電気自動車等用充電設備設置費補助金（設置後申請）　

新型コロナウイルスの感染・拡大防止のため、申請を行う場合、なるべく郵送での申請を
お願いいたします。
申請様式のダウンロード・印刷ができない場合はお問い合わせ下さい。

この制度は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電が可能な充電設備を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付することにより、電気自動車等の普及のための基盤整備を促し、もって低炭素社会への転換を推進することを目的とするものです。

利用できる方

戸建住宅にお住いの方向けの補助についてはこちらです。

以下の要件、1から7をすべて満たす方

申請対象者（以下のいずれかに該当すること）
- 足立区内に本店、支店又は営業所等がある中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（個人事業主を含む。）
- 足立区内に事業所、施設等がある医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ整備事業費補助金（外部サイトへリンク）及び公益財団法人東京都環境公社の充電設備導入促進事業助成金（外部サイトへリンク）の交付を受けていること
充電設備を購入した販売店に対する支払いが完了していること
※　ローンの返済が完了していなくても申請できますが、販売店に対する支払いが完了していることが必要です。
対象の充電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する充電インフラ整備事業費補助金（外部サイトへリンク）で補助対象車両として認定されていること
未使用のものであること
充電設備を購入した日又は充電設備を設置した日のうち、いずれか遅い日が補助金の申請を行う年度の4月1日以降であること
申請者に住民税（法人の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと

補助金額

以下1、２のうち、いずれか小さい額（1,000円未満切捨、上限は以下のとおり）
1.　補助対象経費の３分の１に相当する額
   2.　一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ整備事業費補助金の交付決定額及び公益財団法人東京都
      環境公社の充電設備導入促進事業助成金の交付確定額を控除した額
　　　急速充電設備・・・上限５００,０００円
　　   普通充電設備・・・上限１００,０００円