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公開日:2022年3月18日 更新日:2022年10月5日

令和4年度 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算に係る処遇改善計画書の提出について

令和4年8月31日をもって、令和4年10月分からのベースアップ等支援加算の算定に係る処遇改善計画書の受付は締め切りました。

令和4年11月分以降からの算定を希望する場合は、下記の記事を参照のうえ、算定を開始する月の前々月の末日までに必要書類等を提出してください。

(令和4年9月1日更新)

令和4年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を希望する事業所につきましては、下記のとおり書類を提出してください。

加算の算定要件等について

算定要件等の詳細は、下記の厚生労働省通知をご参照ください。

介護職員処遇改善加算(現行加算)4及び5の廃止について

  • 介護職員処遇改善加算(現行加算)4及び5は令和4年3月31日をもって廃止されました。
  • 上位区分の介護職員処遇改善加算(現行加算)1、2または3のいずれかに区分変更しない限り、介護職員処遇改善加算(現行加算)は算定できませんのでご注意ください。
  • 区分変更するには、要件を満たした上で加算届(体制届)を期限までに提出する必要があります。提出先・提出期限については下記を参照してください。

介護職員等ベースアップ等支援加算の創設について

令和4年10月1日より介護職員等ベースアップ等支援加算が新たに創設されます。当該加算の算定要件等につきましては、上記の厚生労働省通知を参照してください。

(すでに介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所であっても、ベースアップ等支援加算を算定するには、新たな届出が必要です。)

提出書類

必要に応じて、下記の1から4までの書類をご提出ください。

No. 提出書類 対象 様式

処遇改善計画書

  • 別紙様式2-1
    (必須)
  • 別紙様式2-2
    (必須)
  • 別紙様式2-3
    (介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合のみ)
  • 別紙様式2-4
    (介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合のみ)

足立区から指定を受けている事業所であって、令和4年度に当該加算の算定を希望する全ての事業所

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

上記に該当する事業所のうち、新たに当該加算を算定する事業所または加算の区分を変更する事業所

 

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算算定に係る体制等状況一覧表

 

「介護給付費算定に係る体制状況等一覧表」をご提出いただいても構いません。

同上

 

4 特別な事情に係る届出書 事業の継続を図るために職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合

足立区の介護予防・日常生活支援総合事業における加算見込額について

下記の加算見込額計算シートにより総合事業の加算見込額を算出のうえ、処遇改善計画書を作成してください。

注意事項

  • 提出書類No.1「処遇改善計画書」の別紙様式2-2、2-3、2-4の「指定権者名」欄に「足立区」と記載のある事業所について、足立区に対し申請があったものと看做します。
  • 提出書類No.2「体制等に関する届出書」とNo.3「体制等状況一覧表」は、事業所ごとかつサービス種別ごとに提出してください。
    例:通所介護と総合事業(通所型サービス)を一体的に提供している事業所の場合、「体制等に関する届出書」と「体制等状況一覧表」は、「地域密着型サービス用」と「総合事業用」のいずれも提出が必要です。

提出期限

令和4年4月分または5月分から算定する場合

令和4年4月15日(金曜)まで(必着)

令和4年6月分以降から算定する場合

算定を開始する月の前々月の末日まで(必着)

提出方法

郵送により提出してください。

注意事項

  1. 上記の提出期限までに必着で提出してください。(消印有効ではありませんのでご注意ください。)
  2. 提出期限を過ぎてから当課に届いた場合は、加算の算定開始が遅れることとなり遡及はできかねますのでご注意ください。

提出先

郵便番号 120-8510

東京都足立区中央本町一丁目17番1号

足立区役所 福祉部 高齢者施策推進室 介護保険課 介護事業者支援係

処遇改善計画書の内容に変更が生じた場合

処遇改善計画書を提出後に、次のいずれかに該当する変更が生じた場合は、下記のとおり書類を提出してください。

  1. 法人の吸収合併・新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
  2. 複数の事業所等について一括で申請を行う事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定・廃止など)があった場合
  3. キャリアパス要件に関する適合状況に変更があり、加算の区分に変更が生じる場合
  4. 特定処遇改善加算に係る介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、特定処遇改善加算の区分に変更が生じる場合
  5. 就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
  6. 処遇改善加算3を算定している場合であって、キャリアパス要件1、キャリアパス要件2または職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合

変更が生じた場合の提出書類

提出書類 様式等 備考
変更に係る届出書
(別紙様式4)
 

処遇改善計画書

(別紙様式2-1から2-4)

処遇改善計画書のうち、「変更に係る届出書」(別紙様式4)の「提出すべき書類」欄に記載のあるものを提出

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

 

加算の区分に変更がある場合のみ提出

介護職員(等特定)処遇改善加算算定に係る体制等状況一覧表

 

「介護給付費算定に係る体制状況等一覧表」をご提出いただいても構いません。

 

同上

変更後、速やかに提出してください。

ただし、5.就業規則の改正または6.キャリアパス要件等の要件間の変更のみに係る変更の場合は、実績報告書の提出時に「変更に係る届出書」を実績報告書に添付して提出してください。

その他

「介護職員処遇改善支援補助金」について

「介護職員処遇改善支援補助金」につきましては、東京都福祉保健局ホームページの下記の記事を参照してください。

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お問い合わせ

高齢者施策推進室介護保険課介護事業者支援係

電話番号:03-3880-5727

ファクス:03-3880-5621

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