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公開日:2020年8月11日 更新日:2020年9月15日

新型コロナウイルス感染症対策 介護事業者給付金事業等のご案内

 この度、区では、介護サービス事業者が介護サービスを提供するにあたり、事業所の環境整備費用や感染症対策として必要となるマスク、エタノール、防護服等の衛生用品を購入するための費用や施設内感染時等の消毒作業、介護サービス従事者の抗体検査にかかる費用の一部として、介護サービス事業者に対して「特別給付金」を支給することといたしました。

 また、新型コロナウイルス感染者及び感染の疑いのある方へ対応する介護従事者職員の方を支援するため、危険手当等支給事業を開始することといたしました。

 つきましては、下記の内容を確認の上、支給に必要な手続きをいただきますようお願いいたします。

 

特別給付金支給事業について

※9月11日現在で未申請の法人に対し、9月15日付で勧奨通知を発送いたしました。早めに申請いただきますよう、よろしくお願いします。

(1)支給対象

 令和2年4月1日に足立区内に所在する事業所又は施設を運営する者で、6月末時点で事業を継続しており、申請時に休業や廃止となっていない事業者【区立施設の事業者(指定管理者を含む)を除く】

 

ア) 介護保険法に規定する指定居宅介護サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、施設サービスを運営する者

イ) 老人福祉法に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームを運営する者

(2)支給対象外

 次の場合は特別給付金の対象者となりません。

 

ア) 介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、共用型認知症対応型通所介護事業所、総合事業(訪問型・通所型)

イ) 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、特定施設入居者生活介護

ウ) 介護予防支援事業所、区が指定管理や運営委託をしている事業所・施設

エ) 保険医療機関、保険薬局のみなし指定(みなし指定)

(3)支給額

 令和2年4月1日時点における常勤職員の数に応じて支給額が決まります。

介護サービス事業者に係る事業所

又は施設の常勤職員の数

給付金の額

1から5人

100,000円

6から15人

150,000円

16から30人

200,000円

31から50人

250,000円

51人以上

300,000円

 ※ 事業所又は施設の常勤職員の数は常勤職員の実数とし、それ以外の職員は含まないものとする。

 ※ 常勤職員数の算定方法についての詳細は、別紙【常勤職員数の算定方法】を参照ください。

 別紙【常勤職員数の算定方法】(ワード:22KB)

(4)提出方法・提出書類

 以下の書類を添付の上、介護保険課へ郵送または持参いただくとともに、電子メールでkaigo-kyufukin@city.adachi.tokyo.jp宛てに申請データのア)、イ)、ウ)を送信ください。なお、新型コロナウイルス感染症予防のため、極力郵送へのご協力をお願いいたします。

 

ア) 介護事業者特別給付金交付申請書兼請求書

イ) 常勤職員の勤務一覧証明書

※ 介護サービス事業者を運営している法人(申請書提出者)が、在籍する常勤職員の証明書を法人単位で事業所ごとに作成・証明してください。

ウ) 事業所別申請額一覧

エ) 振込金融機関の通帳又はキャッシュカードの写し

(5)交付申請書提出期限

  令和2年10月30日(金曜日)必着

  ※ なるべくお早めにご提出いただきますようお願いいたします。

(6)交付予定日

 おおむね提出日から3週間程度で指定金融機関に振り込みをさせていただきます。また、振込前には支給(不支給)決定通知書を送付させていただきます。ただし、書類の不備、口座名義人の相違、口座閉鎖等があった場合には、この限りではありません。

(7)申請書類データ一覧

危険手当等支給事業について

(1)支給対象者

 令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に、PCR検査により陽性反応が出た新型コロナウイルス感染及び感染の疑いのある利用者に対してサービスを提供した介護サービス事業者(※)の従事者

※ 介護サービス事業者の定義につきましては、特別給付金の支給対象(1)支給対象及び、特別給付金の支給対象(2)支給対象外をご確認ください。

(2)支給要件

 危険手当及び宿泊手当の算出要件は、PCR検査を行った利用者が陽性となり、保健所が判断した発症日から起算し、結果が陽性と判明され、経過観察後、陰性となるまでの期間に同一空間内において直接介護サービスを提供した日数(最大で14日間)

(3)支給額

ア) 危険手当は1日につき5,000円、連続して最大14日間分

イ) 宿泊が伴う場合は1泊につき10,000円、連続して最大13泊分

(4)提出方法・提出書類

 以下の書類を添付の上、介護保険課へ郵送または持参いただくとともに、電子メールでkaigo-kyufukin@city.adachi.tokyo.jp宛てに申請データのア)、実績報告書(実績がある場合のみ)を送信くださいなお、新型コロナウイルス感染症予防のため、極力郵送へのご協力をお願いいたします。

 

ア) 足立区新型コロナウイルス感染者及び感染の疑いのある者へ対応する介護従事者の危険手当及び宿泊手当支給申請書兼請求書

※ 危険手当及び宿泊手当の支給は所属する事業者を通じて従事者へ支給していただくため、危険手当等の支給を受けた事業所は、別途実績報告書(第3号様式)を、危険手当等受領日から2週間以内に介護保険課へ提出する必要があります。

(5)交付申請書提出期限

  令和3年4月30日(金曜日)必着

  ※ なるべくお早めにご提出いただきますようお願いいたします。

(6)交付予定日

 おおむね提出日から3週間程度で指定金融機関に振り込みをさせていただきます。また、振込前には支給(不支給)決定通知書を送付させていただきます。ただし、書類の不備、口座名義人の相違、口座閉鎖等があった場合には、この限りではありません。

(7)申請書類データ一覧

問い合わせ先

申請方法や一般的なお問合せについて

 お問合せコールあだち  

 電話  03-3880-0039

上記以外のお問合せについて

 福祉部 高齢者施策推進室 介護保険課介護保険係

 電話  03-3880-5887

 Eメール kaigo-kyufukin@city.adachi.tokyo.jp

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高齢者施策推進室介護保険課介護保険係

電話番号:03-3880-5887

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