間が各申込締切日時点で5か月を超える場合は除く) 前職の就労実績および就労期間(就職日と離職日)がわかるもの
例)就労証明書(離職日記入のもの)等

4

生計中心者(世帯内の最多税額者)が失業中の場合
(ただし、各申込締切日より3か月以内に1年以上の就労実績があること)
離職証明書または雇用保険受給証明書と保護者全員の直近年度の課税証明書(コピー可)

5

保護者全員が住民税非課税(生活保護世帯・納付義務が外国にある世帯を除く)の場合 保護者全員の申込日の直近年度の非課税証明書(コピー可)

6

生活保護世帯の場合 生活保護受給証明書(管轄の福祉事務所で発行)
※証明日が申込締切日時点で3か月以内のもの

7

父母または父母のひとりが不存在の場合 児童扶養手当証書・ひとり親医療証等のコピー
(いずれもご用意できない場合には世帯全員の記載がある住民票)

8

父母のひとりが連続して3か月以上長期不在の場合(既に長期不在の事実があり、今後その不在が3か月以上になる予定を含む) 長期不在の理由・期間を証明する書類
(単身赴任・海外勤務が明記された就労証明書または入院証明書等)

9

住民票上同一世帯に身体障害者手帳、愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている方がいる場合

障害者手帳等のコピー(有効期限内のもの)

10

発達支援児として申し込む場合、事前にこども支援センターげんきおよび希望する保育施設(区立保育所・区立認定こども園は、事前の見学をお勧めします。)での面接が必要(電話予約のうえ児童同伴。障がい者手帳等の交付を受けている場合持参ください)。
ただし、11月17日から12月1日の間、こども支援センターげんきの事前面接は区役所で行います。この期間はこども支援センターげんきでの面接は行いません
(予約は不要です)。
心身状況表のコピー(こども支援センターげんきでの面接時の控え)
→申込受付は、区役所子ども施設入園課のみで受け付けます。
(認可保育所や足立福祉事務所では受付できません。)

11

申込児童を、申込時に契約上有償・月ぎめで、認証保育所など(認定こども園・小規模保育・家庭的保育を除く)に預けている場合(育児休業中を除く)
※過去全ての受託証明書をご提出ください(ただし、預託期間が継続している場合のみ)。
受託証明書または、契約書と直近2か月分の保育料領収書→申込締切日時点で2か月以上預けているときに加算調整されますが、2か月未満でもご提出ください。
※申込締切日時点で3か月以内に証明されたもの
※申請時に育児休業中の方が、復職された場合は、復職日の記載された就労証明書がないと加算されません。

12

65歳未満の祖父母が住民票上同一世帯にいるが、申込児童を保護者に代わって保育できない場合 祖父母が保育できない状況を証明する書類(表1を参照)→提出がない場合は、指数の減算があります。

13

保護者が保育士、看護師または幼稚園教諭の有資格者として、足立区内の保育施設(保育施設利用申込案内で利用調整を行う保育施設、東京都認証保育所)または幼稚園に就労している(育児休業からの復職予定を含む)、または就労が内定している場合 資格証明書等(保育士証・看護師免許証・幼稚園教諭免許状)のコピーと保育士等の優先入園に関する同意書

利用調整

保育施設の募集人数を超えた入所希望者がいる場合には、利用調整を行います。書類審査等によって確認した内容に基づき、保育の実施指数の高い方から入所を決定します。

保育の実施指数については、保育施設申込案内をご覧ください。

足立区外からの申込・足立区外への申し込み方法

申込締切日時点で足立区民でない方であっても、足立区内の保育施設へ申し込みできます。
足立区外の保育施設への申し込みについては、申請を受けていない自治体もありますので、各自治体にお問い合わせください。

申込締切日時点で足立区民でない方が足立区内の保育施設を申し込む場合

  1. 審査自治体
    足立区
  2. 提出先
    申込締切日時点で住民票のある市区町村の保育施設入園担当部署
  3. 提出書類
    足立区様式の申請書類一式
    ※足立区に転入の予定がある場合、不動産売買・賃貸借契約書(住所、氏名、引渡しまたは入居日の記載があるもの)のコピーと「転入に関する申立書」の提出が必要。
  4. 注意点
    (1)足立区への転入予定がある場合、仮申し込みの扱いとなるため、足立区転入後も引き続き入所を希望する場合には速やかに足立区子ども施設入園課にて正式な申し込みへの切り替えが必要です。
    ※切り替えを行わないと、内定の取り消し、または、申し込みが無効となります。
    (2)利用調整においては区民優先となる場合があります(足立区への転入予定がある場合は除く)。
    (3)新田おひさま保育園、青井おひさま保育園、新田三丁目なかよし保育園、区立認定こども園(元宿、鹿浜、おおやた)、認定保育ママは足立区民のみの受け付けとなり、足立区への転入予定がある方でも申し込みできません。

足立区外の保育施設を申し込む場合

  1. 審査自治体
    保育施設のある市区町村(保育施設のある市区町村の申込締切日が基準となります。)
  2. 提出先
    足立区子ども施設入園課(郵送、FAX、時間外窓口、電子申請いずれも不可)
    ※各市区町村の申込締切日1週間程度前までに、足立区子ども施設入園課に提出してください。
    締切日間近に提出された場合、入所希望月の審査に間に合わない場合があります。
  3. 提出書類
    保育施設のある市区町村にご自身で以下の内容を確認してから提出してください。
    ・申込締切日
    ・必要書類(その市区町村に転居する予定がある場合の必要書類など)
    ・希望できる施設の数(複数の自治体の施設を併願する場合、申込可能施設の一番少ない自治体の数が上限)
    ・利用制限(その市区町村に転居する予定がない場合など)
  4. 注意点
    (1)転居を伴う申し込みの場合、転居後に転居先の市区町村の保育施設入園担当部署窓口で手続きが必要です。
    (2)保育施設のある市区町村の審査の基準、締切日、必要書類について、足立区は把握しておりません。上記の確認事  項に漏れがないようご注意ください。

利用決定の通知について

令和3年度4月入所

 内定者には、2月8日(月曜日)頃に文書で通知します。

 不承諾の場合も、同時期に文書で通知します。その後、申込有効期間中は毎月利用調整の対象になります。

5月入所以降

定者には、入所希望月の前月下旬に電話で連絡を差し上げます。
承諾の場合は入所希望月の前月末頃、申し込み後の最初の入所審査分についてのみ文書で通知いたします。

クラス年齢

令和3年度用

クラス年齢(令和3年度)は、令和3年4月1日現在の満年齢です。
(※申込時・入所時の年齢ではありません)

クラス年齢

生年月日

0歳児クラス

2020年(令和2年)4月2日以降

1歳児クラス

2019年(平成31年)年4月2日から2020年(令和2年)年4月1日まで

2歳児クラス

2018年(平成30年)年4月2日から2019年(平成31年)年4月1日まで

3歳児クラス

2017年(平成29年)年4月2日から2018年(平成30年)年4月1日まで

4歳児クラス

2016年(平成28年)年4月2日から2017年(平成29年)年4月1日まで

5歳児クラス

2015年(平成27年)年4月2日から2016年(平成28年)年4月1日まで

(注)認可保育所の0歳児クラスには以下の2種類があります。

  • 満6か月以上からの0歳児保育
    利用月の1日時点で、満6か月以上の児童が利用の対象
    (例)4月利用では、生年月日が2020年(令和2年)4月2日から2020年(令和2年)10月1日までの児童
  • 生後57日以上からの産休明け保育
    利用月の1日時点で、生後57日以上の児童が対象
    (例)4月利用では、生年月日が2020年(令和2年)4月2日から2021年(令和3年)2月3日までの児童

(注)小規模保育の0歳児クラスは園ごとに異なります。

(注)家庭的保育(保育ママ)の0歳児クラスは、利用月の1日時点で、生後57日以上の児童が利用の対象となります。

(注)6か月未満の児童は、実施施設1園につき原則定員2名以内となります。  

区民税(住民税)の申告が必要です

育施設利用調整の際、また入所後の保育料決定の際に、区民税(住民税)の申告に基づく税額が必要となります。無所得などで申告義務のない場合でも、確認のために申告が必要となりますので、お早めに手続きをお願いします。

関連情報

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お問い合わせ

教育委員会事務局子ども家庭部子ども施設入園課第一、第二、第三係

電話番号:03-3880-5263

ファクス:03-3880-5703

メールフォーム

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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