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更新日:2018年10月11日

太陽光発電システム設置費補助金(設置後申請)

この制度は、太陽光発電システムを設置した方に対し、必要な経費の一部として補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。

利用できる方

下記の要件、1~5のすべてを満たす方

  1. 申請対象者(下記のいずれかに該当すること)
    1. 足立区内の住宅に発電システムを設置した方(集合住宅の場合は住宅の所有者に限る)
      ※分譲マンションの場合は(c)を参照
      ※公益的施設の場合は(d)を参照
    2. 足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
    3. 足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
      ※区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること
    4. 足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
      ※公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、民設民営の私立保育園、私立幼稚園をいう
  2. 未使用の発電システム一式を新規に設置していること
  3. 電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
  4. 電力受給開始日から12カ月を経過していないこと。
  5. 補助対象者に住民税(法人が補助対象の場合は、法人住民税)の滞納が無いこと

補助金額

下記1・2のうち、いずれか小さい金額(1,000円未満切捨、上限は下記のとおり)

  1. 補助対象経費の3分の1に相当する額
    • 補助対象経費・・・太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事並びに施工に関する費用
  2. 1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額    ※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円

太陽光発電システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

  • 上限額・・・24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)
    ※分譲マンションに設置した場合・・・60万円(足立区内事業者利用の場合は72万円)
    ※公益的施設に設置した場合・・・120万円(足立区内事業者利用の場合は144万円)

足立区内の取扱店についてはこちら「あだち・そらとつながるプロジェクト」

申請受付期間

平成30年4月11日から平成31年2月28日まで(消印有効)

※受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します
※申請結果は、1か月程度で通知します

補助予定件数(残り件数)

93件(10月10日現在)
※先着順に受付します。

申請に必要な書類

補助金交付申請書に次の書類を添えて、環境政策課の窓口へ持参または環境政策課あてに郵送でご提出ください。

1.公的な証明書

 

納税証明書

※1

法人登記事項証明書

不動産登記事項証明書

その他

個人

平成29年1月1日に区外に住民登録があった方は必要

居住地と設置場所が異なる場合は必要

足立区外に居住している場合は「住民票」

区内の事業者

必要

必要

必要

 

 

法人化していない分譲マンション管理組合

必要

区分所有者の半数以上の同意書(写)
法人化している分譲マンション管理組合

必要

必要

必要

設置に関する管理組合総会の議決書(写)

(※1)納税証明書は、申請者が個人にあっては前年度(平成29年度)の区市町村民税の納税証明書又は非課税証明書、区内の事業者にあっては法人住民税納税証明書。

※すべての税証明書および登記事項証明書は、公的機関から3カ月以内に発行された原本が必要です。
※「登記情報提供サービス」を利用し、登記情報を印刷したものでは受付できません。

2.共通の必要書類

様式は下記の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

  1. 設置したシステムの概要書【第2号様式】
  2. 太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性【第3号様式】または出力対比表の写し
  3. 太陽電池モジュールの配置図(平面図)
  4. 太陽光発電システム設置工事費内訳書【第4号様式】
  5. 太陽光発電システムの設置に係る領収書の写し
  6. 領収金額証明書【第5号様式】
    ※領収書の金額が太陽光発電システム以外の費用を含むなど、太陽光発電システムの設置費用が明確でない場合は提出してください。
  7. 太陽光発電システムの設置完了後のカラー写真(モジュール・パワーコンディショナ・接続箱・電力量計〔買電・売電〕)
  8. 余剰電力の買取にかかる電力受給契約を締結していることが確認できる書類の写し
    (例)・低圧配電線への系統連系技術協議依頼票
    ・再生可能エネルギー発電事業計画の認定について
    電力受給契約申込書兼低圧配電線への系統連系申込書
  9. 購入電力量のお知らせ等の写し
    ※発電容量、電力会社による電力の購入開始年月日が確認できるものを提出してください。
  10. 太陽光発電システム設置費補助金交付請求書兼口座振替依頼書【第6号様式】
  11. 区内事業者が販売する太陽光発電システムを設置した場合は、太陽光発電システムの設置契約書の写し
  12. 承諾書【第7号様式】
    ※太陽光発電システムを自己所有でない建物又は、共有名義の建物に設置した場合(分譲マンションに設置した場合を除く)は、建物所有者(共有名義の場合は申請者以外の共有者)の承諾書を提出してください。
  13. [公益的施設に設置した場合]発電システムを設置する施設に関して、区から施設整備費、運営経費等の補助を受けていることを確認できる書面の写し

申請・手続きの流れ

  1. 「太陽光発電システム設置費補助金交付申請書」に必要事項を記入し、申込みに必要な書類を添付のうえ、申請してください。(郵送可)
  2. 審査の結果、補助金交付該当者となった方へ「太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書」を郵送します。(非該当となった方へは、「太陽光発電システム設置費補助金申請却下決定通知書」を郵送します。)
  3. 指定された口座に補助金を振り込みます。

申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号

環境政策課管理係

書類作成時の注意点

  1. .鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
  2. スタンプ印は使用できません。朱肉を使う印を使用してください。
  3. 使用する印鑑は、認印でも結構です。
  4. 複数の書類に押印する際は、すべて同じ印鑑を使用してください。

その他

1.太陽光発電システムの設置を検討されている方へ

(1)設置前に知っておきたいポイントがあります

(一般社団法人)太陽光発電協会は、消費者保護の観点から、住宅用太陽光発電システムを設置をお考えの方を対象に、下記のパンフレットを公開しました。

システム設置前に是非知っておきたいポイントが分かりやすくまとめられていますので、ご活用ください。

「失敗しない太陽光発電システム選び“始めようソーラー生活”」(PDF:2,847KB)

(2)発電量の目安がわかります

京都は、(公益財団法人)東京都環境公社と連携し、都内の建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かるWEBマップ「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)を公開しました。

内のご自宅やお勤め先の建物が、どれだけ発電に適しているかシミュレーションできます。システム設置の目安にご活用ください。

東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)(外部サイトへリンク)

(3)訪問販売にご注意ください

太陽光発電システムの訪問販売に関するトラブルが多く発生していますので、ご注意ください。詳しくは、「太陽光発電システムの訪問販売にご注意!」をご覧ください。

2.再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)で発電された電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートしています。
力会社が買い取るための費用は、電気の使用者全員から賦課金という形で電気料金の一部として回収され、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。

くわしくは経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度お問い合わせ窓口」にお問い合わせください。

電話番号:0570-057-333(PHSまたはIP電話からかける場合は、042-524-4261)
受付時間:平日午前9時から午後6時まで

関連PDFファイル

関連情報

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お問い合わせ

環境政策課管理係(区役所南館11階)
電話番号:03-3880-5935
ファクス:03-3880-5604
Eメール:kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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