公開日：2022年10月4日　更新日：2022年11月19日

令和4年度「高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業補助金」の交付申請及び実績報告について

足立区では、高齢者施設等における新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、区内の小規模高齢者施設等（定員29人以下）を対象に、東京都の「令和4年度高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業補助金」を活用した補助を実施します。

つきましては、令和4年度に補助金を活用した整備を希望する場合は、下記のとおり申請書類を提出してください。

補助対象事業

補助の対象となるのは、高齢者施設等を運営する事業者が行う以下の事業です。（運営事業者以外の者（土地・建物所有者など）が整備を行う場合は補助対象外。）

簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業

居室等に簡易陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業
（居室、静養室又は医務室1室につき1台、かつ施設の定員数を上限とします。）

感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

1. ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援
   ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業
2. 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援
   従来型個室または多床室である介護施設等について、感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業
3. 家族面会室の整備等経費支援
   新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備（2方向から出入りできる家族面会室の設置のほか、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気装置の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等）するための事業

多床室の個室化に要する改修費支援事業

感染が疑われる利用者同士のスペースを空間的に分離できるよう、多床室を個室化するための改修を行う事業
（可動式の壁により分離することは可としますが、天井から隙間が空くことは不可。）

補助対象施設（事業所）

足立区内の以下の高齢者施設（事業所）。ただし、定員29人以下のものに限ります。

事業名	対象施設
簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業	介護医療院 介護療養型医療施設 軽費老人ホーム 有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護の指定を受けているものに限る） 短期入所生活介護（特別養護老人ホームに併設されるものを除く） 短期入所療養介護（介護老人保健施設・介護医療院に併設されるものを除く） 認知症高齢者グループホーム 小規模多機能型居宅介護事業所 看護小規模多機能型居宅介護事業所
感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
多床室の個室化に要する改修費支援事業	介護医療院 軽費老人ホーム 有料老人ホーム 短期入所生活介護（特別養護老人ホームに併設されるものを除く） 認知症高齢者グループホーム 小規模多機能型居宅介護事業所 看護小規模多機能型居宅介護事業所

補助対象経費・補助基準額等

簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業

補助対象経費	簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 居室（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所においては宿泊室）、静養室又は医務室に設置したものに限る 工事事務費は、工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする
補助基準額	簡易陰圧装置1台につき 4,320,000円 （定員数を上限とする）
補助率	10分の10
補助額	補助対象経費と補助基準額とを比較していずれか少ない方の額に、補助率を乗じた額（ただし千円未満端数切り捨て）

感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

補助対象経費	ゾーニング環境等を整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 工事事務費は、工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする
補助基準額	ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング 1か所につき 1,000,000円
	従来型個室・多床室のゾーニング 1か所につき 6,000,000円
	家族面会室等の整備等 1施設（事業所）につき 3,500,000円
補助率	10分の10
補助額	補助対象経費と補助基準額とを比較していずれか少ない方の額に、補助率を乗じた額（ただし千円未満端数切り捨て）

多床室の個室化に要する改修費支援事業

補助対象経費	多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費 工事事務費は、工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする
補助基準額	個室化を行う1床につき 978,000円
補助率	10分の10
補助額	補助対象経費と補助基準額とを比較していずれか少ない方の額に、補助率を乗じた額（ただし千円未満端数切り捨て）

令和4年度 補助スケジュール

内容	日程
令和4年度補助金の活用に係る意向調査	令和4年6月から7月　受付終了
交付申請書の受付 （区へ書類提出）	令和4年11月18日(金曜)　必着
交付決定通知の発出 （区から通知）	交付申請の受付から概ね2か月程度
実績報告書の受付 （区へ書類提出）	令和5年3月24日(金曜)　必着
額の確定通知の発出 （区から通知）	令和5年5月初旬から中旬頃(予定)
補助金支払 （区から指定口座へ振込）	令和5年5月中旬から下旬頃(予定)

要綱

• 足立区高齢者施設等の感染症対策備整推進事業補助金交付要綱（PDF：252KB）

補助金に関するQ＆Ａ

補助金の活用を検討する際には、必ず参照してください。

• Q＆Ａ（令和4年10月版）（PDF：277KB）

交付申請について

• 提出書類一覧（エクセル：22KB）
• 交付申請書様式（エクセル：143KB）
• 交付申請書作成要領・記載例（PDF：1,187KB）

交付申請書の提出期限

令和4年11月18日(金曜)　必着

• 郵送（上記の期日までに必着）または直接持参により、下記の担当課あて提出してください。
• 直接持参により提出する場合は、予め電話予約のうえ来庁してください。

令和4年11月18日をもって交付申請書の受付は締め切りました。

（令和4年11月19日更新）

実績報告について

• 提出書類一覧（エクセル：22KB）
• 実績報告書様式（エクセル：157KB）
• 実績報告作成要領・記載例（PDF：1,494KB）

実績報告書の提出期限

令和5年3月24日(金曜)　必着

• 郵送（上記の期日までに必着）または直接持参により、下記の担当課あて提出してください。
• 直接持参により提出する場合は、予め電話予約のうえ来庁してください。

問合せ先・提出先

施設種別により提出先が異なりますのでご注意ください。

施設種別	問合せ先・提出先	電話（直通）
軽費老人ホーム （ケアハウス・都市型軽費老人ホーム）	郵便番号 120-8510 足立区中央本町1-17-1 足立区役所 福祉部 高齢者施策推進室 高齢福祉課 施設係	03-3880-5498
上記以外	郵便番号 120-8510 足立区中央本町1-17-1 足立区役所 福祉部 高齢者施策推進室 介護保険課 介護事業者支援係	03-3880-5727

注意事項

• 補助金の活用を検討する際には、必ず「Q＆A」の内容を予め確認してください。
• この補助金を活用して行う整備に係る契約手続については、原則として区が行う契約手続の取り扱いに準拠し、一般競争入札等により業者を選定していただきます。
  （「Q&A」のQ42参照）
• この補助金を活用して整備した建物・設備等については、当該建物・設備等の耐用年数に応じて財産処分の制限が課されます。処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用（施設の廃止を含む。）し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、または取り壊す等の処分を行う場合は、原則として財産処分の承認手続が必要であり、補助金の返還義務が生じる場合があります。事業の継続性について慎重に検討したうえで申請を行ってください。
  （「Q&A」のQ14、Q16、Q22、Q28、Q51参照）
• 定員30人以上の大規模施設につきましては、東京都が補助を行います。下記の「関連リンク」欄の東京都福祉保健局ホームページ記事をご覧ください。

お問い合わせ

高齢者施策推進室介護保険課介護事業者支援係

電話番号：03-3880-5727

ファクス：03-3880-5621

メールフォーム

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メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

高齢者施策推進室高齢福祉課施設係　※軽費老人ホームに関すること

電話番号：03-3880-5498

ファクス：03-3880-5614

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