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公開日:2019年10月26日 更新日:2021年7月14日

学童保育室保護者負担金の免除・減額

次の各項目に該当する世帯は、学童保育室保護者負担金が免除または減額となります。令和3年4月1日から令和4年3月31日までの期間に入室されている方を対象としています。

生活保護受給世帯

学童保育室保護者負担金は、免除となります。
該当する世帯は、入室承認後、申請書類を学童保育係(民設学童保育室に入室している場合は、入室している民設学童保育室)へ提出してください(郵送可)。

申請書類

  • 1) 学童保育室保護者負担金免除・減額申請書
    ※民設学童保育室の場合は申請書が異なりますので、入室している民設学童保育室で申請書をお受け取りください。
  • 2) 生活保護受給証明書(所管の福祉課で発行してもらってください)
    ただし、世帯の生活保護受給状況を学童保育担当課において調査・確認することに同意されるときは、提出は不要です。

住民税非課税世帯

保護者および同居の祖父母等18歳以上の世帯員全員が住民税非課税の場合、学童保育室保護者負担金は3分の2減額となり、月額2,000円(兄弟減額の場合、月額1,000円)となります。
該当する世帯は、入室承認後、申請書類を学童保育係(民設学童保育室に入室している場合は、入室している民設学童保育室)へ提出してください(郵送可)。

この制度を利用するには、「非課税であることを確認(証明)」する必要があるため、前年中に収入がなかった方(被扶養者を除く)でも、住民税の申告が必要になります

申請書類

  • 1) 学童保育室保護者負担金免除・減額申請書
    ※民設学童保育室の場合は申請書が異なりますので、入室している民設学童保育室で申請書をお受け取りください。
  • 2) 今年度の課税証明書
    世帯員のうち18歳以上の方全員について、住民税が非課税であると分かる住民税非課税証明書(足立区は「課税証明書」)を全員分提出してください。
    ただし、以下の条件にすべて当てはまる方は、非課税(課税)証明書の提出は不要です。
  •   区立の学童保育室に入室している。
  •  イ 世帯員のうち18歳以上の方全員が、今年の1月1日現在、足立区に住民登録(外国人登録)をしている。
  •  ウ 今年度の住民税の申告をしている。(勤め先から自治体へ申告(給与支払報告)がされている場合を含む。)
  •  エ 世帯の課税状況を担当課において調査・確認することに同意している。

審査後、減額に該当した場合は、納め過ぎとなった分を還付または未納月分に充てさせていただきます。

その他

以下の場合は免除または減額になる場合がありますので、学童保育係(民設学童保育室に入室している場合は、直接入室している民設学童保育室)へ相談してください(以下1、2、3は証明する書類が必要になります)。

1.火災、風水害、震災などで甚大な被害にあった場合

2.入室以後、急な失業等で著しく収入が減少し、世帯の収入が生活保護基準程度になったことを証明できる場合

3.入室児童が、病気、ケガ等で長期欠席(月の3分の2以上の欠席)した場合

4.感染症(新型コロナウイルス等)が流行している、又は災害等の影響があると認められる場合において、月を単位に学童保育室を利用しなかった、又は月の中途で退室し当該月の初日から退室の日の前日まで学童保育室を利用しなかった場合(新型コロナウイルス感染症予防のために登室を自粛する場合の負担金免除の取り扱いは、令和3年4月分から6月分及び8月分を対象とします。)

兄弟姉妹で入室している場合(兄弟減額)

同一世帯で2人以上が入室している場合は、一番下のお子さん以外は2分の1減額となるため、月額3,000円(非課税世帯は1,000円)となります。
兄弟減額は自動的に減額処理をしますので、特に申請の必要はありません。

特別延長保育保護者負担金の免除・減額

次の各項目に該当する世帯は、特別延長保育保護者負担金が免除または減額となります。令和3年4月1日から令和4年3月31日までの期間に入室し、特別延長保育の利用申し込みを行い、承認を受けた方を対象としています。

生活保護受給世帯

特別延長保育保護者負担金は3分の2減額(月額1,000円)となります。

該当する世帯は、特別延長保育利用承認後、申請書類を学童保育係へ提出してください。

※民設学童保育室の場合、料金体系等が異なる場合があるため、詳細は入室している民設学童保育室にお尋ねください。

その他

以下の場合は免除または減額になる場合がありますので、学童保育係へ相談してください(以下1、2、3は証明する書類が必要になります)。

1.火災、風水害、震災などで甚大な被害にあった場合

2.入室以後、急な失業等で著しく収入が減少し、世帯の収入が生活保護基準程度になったことを証明できる場合

3.入室児童が、病気、ケガ等で長期欠席(月の3分の2以上の欠席)した場合

4.感染症(新型コロナウイルス等)が流行している、又は災害等の影響があると認められる場合において、月を単位に学童保育室を利用しなかった、又は月の中途で退室し当該月の初日から退室の日の前日まで学童保育室を利用しなかった場合(新型コロナウイルス感染症予防のために登室を自粛する場合の負担金免除の取り扱いは、令和3年4月分から6月分及び8月分を対象とします。)

申請書類

 1) 学童保育室特別延長保育保護者負担金免除・減額申請書

 2) その他、免除・減額理由に該当することを証明する書類(学童保育保護者負担金の免除・減額申請と同じ)

※月単位で特別延長保育の利用がないことが事前に分かっている場合は、当該月の前月末日までに「学童保育室特別延長保育利用月変更申請書」または「学童保育室特別延長保育辞退届」をご提出いただければ、負担金はかかりません。

関連PDFファイル

  ・令和3年度学童保育室保護者負担金免除・減額申請書(PDF:152KB) 

  ・令和3年度学童保育室特別延長保育保護者負担金免除・減額申請書(PDF:132KB)

 

 

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お問い合わせ

住区推進課学童保育係(区役所南館3階)
電話番号:03-3880-5863
ファクス:03-3880-5603
Eメール:j-suisin@city.adachi.tokyo.jp

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