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ホーム > 暮らし > 環境・ごみ > 補助金制度 > 省エネ機器等補助制度のご案内(一覧) > 太陽エネルギー利用システム設置費補助金(設置後申請)

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更新日:2019年9月3日

太陽エネルギー利用システム設置費補助金(設置後申請)

この制度は、太陽光発電システム・太陽熱利用システムを設置した方に対し、必要な経費の一部として補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。

利用できる方

太陽光発電システム

下記の要件、1~5のすべてを満たす方

  1. 申請対象者(下記のいずれかに該当すること)
    1. 足立区内の住宅に発電システムを設置した方(集合住宅の場合は住宅の所有者に限る)
      ※分譲マンションの場合は(c)を参照
      ※公益的施設の場合は(d)を参照
    2. 足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
    3. 足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
      ※区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること
    4. 足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
      ※公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、民設民営の私立保育園、私立幼稚園をいう
  2. 未使用の発電システム一式を新規に設置していること
  3. 電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
  4. 電力受給開始日から12カ月を経過していないこと。
  5. 補助対象者に住民税(法人が補助対象の場合は、法人住民税)の滞納が無いこと

太陽熱利用システム

下記の要件、1~4のすべてを満たす方

  1. 申請対象者(下記のいずれかに該当すること)
    1. 足立区内の住宅に太陽熱利用システムを設置した方(集合住宅の場合は、住宅の所有者に限る)
      ※分譲マンションの場合は(c)を参照
    2. 足立区内の事業の用に供する建築物に太陽熱利用システムを設置した事業者
    3. 足立区内の分譲マンションの管理者
      ※区分所有者全員の共有に属する太陽熱利用システムを設置していること
  2. 設置した太陽熱利用システムは、財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたもので未使用品であること。
  3. 設置完了日またはシステムを設置した建築物の引渡しを受けた日のうち、いずれか遅い日から12カ月を経過していないこと。
  4. 補助対象者に住民税(法人が補助対象の場合は、法人住民税)の滞納が無いこと。

補助金額

太陽光発電システム

下記1・2のうち、いずれか小さい金額(1,000円未満切捨、上限は下記のとおり)

  1. 補助対象経費の3分の1に相当する額
    • 補助対象経費・・・太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具の購入、取付け工事並びに施工に関する費用
      ※補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用は補助対象経費になりません。
  2. 1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額
    ※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円

太陽光発電システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

上限額・・・24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)
※分譲マンションに設置した場合・・・60万円(足立区内事業者利用の場合は72万円)
※公益的施設に設置した場合・・・120万円(足立区内事業者利用の場合は144万円)

足立区内の太陽光発電システム取扱店についてはこちら「あだち・そらとつながるプロジェクト」

太陽熱利用システム

下記1、2のうち、いずれか小さい金額(1000円未満切捨て、上限10万円

  1. 補助対象経費の3分の1に相当する額
    • 補助対象経費・・・機器本体、部材及び架台の購入、取り付け工事並びに施工に関する費用
      ※補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、取付け工事並びに施工に関する費用は補助対象経費になりません。
  2. 集熱器の面積(平方メートル表示として、小数点以下2桁未満切捨て)に3万円を乗じて得た額
    ※足立区内事業者と設置契約した場合は、上記金額の2割増の額(上限12万円)

太陽熱利用システム設置にかかる契約書上で、事業者の住所記載欄が足立区内の住所である場合に、区内事業者と契約したと認定します。

申請受付期間

2019年4月11日から2020年2月28日まで

※受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します
※申請結果は、1か月程度で通知します

補助予定件数(残り件数)

今年度の補助予定件数に達したため、受付は終了しました。

申請に必要な書類

以下の、提出書類チェックリストをご覧ください。

太陽光発電システムを設置した場合→提出書類チェックリスト【太陽光】(PDF:150KB)

太陽熱利用システムを設置した場合→提出書類チェックリスト【太陽熱】(PDF:119KB)

提出書類は下記の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

また、申請書の裏面にアンケートを記載していますのでご協力をお願いいたします。

申請・手続きの流れ

以下の、申請手続きの流れをご覧ください。

太陽光発電システムを設置した場合→申請手続きの流れ【太陽光】(PDF:144KB)

太陽熱利用システムを設置した場合→申請手続きの流れ【太陽熱】(PDF:142KB)

申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号

環境政策課管理係

書類作成時の注意点

  1. .鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
  2. スタンプ印は使用できません。朱肉を使う印を使用してください。
  3. 使用する印鑑は、認印でも結構です。
  4. 複数の書類に押印する際は、すべて同じ印鑑を使用してください。

その他

1.太陽光発電システムの設置を検討されている方へ

(1)設置前に知っておきたいポイントがあります

(一般社団法人)太陽光発電協会は、消費者保護の観点から、住宅用太陽光発電システムを設置をお考えの方を対象に、下記のパンフレットを公開しました。

システム設置前に是非知っておきたいポイントが分かりやすくまとめられていますので、ご活用ください。

「失敗しない太陽光発電システム選び“始めようソーラー生活”」(PDF:2,847KB)

(2)発電量の目安がわかります

京都は、(公益財団法人)東京都環境公社と連携し、都内の建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かるWEBマップ「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)を公開しました。

内のご自宅やお勤め先の建物が、どれだけ発電に適しているかシミュレーションできます。システム設置の目安にご活用ください。

東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)(外部サイトへリンク)

(3)訪問販売にご注意ください

太陽光発電システムの訪問販売に関するトラブルが多く発生していますので、ご注意ください。詳しくは、「太陽光発電システムの訪問販売にご注意!」をご覧ください。

2.再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)で発電された電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートしています。
力会社が買い取るための費用は、電気の使用者全員から賦課金という形で電気料金の一部として回収され、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。

くわしくは経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度お問い合わせ窓口」にお問い合わせください。

電話番号:0570-057-333(PHSまたはIP電話からかける場合は、042-524-4261)
受付時間:平日午前9時から午後6時まで

関連PDFファイル

太陽光発電システム

太陽熱利用システム

関連情報

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お問い合わせ

環境政策課管理係(区役所南館11階)
電話番号:03-3880-5935
ファクス:03-3880-5604
Eメール:kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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