ホーム > 戸籍・税・保険 > 介護保険 > 介護保険関連事業所向け情報 > 令和4年度 介護職員(等特定)処遇改善加算計画書の提出について
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公開日:2022年3月18日 更新日:2022年4月15日
令和4年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定を希望する事業所につきましては、下記のとおり書類を提出してください。
厚生労働省所定様式の改正に伴い「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護職員(等特定)処遇改善加算算定に係る体制等状況一覧表」の新様式を掲載しました。
なお、令和4年度計画書の提出にあたっては、改正前の旧様式での提出も可としますので申し添えます。
(令和4年4月1日更新)
「足立区総合事業の加算見込額計算シート」を一部修正しました。お手数ですが再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。
(令和4年3月23日更新)
算定要件等の詳細は、下記の厚生労働省通知をご参照ください。
必要に応じて、下記の1から4までの書類をご提出ください。
No. | 提出書類 | 対象 | 様式 |
---|---|---|---|
1 |
令和4年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書
|
足立区から指定を受けている事業所であって、令和4年度に当該加算の算定を希望する全ての事業所 |
|
2 |
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 |
上記に該当する事業所のうち、新たに当該加算を算定する事業所または加算の区分を変更する事業所 | |
3 |
介護職員(等特定)処遇改善加算算定に係る体制等状況一覧表
「介護給付費算定に係る体制状況等一覧表」をご提出いただいても構いません。 |
同上 | |
4 | 特別な事情に係る届出書 | 事業の継続を図るために職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合 |
提出書類No.2及びNo.3は、事業所ごとかつサービス種別ごとに作成してください。
例:地域密着型通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業(通所型サービス)を一体的に提供している場合、提出書類2及び3はサービス種別ごとに提出が必要です。
令和4年4月15日(金曜)まで(必着)
算定を開始する月の前々月の末日まで(必着)
郵送により提出してください。
郵便番号 120-8510
東京都足立区中央本町一丁目17番1号
足立区役所 福祉部 高齢者施策推進室 介護保険課 介護事業者支援係
処遇改善計画書を提出後に、以下に該当する事由が発生した場合は、計画書を再度提出してください。
「介護職員処遇改善支援補助金」につきましては、東京都福祉保健局ホームページの下記の記事を参照してください。
厚生労働省より下記のとおり通知が発出されておりますので、参考として掲載します。
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