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公開日：2022年3月18日 更新日：2022年4月15日
令和4年度 介護職員（等特定）処遇改善加算計画書の提出について
令和4年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定を希望する事業所につきましては、下記のとおり書類を提出してください。
厚生労働省所定様式の改正に伴い「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護職員（等特定）処遇改善加算算定に係る体制等状況一覧表」の新様式を掲載しました。
なお、令和4年度計画書の提出にあたっては、改正前の旧様式での提出も可としますので申し添えます。
(令和4年4月1日更新)
「足立区総合事業の加算見込額計算シート」を一部修正しました。お手数ですが再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。
（令和4年3月23日更新）
加算の算定要件等について
算定要件等の詳細は、下記の厚生労働省通知をご参照ください。
- 介護保険最新情報vol.1041「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について（厚生労働省・令和4年3月11日付事務連絡）（PDF：1,645KB）
- 令和4年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について（厚生労働省・令和4年1月14日付事務連絡）（PDF：82KB）
介護職員処遇改善加算（現行加算）4及び5の廃止について
- 介護職員処遇改善加算（現行加算）4及び5は令和4年3月31日をもって廃止されます。
- 上位区分の介護職員処遇改善加算（現行加算）1、2または3のいずれかに区分変更しない限り、介護職員処遇改善加算（現行加算）は算定できませんのでご注意ください。
- 区分変更するには要件を満たした上で、加算届（体制届）を期限までに提出する必要があります。提出先・提出期限については下記を参照してください。
提出書類
必要に応じて、下記の1から4までの書類をご提出ください。
| No. | 提出書類 | 対象 | 様式 |
|---|---|---|---|
| １ |
令和4年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書
|
足立区から指定を受けている事業所であって、令和4年度に当該加算の算定を希望する全ての事業所 |
|
| ２ |
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 |
上記に該当する事業所のうち、新たに当該加算を算定する事業所または加算の区分を変更する事業所 | |
| ３ |
介護職員（等特定）処遇改善加算算定に係る体制等状況一覧表
「介護給付費算定に係る体制状況等一覧表」をご提出いただいても構いません。 |
同上 | |
| 4 | 特別な事情に係る届出書 | 事業の継続を図るために職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合 |
提出書類No.1について
- 介護予防・日常生活支援総合事業に係る介護職員（等特定）処遇改善加算を算定する場合は、下記の加算見込額計算シートにより総合事業の加算見込額を算出のうえ、計画書を作成してください。
足立区総合事業の加算見込額計算シート（エクセル：114KB） - 計画書の別紙様式2-2及び2-3の「指定権者名」欄に「足立区」と記載のある事業所について、足立区に対し申請があったものと看做します。
- 「介護職員処遇改善支援補助金計画書」（補助金別紙様式2-1及び2-2）は、区への提出は不要です。介護職員処遇改善支援補助金の取得を希望する場合は、都道府県へ別途申請してください。
提出書類No.2・No.3について
提出書類No.2及びNo.3は、事業所ごとかつサービス種別ごとに作成してください。
例：地域密着型通所介護と介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス）を一体的に提供している場合、提出書類2及び3はサービス種別ごとに提出が必要です。
提出期限
令和4年4月分または5月分から算定する場合
令和4年4月15日（金曜）まで（必着）
令和4年6月分以降から算定する場合
算定を開始する月の前々月の末日まで（必着）
提出方法
郵送により提出してください。
注意事項
- 上記の提出期限までに必着で提出してください。（消印有効ではありませんのでご注意ください。）
- 提出期限を過ぎてから当課に届いた場合は、加算の算定開始が遅れることとなり遡及はできかねますのでご注意ください。
提出先
郵便番号 120-8510
東京都足立区中央本町一丁目17番1号
足立区役所 福祉部 高齢者施策推進室 介護保険課 介護事業者支援係
処遇改善計画書の内容に変更が生じた場合
処遇改善計画書を提出後に、以下に該当する事由が発生した場合は、計画書を再度提出してください。
- 法人の吸収合併・新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
- 複数の事業所等について一括で申請を行う事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減（新規指定・廃止など）があった場合
- 就業規則を改正した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る。）
- キャリアパス要件に関する適合状況に変更があり、加算の区分に変更が生じる場合
- 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、加算の区分に変更が生じる場合
その他
「介護職員処遇改善支援補助金」について
「介護職員処遇改善支援補助金」につきましては、東京都福祉保健局ホームページの下記の記事を参照してください。
令和4年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置について
厚生労働省より下記のとおり通知が発出されておりますので、参考として掲載します。
参考資料
- 介護保険最新情報vol.941「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）」（厚生労働省・令和3年3月19日付事務連絡）（PDF：221KB）（PDF：221KB）※処遇改善加算関係は問１６以降です。
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