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更新日:2019年4月18日

老朽家屋等への取り組み

老朽家屋等の適正管理について

 近年、経済事情や高齢単身世帯の増加により、適正に維持管理することが困難、または相続等の問題で空き家になる等の事例により、危険な老朽家屋が増えています。このことにより、瓦屋根や外壁等が周囲に落下し、人や物に危害を加える危険性が増大しています。

 建物等の管理が行き届かないことが原因で事故が発生し、他人に被害を与えた場合は、所有者の責任となることもあります。このようなことがないよう、建物を適正に維持管理するか、管理が不可能な場合は解体などの処置をお願いします。

 足立区では、こうした事故を未然に防ぐため「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」に基づき、建物等の所有者の方に、現在の建物等の状況をお知らせのうえ、危険な状態を解消していただくよう文書等による指導を行っています。

 この指導に従わず、危険な状態が解消されない場合は、『足立区老朽家屋等審議会』に諮り、所有者の同意のもと安全措置を行い、費用を請求させていただく場合があります。また、足立区老朽家屋等審議会において、特に周囲に危険を及ぼしていると認められた建物等に対し、老朽家屋等解体工事助成を行っています。さらに、問題が解決されない場合は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく手続きに移行する可能性があります。

老朽家屋の危険度判定について

建物全体の崩壊、傾斜、基礎の著しい破壊と上部構造とのズレなど

屋根・瓦のずれ、破損、歪みなど

窓枠・窓ガラスの歪み、ひび割れ、落下の危険など

外壁の歪み、ひび割れ、剥離など

看板・機器類のはずれ、腐食、倒壊など

屋外階段のはずれ、腐食、傾斜など

ブロック塀等の著しい傾斜、ひび割れ、一部落下など

 

これらを総合的に判定して『足立区老朽家屋等審議会』に付議します。

老朽家屋等解体工事助成について

『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しています。

助成の対象となる建物等は以下のものとなります。

  • 戸建住宅(木造・非木造)
  • 共同住宅(木造・非木造)
  • 住宅兼店舗(作業場)
  • 工場、倉庫、物置
  • 塀、門等

助成の条件

  • 申請者は建物等の所有権(共同所有の場合は全員の同意)を有すること
  • 申請者は区市町村民税を滞納していないこと。
  • 建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。
  • 国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。

※このほかにも助成できない場合がありますので、詳細な条件については下記までお問い合わせ下さい。

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お問い合わせ

建築室建築安全課建築安全係

電話番号:03-3880-6497

ファクス:03-3880-5615

Eメール:kenchiku-anzen@city.adachi.tokyo.jp

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