公開日：2022年9月29日　更新日：2023年1月13日

あだち生活・暮らし臨時給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援）のご案内

国は、令和４年９月９日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円を給付しています。

申請期限：令和５年１月３１日（火曜日）　※当日消印有効

（１月１２日追記）本給付金について、まだ手続きがお済みでない支給対象と思われる世帯に対して、１月１３日（金曜日）以降、お知らせを発送しています。すでに手続きを済まされた方や課税情報の変更等により対象とならない世帯にもお知らせが届いてしまう場合がございますので、あらかじめご容赦ください。

よくある質問

No	質問	回答
１	給付金を受け取るには、申請が必要ですか。	【住民税非課税世帯】 対象と思われる世帯主宛に「確認書」を送付しています。「確認書」が届きましたら、内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、同封する返信用封筒にて区へ返送してください。 【家計急変世帯】 区のホームページ、または区内各施設で「申請書」を入手し、申請書類を区へ郵送してください。
２	支給される時期について教えてほしい。	【住民税非課税世帯】 「確認書（申請書）」の内容点検が完了した方から順次振込を行っています。「確認書（申請書）」が区に到着してから、振込まで概ね３週間程度かかります。 【家計急変世帯】 申請書類の内容審査が終了した方から順次振込を行っています。申請書が区に到着してから、内容を審査のうえ、振込まで概ね１か月から２か月程度かかります。 ※書類に不備があった場合、遅れることがあります。

その他の「住民税非課税世帯等に対する臨時給付金」のよくある質問はコチラ

給付金額

１世帯あたり５万円（口座振込）　※１世帯１回限り

支給対象者

１.住民税非課税世帯

以下の基準を満たす世帯

• 令和４年９月３０日（基準日）時点で、足立区の住民基本台帳に記録されている
• 世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯含む）
• 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと

※令和４年度分住民税とは…令和３年１月から令和３年１２月までの収入に基づき課税される住民税

※同一世帯に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいる場合は、対象外です。

※租税条約による免除の適用を届け出ている方は、対象外です。

※給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

２.家計急変世帯（家計急変世帯向け給付金のご案内）

以下の基準を満たす世帯

• 予期せず家計が急変し、収入が減少した足立区の住民
• 令和４年１月から令和４年１２月までのいずれか１か月の収入を１２倍した額が、住民税非課税水準であること（世帯全員がそれぞれ住民税非課税水準）
• あだち生活・暮らし臨時給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援【住民税非課税世帯分】）の対象世帯ではないこと

※令和４年９月３０日以降の、同住所における親族の世帯分離は同一世帯とみなし、一方の世帯へのみ支給します。

※原則、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は除きます。

※給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

＜住民税が非課税水準となる給与収入額（目安）・所得限度額＞※収入が給与のみの場合

扶養している親族の状況	住民税が非課税水準となる給与収入額（年額の目安）	住民税が非課税水準となる所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合	１００.０万円	４５.０万円
配偶者や子などの親族を１名扶養している場合	１５６.０万円	１０１.０万円
配偶者や子などの親族を２名扶養している場合	２０５.７万円	１３６.０万円
配偶者や子などの親族を３名扶養している場合	２５５.７万円	１７１.０万円
配偶者や子などの親族を４名扶養している場合	３０５.７万円	２０６.０万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 ※扶養している親族が２名以上の場合は、上記の表を参照してください。	２０４.３万円	１３５.０万円

• 家計急変世帯向け給付金のご案内（英語版）
• 家計急変世帯向け給付金のご案内（韓国語版）
• 家計急変世帯向け給付金のご案内（中国語版）

３.留意事項

上記１・２の住民税非課税世帯、家計急変世帯ともに世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けていないことが必要です。

（例）Ａとは異なる場所に居住している配偶者Ｂ（非課税）と子Ｃ（非課税）からなる世帯の場合

	Ａとの扶養関係
	ＢＣともにＡの扶養ではない	ＢのみＡに扶養されている	ＢＣともにＡに扶養されている
Ａが住民税課税	Ｂ：支給対象	Ｂ：支給対象	Ｂ：支給対象外
Ａが住民税非課税（注1）	Ｂ：支給対象	Ｂ：支給対象	Ｂ：支給対象

（注２）

（注１）ＢまたはＣを扶養することにより非課税となる場合も含みます。

（注２）Ａの住民税均等割課税状況により異なります。

スケジュール

１.住民税非課税世帯

	スケジュール
確認書の郵送	令和４年１１月１５日（火曜日）以降順次お届け ※一部の対象者（注１）へは、確認書は送付されません。その場合は申請書を区へ郵送してください。申請書・記入例についてはコチラを参照してください。 （注１）下記「申請に必要な書類」の〔確認書が届かなかった方で支給要件に当てはまる方〕
申請受付期限	令和５年１月３１日（火曜日）まで（当日消印有効） ※令和５年１月３１日（火曜日）を過ぎると支給されません。
給付金振込時期	確認書（申請書）が区に到着してから、概ね３週間程度

２.家計急変世帯

	スケジュール
申請書の配布	（１）区のホームページからダウンロード （２）令和４年１１月１１日（金曜日）以降、区内各施設にて配布（区内各施設一覧）
申請受付期限	令和５年１月３１日（火曜日）まで（当日消印有効） ※令和５年１月３１日（火曜日）を過ぎると支給されません。
給付金振込時期	申請書が区に到着してから、概ね１か月から２か月程度

申請に必要な書類

１.住民税非課税世帯

全員が提出する書類　

• 確認書

【記入例】

• 日本語版
• 英語版
• 韓国語版
• 中国語版

該当の方のみ提出

	提出書類	備考
振込口座の変更を希望する方	申請者の本人確認書類の写し（コピー）	本人確認書類の例 運転免許証 マイナンバーカード（表面） 健康保険証　 など
	振込口座のわかる通帳またはキャッシュカードの写し（コピー）	金融機関名、口座番号、口座名義人が記載されている部分の写し（コピー）を提出してください。
代理申請・受給を希望する方	代理人と世帯主の本人確認書類の写し（コピー）	本人確認書類の例 運転免許証 マイナンバーカード（表面） 健康保険証 など
	振込口座のわかる通帳またはキャッシュカードの写し（コピー）	金融機関名、口座番号、口座名義人が記載されている部分の写し（コピー）を提出してください。
確認書が届かなかった方で支給要件に当てはまる方 ※以下のケースの場合は、確認書が届かないため申請書を郵送してください 令和4年1月2日から9月30日までの間に離婚したケースで、元配偶者に扶養されていたが、9月30日時点で本人が属する世帯全員が令和4年度分住民税非課税である場合 9月30日以前に死亡や行方不明になった者に扶養されていたが、9月30日時点では当該者を除いた世帯員全員が令和4年度分住民税非課税である場合 配偶者等からの暴力等を理由に避難している方で、住民票を異動していない場合で、世帯員全員が令和4年度分住民税非課税である場合	申請書	申請書記入例 申請書記入例（英語版） 申請書記入例（中国語版） 申請書記入例（韓国語版）

※申請書を郵送される場合、または返信用封筒を紛失された場合は、下記へ郵送してください。

〒120-8510 東京都足立区中央本町1-17-1　あだち生活・暮らし臨時給付金担当　受付センター

２.家計急変世帯

	提出書類	備考
全員が提出する書類	申請書	申請書記入例 申請書記入例（英語版） 申請書記入例（中国語版） 申請書記入例（韓国語版）
	申請者の本人確認書類の写し（コピー）	本人確認書類の例 運転免許証 マイナンバーカード（表面） 健康保険証 など
	振込口座のわかる通帳またはキャッシュカードの写し（コピー）	金融機関名、口座番号、口座名義人が記載されている部分の写し（コピー）を提出してください。
	収入見込額の申立書	申立書記入例 申立書記入例（英語版） 申立書記入例（韓国語版） 申立書記入例（中国語版）
	家計急変後の1か月の収入がわかる書類（令和4年度分住民税が課税の方全員分）	給与明細書など
令和4年1月1日以降、2回以上転居した方のみ提出する書類	戸籍の附表の写し（コピー）

※区のホームページから申請書をダウンロードされた方は、下記へ郵送してください。

〒120-8510　東京都足立区中央本町1-17-1　足立区役所　生活・暮らし臨時給付金担当課

問い合わせ先

あだち生活・暮らし臨時給付金ダイヤル

電話番号：0120-247-035
受付時間：平日の午前9時から午後8時まで

内閣府コールセンター（制度についてのお問合せ）

電話番号：0120-526-145
受付時間：平日の午前9時から午後8時まで

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

ご自宅や職場などに都・区などの職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、区や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

配偶者等からの暴力等を理由に避難している方への支援

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、お住いの住所に住民票を移すことができない方でも、住民票上の世帯とは別世帯と見なし、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できる可能性があります。

（配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方向けのご案内（PDF：911KB））

対象者

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、以下の1から4のいずれかに当てはまる方

1. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令を受けている方
2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、市区町村、民間支援団体等の確認書が発行されている方
3. 住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっている方
4. 1から3に掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる方

手続き方法

足立区へ避難している方

申請書に以下の書類を添えて提出してください。

• 「あだち生活・暮らし臨時給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援）に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書（PDF：123KB）」
• 「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難していることが確認できる書類」（裁判所の保護命令、婦人相談所による証明書発行、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置、行政機関等が発行した確認書等）

※「申出書」「申請書」はホームページでダウンロードするか、足立福祉事務所（各福祉課）または、多様性社会推進課（エル・ソフィア内）で入手できます。

※行政機関が発行する確認書は、足立福祉事務所（各福祉課）または、多様性社会推進課（エル・ソフィア内）で発行できますので、ご相談ください。

足立区から避難されている方

今お住まいの市区町村で申請することができます。詳しくは、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

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