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公開日:2021年9月13日 更新日:2021年10月20日

介護サービス等事業所における空気清浄機購入経費補助事業のご案内

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、機械換気設備による強制換気ができない場合や、こまめな換気が困難などの理由により、真に空気清浄機の導入が必要である事業所を対象に、空気清浄機の購入経費補助事業を実施いたします。

事業概要

1 対象

足立区内で以下の事業を実施する事業所

※ ただし、令和3年9月1日以降に開設した事業所を除く。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、軽費老人ホーム(ケアハウス・都市型軽費老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅(特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。)、有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る)、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、訪問リハビリテーション、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具販売/貸与

2 補助要件および補助金額 

(1)補助要件

令和4年3月31日までの間に、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する場所に設置する空気清浄機

(ア)窓等がないことにより風通しが悪い。

(イ)窓等があっても開けられず換気ができない。

(ウ)建物構造が機械換気設備による強制換気になっていない。

※ 事業所開所日には必ず使用する部屋に限る(入居型施設・事業所の居室のうち、個室は対象外)。

※ 他の補助制度等を活用する等、既に本事業の対象となる空気清浄機を購入し、上記(ア)から(ウ)に該当する場所に設置している場合は補助対象としない。

※ 空気清浄機は、1部屋につき1台とし、HEPAフィルタによるろ過式で、かつ、風量が毎分5立方メートル程度以上のもの、又は、CO2測定器のついたもの等、HEPAフィルタと同等以上の性能を有するものとする。

(2)補助金額

補助金の額は、1台あたり、購入経費に10分の8を乗じて得た額と10万円を比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

3 申請から補助金交付までの基本的な流れ

(1)交付申請

以下の申請書類を作成の上、法人ごとにまとめて介護保険課へ提出する。

【提出書類】

  1. 空気清浄機購入経費補助事業交付申請書(第1号様式)
  2. 見積書(2社以上)・パンフレット・設置場所の平面図や写真等、事業の内容が確認できる資料
  3. 空気清浄機購入経費補助事業所要額調書(第1号の2様式)
  4. 空気清浄機購入経費補助事業計画書(第1号の3様式)
  5. その他参考資料

【第2期 提出締切】令和4年2月28日(月曜日)必着

 

(2)空気清浄機購入

交付決定通知書を受領後に、空気清浄機を購入する。

(3)実績報告・請求書提出

購入が完了した後、速やかに以下の書類を介護保険課へ提出する。

【提出書類】

  1. 空気清浄機購入経費補助事業実績報告書(第4号様式)
  2. 空気清浄機購入経費補助事業実績額調書(第4号様式別紙1)
  3. 空気清浄機購入経費補助事業実績報告書(第4号様式別紙2)
  4. 納品書、請求書、領収書等事業の実績が確認できる書類

【第2期 提出締切】令和4年3月31日(木曜日)必着

(4)請求書提出

補助金額確定通知書を受領後に、空気清浄機購入経費補助事業請求書兼口座振替依頼書(第5号様式)を提出する。
※ 請求書提出の2から3週間後に補助金を振り込み。

(5)消費税仕入控除税額報告

補助金にかかる消費税仕入控除税額が確定した後、速やかに以下の書類を提出する(提出が必要な場合のみ)。

【提出書類】

  1. 消費税仕入控除税額報告書(第10号様式)
  2. 積算内訳書

申請書類等

(1)申請書等一式(エクセル:225KB)
(2)空気清浄機経費補助事業案内(PDF:677KB)

申請書の到着確認を希望する法人(事業者)は、郵送の場合、申請書の写しと返信用封筒(返信用宛名記名済・切手添付済のもの)を同封ください。受領印を押印のうえ、ご返送いたします。

提出方法 

メールまたは郵送

 

申請にあたっての注意事項

  • 利用者が利用する場所だけでなく、事務室等の職員のみが利用する場所やエントランス等の共有スペースについても、換気状況によっては補助対象となります。
  • 既に設置している機器から、補助対象となる機器に買い替える場合も対象となります。
  • 申請は法人単位で行い、原則1回のみの申請となります。
  • 補助対象に該当する場所であることを確認するため、平面図や施設内の写真などをご提出ください。平面図には、空気清浄機設置予定場所に印をつけてください。提出書類のみで判断できない場合は、現地確認を行う場合があります。
  • 補助対象に該当する空気清浄機であることを確認するため、購入を予定している空気清浄機のメーカー、機種、性能がわかる資料(パンフレット等)を申請書に添付してください。
  • 令和4年3月31日までに設置が完了した経費のみ補助の対象となります。多数の空気清浄機を一括で購入する場合は、令和4年3月31日までに納品が可能か、必ず業者に確認してください。
  • 補助対象となる空気清浄機(HEPAフィルタによるろ過式で風量が毎分5立方メートル程度以上のもの)は新型コロナウイルス感染症の感染対策の一環として厚生労働省が推奨するものです。
  • 「換気の悪い密閉空間」は新型コロナウイルス感染症のリスク要因の一つに過ぎず、一人あたりの必要換気量を満たすだけで、感染を確実に予防できるわけではありません。
    換気と併せて人が密集した空間や密接な接触を避ける措置を実施する必要がありますので、感染対策は引き続き行ってください。

担当・提出先

〒120-8510
足立区中央本町1-17-1
足立区福祉部高齢者施策推進室介護保険課介護保険係
電話  :03-3880-5887
Email:kaigo-kyufukin@city.adachi.tokyo.jp

 

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お問い合わせ

高齢者施策推進室介護保険課介護保険係

電話番号:03-3880-5887

ファクス:03-3880-5621

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