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公開日:2021年6月25日 更新日:2021年7月17日

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)整備・運営事業者の公募(令和3年度協議分)に関する質問への回答

現在、足立区では、第8期介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の整備を進めています。令和3年6月9日に公開した整備・運営事業者募集要項について、令和3年6月18日までに受け付けた質問に対する回答を掲載します。なお、下記の回答は、募集要項と一体のものとして、同等の効力を有するものとします。

  質問内容 回答
1

募集要項8頁14行目に「決算関係書類は別綴りで提出してください」とあるが、副本の他の書類とは別のフラットファイルで、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表の直近3年分のみを10部用意して提出する、という考え方で良いか?

ご質問いただいた考え方のとおりです。

決算関係書類(貸借対照表、事業活動計算書、資金収支計算書、財産目録)は、A4・縦型・左綴じでフラットファイル等に綴り、10部提出してください。
2 募集要項8頁14行目に「決算関係書類は別綴りで提出してください」とあるが、ファイルの表紙と背表紙はどのようにすれば良いか? 別綴りの決算関係書類について、フラットファイルの表紙及び背表紙は無記入としてください。
3 提出書類「B補助金の算出関係」No.18から21「資金収支見込計算書」について、併設事業所についても資金収支見込計算書の作成は必要か?必要である場合、No.21の総括表にまとめて、全事業を加えたものの資金計画で良いのか?

併設事業所についても、資金収支見込計算書の作成が必要です。

実施する全ての事業について、事業別に作成してください。

特養・ショート以外の事業所を併設する場合の総括表の作成方法につきましては、「令和4年度老人福祉施設整備事業協議書提出書類一覧・様式集(事業者整備型)」32頁から37頁をご参照ください。
4

提出書類「H用地関係」No.72「売買(賃貸借)価格の根拠資料」について、所定様式の「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」によると、同表のうち「6地積規模の大きな宅地」等の各種補正率の適用により対象地の『路線価』とは著しく乖離した価格となり、都福祉保健局の資料「特別養護老人ホーム等整備費補助制度の概要」53頁路線価の補助金との差が大きいと思われる。

評価明細書は、宅地分譲等を想定し道路部分等の潰れ地の発生を考慮した相続税用の計算方法なので、本件のように広大な土地を一体として利用する場合の価格の算定には馴染まないものと考えられることと、広大な一画地を求める場合は、むしろ供給量の点からも割増になるものと考えられるので、今回の計算根拠としてどちらを用いるのかお尋ねする。

東京都の「定期借地権利用による整備促進特別対策事業補助金」を活用して整備する場合は、国税庁HPの所定様式「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」により提出してください。

 

上記の補助金を活用しないで整備する場合(土地を購入する、補助を受けずに賃貸借契約を締結する等の場合)は、国税庁HPの所定様式により提出する必要はありませんが、売買(賃貸借)価格の算出基礎が分かる資料を提出してください。(周辺の実勢価格、基準値価格、公示地価格、路線価、固定資産税評価額など)

※東京都確認済み
5

提出書類CNo.24「各階平面図」

図面の縮尺について「基本的に200分の1以上」とあるが、図面全体が入りきらないため、300分の1でも良いか?

図面全体が入りきらない場合は、300分の1の縮尺でも差し支えありません。

※東京都確認済み
6 区からの補助金は「都補助額の4分の1」とあるが、防災拠点型地域交流スペース及び高騰加算分についても4分の1分の補助金がでるのか?

ご質問内容のとおりです。

東京都の「老人福祉施設整備費補助要綱」に基づき算出された東京都補助額(防災拠点型地域交流スペース整備費補助や各種加算等を含む。)の4分の1の額を区が補助します。
7 募集要項に「従来型多床室は、定員の3割以内かつ30床以上とします。」とあるが、ここでいう「定員」とは特別養護老人ホームの定員なのか?老人短期入所施設を含めた全体の定員なのか?

従来型多床室の定員は、特別養護老人ホームの定員の3割が上限です。

詳しくは、東京都福祉保健局の以下の資料を参照してください。

「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要(令和3年4月)」(外部サイトへリンク)

上記資料の45頁から50頁の内容を踏まえた上で、従来型多床室を30床以上確保する整備計画としてください。

8 ユニットの定員は1ユニット15人としても良いか?

ユニットの定員数は、東京都独自の設備基準に基づき、入居者の処遇に支障がない場合は1ユニット15人以下とすることができます。

なお、国の原則である10人を超えるユニットを整備する場合は、ユニット定員に応じた勤務体制の確保が必要です。

詳しくは、東京都福祉保健局の以下の資料を参照してください(38頁から44頁)。

「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要(令和3年4月)」(外部サイトへリンク)

質問への回答は、下記リンクからPDFファイルでも確認できます。

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