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公開日:2021年11月22日 更新日:2021年11月22日

足立区情報漏えい事件及び工事発注の方法等について足立区公契約等審議会からの答申を受けました

令和3年11月11日(木曜日)、足立区公契約等審議会から本件事故に対する調査及び審議の結果について報告書を受領しましたのでお知らせします。
なお、報告書(答申)の詳細につきましては、関連資料をご覧下さい。

1 経緯
令和元年5月から同年6月頃、当時学校運営部の課長であった足立区職員が、区内の建築事業者に対し、当該年度の予定価格1億円以上の事後公表工事のうち4件の工事に係る予定価格を公表前に漏えいしたことが発覚しました。
令和3年3月4日、足立区は、漏えい行為が地方公務員法の法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、及び秘密を守る義務に違反するものとして、対象職員を停職6月の懲戒処分としました。
このことを受け、令和3年3月30日付け、足立区長より、足立区公契約等審議会に対して、「情報漏えいに至った原因及び問題点の検証、並びに予定価格の公表のあり方、工事発注の方法などについての提言」を行うよう、足立区公契約条例第16条第2項第3号の規定による、調査、審議の諮問を行いました。
このたび、前記諮問に対する調査及び審議の結果を報告するものとして、令和3年11月11日に審議会より答申を受けましたので、ご報告いたします。

2 答申の主な内容
答申は、以下の二点でまとめられています。
(1)情報漏えいに至った原因及び問題点の検証について
業務量・人員配置の見直し、事業者との面会ルールの改善に加え、職員の法的素養・遵法意識が不十分であるためその改善が必要である。また、予定価格の公表のあり方や工事発注の方法等にかかる制度や運用の見直しが必要である。
(2)予定価格の公表のあり方、工事発注の方法などについて
足立区の現状、国や東京都、他自治体の状況などを踏まえ検証した。予定価格公表のあり方、建設工事等発注標準(発注金額によるランク分け)のあり方、地域要件の設定のあり方など入札制度に課題があり改善が必要である。

3 今後の方向性
答申内容を真摯に受け止め、令和4年第一回定例会にて、区としての対応策について提示してまいります。

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