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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の耐震化 > 令和元年度の被災建築物応急危険度判定員の募集は終了しました

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更新日:2019年11月1日

令和元年度の被災建築物応急危険度判定員の募集は終了しました

 令和元年度の被災建築物応急危険度判定員の募集は終了しました。
募集及び登録事務については東京都が行っており、以下の内容についてのご質問等は、(7)の制度に関するお問い合わせ先までお願いします。

被災建築物応急危険度判定員(専門ボランティア)を知っていますか?

山形県沖地震(令和元年6月18日発生)や熊本地震(平成28年4月14日発生)のニュース・新聞等の報道で、被災した建築物に「危険」と書かれた赤色のステッカーが表示されているのを覚えていますか?
この表示されているステッカーが応急危険度判定の結果です。

1.被災建築物応急危険度判定とは

震により被災した建築物が、その後に発生する余震等で倒壊したり、物が落下し、人命に危険をおよぼす恐れがあります。
このような二次災害を防止するため、被災後、応急危険度判定員が被災建築物の調査を行い、その建築物が使用できるかどうか応急的に判定するものです。調査は無料で行います。
定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者の方はもとより、付近を通行する歩行者等にも、その建築物の危険性について情報提供することとしています。
なおこの調査は罹災(りさい)証明のための被害認定調査ではありません。

2.応急危険度判定員とは

応急危険度判定は、区が地震発生後応急対策のひとつとして行うものです。しかし、大規模な災害の場合、判定を必要とする建築物の量的な問題等で、行政職員の対応だけでは困難となります。
そこで、民間建築士の方々に応急危険度判定員として登録していただき、災害時の活動に備えています。民間の判定員は、建築士(建築士法第2条に規定する1級・2級・木造建築士)の資格があり、東京都内に在住、または在勤の方が対象です。あらかじめ講習を受け、防災ボランティアとして登録されています。
判定活動の際には、ヘルメットにシール、腕章等で明示し、身分を証明する登録証などを携帯します。

3.足立区の応急危険度判定体制

立区では、区内に在住または在勤の判定員との協働により、「足立区被災建築物応急危険度判定員の会」を組織しています。この組織では、参集要請の伝達等に備え、区内を5地区に分け、より円滑な判定活動の実施に努めていきます。

4.大地震が発生し、応急危険度判定員が家屋調査に来たとき

急危険度判定活動は、大地震の二次災害から人命の安全を確保するために行います。地震等により建築物に被害が出た場合には、応急危険度判定員の調査を、迅速かつ円滑に行えるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、災害時は災害に便乗した悪質な業者による調査やセールスが予想されます。不審な場合は、登録証の提示などを求めて身元を確認してください。

熊本地震応急危険度判定

応急危険度判定の様子(熊本地震)

5.判定結果の表示方法

災建築物の調査を「応急危険度判定基準」に従って行い、判定結果は、「危険」(赤色)・「要注意」(黄色)・「調査済」(緑色)の三種類の判定ステッカーを建物の見やすい位置に貼って表示します。
定を受けた建築物の使用に際しては、二次災害を防止するためにも、ステッカーに記載されている事項に従っていただきますようお願いします。

応急危険度判定ステッカー
応急危険度判定ステッカー

ステッカーの表示

判定結果

危険(赤色)

被災建築物に立ち入ることが危険なもの

要注意(黄色)

被災建築物に立ち入る場合は十分注意するもの

調査済(緑色)

被災建築物が使用可能なもの

6.応急危険度判定員(東京都防災ボランティア)登録について

(1)応募資格

建築士(建築士法第2条に規定する1級・2級・木造建築士)の資格を有し、東京都内に在住または在勤の方

(2)受講料

無料

(3)講習

講習内容

  1. 事務局について
  2. 東京都の震災対策について
  3. 応急危険度判定制度について
  4. 応急危険度判定活動の事例について
  5. 応急危険度判定技術について

(4)講習会の日程等

 令和元年度の募集期間は終了しました。以下、(5)まで令和元年度の情報を参考情報として掲載します。

 

日時

会場

定員

第1回

令和元年9月27日(金曜日)
午後1時から4時30分まで
(受付:12時から)

国立オリンピック記念青少年総合センター 小ホール
(渋谷区代々木神園町3-1)

350人
第2回

令和元年10月30日(水曜日)
午後1時から4時30分まで
(受付:12時から)

国立オリンピック記念青少年総合センター 大ホール
(渋谷区代々木神園町3-1)

750人

(5)申込方法

郵送又は持参する場合

次の1及び2の書類を、(7)事務局・講座申込書送付先までご郵送又はご提出ください。封筒には、「東京都防災ボランティア登録申込書在中」と朱書きしてください。

  1. 「東京都防災ボランティア登録申込書」
    (必要事項を記入の上、カラー写真2枚(同一で申込前6か月以内に撮影した縦3cm×横2.5cm、無帽、正面、上半身、無背景、裏面に氏名を記載)を所定の位置に貼付してください。)
    ※申込書は、(7)の東京都防災ボランティア(被災建築物応急危険度判定)事務局窓口のほか、足立区建築安全課窓口で配布しています。
    なお、ダウンロードで入手する場合は、次のサイト内で行えます。
  2. 建築士免許証の写し

電子申請の場合

一般社団法人東京建築士会ホームページ(外部サイトへリンク)から申請してください。
注意事項>
子申請の場合は、講習当日に次の書類を必ず持参してください。(持参されないと、登録証が発行できませんのでご注意下さい。)

  • カラー写真2枚(同一で申込前6か月以内に撮影した縦3cm×横2.5cm、無帽、正面、上半身、無背景、裏面に氏名を記載)
  • 建築士免許証の写し

期限

〈第1回〉令和元年9月11日(水曜日)必着

〈第2回〉令和元年10月16日(水曜日)必着

注意事項

第2回の締切は9月11日以降も定員となるまで受付しています。
受講希望者が定員を超えた場合は、申込書の先着順となります。ご了承ください。
定員超過により受講をお断りする場合は、(7)の事務局からお伝えします。

(6)登録証の交付

講習を修了した方に、東京都より「東京都防災ボランティア(応急危険度判定員)登録証」が配布されます。

(7)講習会申込書送付先・お問合せ先

<事務局・講習会申込書送付先>
東京都防災ボランティア(被災建築物応急危険度判定)事務局
一般社団法人東京建築士会
〒103-0006東京都中央区日本橋富沢町11-1富沢町111ビル5階
電話:03-3527-3100(代)
E-mail:hantei@tokyokenchikushikai.or.jp

<制度に関するお問い合わせ先>
東京都都市整備局市街地建築部建築企画課耐震化推進担当
〒163-8001新宿区西新宿2-8-1都庁第二本庁舎3階南側
電話:03-5388-3339

申込みされた書類は返却されませんので、ご了承願います。

お問い合わせ

建築室建築安全課建設リサイクル担当(区役所中央館4階)

電話番号:03-3880-5952

ファクス:03-3880-5615

Eメール:kenchiku-anzen@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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