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公開日:2021年6月25日 更新日:2022年12月2日

【社会福祉協議会の特例貸付を借り終えた方などが対象】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

 

  • 生活困窮者自立支援金の申請期限は令和4年12月31日(土曜日)【消印有効】です。

  • 本支援金は、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を借り終えた世帯等が、支給の対象となります。対象の詳細はこちら 

なお、社会福祉協議会の特例貸付の受付は、令和4年9月30日で終了しています。特例貸付の詳細については、東京都社会福祉協議会のホームページ(外部サイトへリンク)でご確認いただけます。

  • 政府の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、求職活動要件の一部が当分の間緩和されています。詳しくはこちら

 

今後、変更等ありましたら、随時更新していきます。

 

 

支給対象になる可能性のある方へは、区から順次申請書等を発送しています。詳細は下記の制度概要の「対象者」等をご覧ください。詳しい申請方法や必要書類については送付された書類をご確認ください(申請書類は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づき、東京都社会福祉協議会から提供を受けた情報に基づいて発送いたします。また、発送に際して、区が保有する情報をもとに、住民登録情報、生活保護受給の有無、視覚障がいの有無を確認させていただきます)。

 

足立区自立支援金ダイヤル 0120-100-805(電話受付時間:令和4年12月29日から令和5年1月3日を除く平日、午前8時30分から午後5時)

申請書の書き方や提出書類についてご相談いただける申請書類作成サポート窓口も開設しています(令和4年12月28日まで)。

詳しくは下記の詳細をご覧ください。

 

 

制度概要

対象者

次の1から9のすべてに該当する方が対象です。

※支給対象になる可能性のある方には、区から順次申請書等を発送しています。

足立区外へ転出された場合は、足立区から申請書類を送付することはありません。
生活困窮者自立支援金の申請を希望する場合は、転出先の自治体へご相談ください。

※最近転居・転入をされ、正しい住所が確認できない等の理由で申請書類がお届けできない場合があります。支給対象となる心当たりがある方で、申請書類が届かない方は「足立区自立支援金ダイヤル(0120-100-805)」にお問い合わせください。

1.次の(ア)から(カ)のいずれかに該当する。

(ア)社会福祉協議会が実施する総合支援資金(特例貸付)の再貸付を借り終わった方。または申請日の属する月が再貸付の最終借入月である方。

(イ)社会福祉協議会が実施する総合支援資金(特例貸付)の再貸付が不承認となった方。

(ウ)自立相談支援機関(※)から、社会福祉協議会が実施する総合支援資金(特例貸付)の再貸付の申請のために必要な支援決定を受けることができず、再貸付の申請ができなかった方。

(エ)【再支給】生活困窮者自立支援金の初回支給(3か月間)が終了し、所定の求職活動報告等の完了を区が確認した方で再支給の申請を希望する方。

(オ)令和4年1月以降に新たに生活困窮者自立支援金を申請する場合で、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金(特例貸付)及び総合支援資金(特例貸付)の初回をいずれも受けられた方で、申請日の属する月の前月までに借り終わる方(アからエの方及び現に再貸付を申請又は利用している方を除く)。

(カ)令和4年1月以降に新たに生活困窮者自立支援金を申請する場合で、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金(特例貸付)及び総合支援資金(特例貸付)の初回をいずれも受けている方で、申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあっては、借入月)である方(アからエの方及び現に再貸付を申請又は利用している方を除く)。

※足立区の場合、「くらしとしごとの相談センター」

 

2.申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持している方。

3.申請日の属する月において、申請者及びその同一世帯の方の合計収入が次の金額を超えない(20歳未満かつ就学中の方の収入は含みません)。

例として単身世帯から10人世帯までを記載

単身世帯 137,700円

2人世帯

194,000円
3人世帯 241,800円
4人世帯 283,800円
5人世帯 324,800円
6人世帯 372,000円
7人世帯 417,800円
8人世帯 453,800円
9人世帯 490,800円
10人世帯 526,800円

4.申請日において、申請者及びその同一世帯の方の預貯金と現金の合計が次の金額を超えない。

単身世帯 504,000円
2人世帯 780,000円
3人以上の世帯の方 1,000,000円

5.求職活動の実施等について、次の(ア)か(イ)のいずれかに当てはまる。

(ア)公共職業安定所(ハローワーク)または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、常用就職を目指し、次に掲げる求職活動をすべて行うこと
   ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける                            

   ・月2回以上(※)、公共職業安定所(ハローワーク)または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口等で相談を受ける   

   ・原則週1回以上(※)、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

   ※ 政府の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策(令和4年4月26日付)」により、当分の間月1回に緩和 

 

(イ)生活保護を申請中であり、その申請の処分が行われていない状態にあること。  

6.申請者及びその同一世帯の方が、職業訓練受講給付金を受給していない。

7.申請者及びその同一世帯の方が、生活保護を受給していない。

※申請期限までに生活保護が廃止となり、他の要件をすべて満たす方は支給対象となります。申請を希望する方は「足立区自立支援金ダイヤル(0120-100-805)」にお問い合わせください。

8.偽りその他不正な手段により再貸付または総合支援資金(特例貸付)初回貸付等の申請を行っていない。

9.申請者及びその同一世帯の方のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない。

 

申請方法

支給対象となる可能性のある方には、区から以下の書類一式を発送しています。

送付された申請書に必要事項を記入し、必要となる添付書類とあわせて、申請書類に同封している返信用封筒(切手不要)に入れて郵送提出してください。

最近転入した方で対象となる可能性のある方、以前支給中止となり、再度申請希望の方等で申請書がお手元にない方は、「足立区自立支援金ダイヤル(0120-100-805)」にお問い合わせいただくか、下記「申請書類様式」より該当する申請書を印刷して、必要となる添付書類とあわせて提出してください(封筒や切手はご自身でご用意ください)。

※申請に必要な書類は、「提出書類チェックリスト」をご確認ください。

(送付先)

 〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号 足立区生活困窮者自立支援金担当課 行

印刷ができない方は、「足立区自立支援金ダイヤル(0120-100-805)」にお問い合わせください(年末閉庁期間中の方法については、後日更新します)。

申請書類様式

初回支給申請

 ・申請書(様式1ー1)(PDF:150KB)

 ・申請書(世帯員数5名以上の場合、追加でご使用ください)(PDF:96KB)

 ・申請書記入例(PDF:157KB)

 ・申請時確認書(様式1ー2)(PDF:103KB)

 ・添付書類貼付台紙(PDF:101KB)

 ・提出書類チェックリスト(収入、資産関係書類等の記載も必ずご覧ください)(PDF:108KB)

 ・[参考資料]ハローワーク利用のご案内(PDF:154KB)

再支給申請

※初回受給期間が終了または令和4年12月までに終了する方で、所定の求職活動報告等の完了を区が確認した方が申請対象。

 ・再支給申請書(様式1ー3)(PDF:155KB)

 ・再支給申請書(世帯員数5名以上の場合、追加でご使用ください)(PDF:103KB)

 ・再支給申請書記入例(PDF:162KB)

 ・再支給申請時確認書(様式1ー4)(PDF:113KB)

 ・添付書類貼付台紙(PDF:109KB)

 ・提出書類チェックリスト(収入、資産関係書類等の記載も必ずご覧ください)(PDF:119KB)

 ・[参考資料]ハローワーク利用のご案内(PDF:154KB)

 

※総合支援資金(特例貸付)の再貸付や初回貸付等を現在利用している方の場合、再貸付や初回貸付等の最終借入月になってから申請することができます。なおこの場合、自立支援金の支給開始月は、最終借入月の翌月からになります。

総合支援資金(特例貸付)の初回貸付等の最終借入月が12月の場合、自立支援金を申請できる月は12月からになります。

12月に申請があった場合でも、自立支援金の支給開始月は翌年1月からになります。

申請期限

令和4年12月31日(土曜日)【消印有効】

支給額

単身世帯 6万円/月
2人世帯 8万円/月
3人以上の世帯

10万円/月

※住居確保給付金との併給が可能です。

支給方法

申請書を足立区が受理してから内容を審査し、支給が決定しましたら申請者がご指定の金融機関口座にお振込みいたします。振込時期は、支給決定後おおむね2週間以内です。

また、支給決定通知書を別途送付します。

支給期間

3か月

再支給について

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の初回支給の3か月が終了した方に対しては、最大3か月間の再支給制度があります。対象となる方(初回支給の3か月が終了し、所定の求職活動報告等の完了を区が確認した方)には順次再支給の申請書等を発送しています。再支給の申請期限も、令和4年12月31日(土曜日)【消印有効】です。

※初回支給を他の自治体で受給した方については、区より当該自治体に対し受給状況を確認させていただいたうえ、対象となる場合に再支給の申請書等を発送しますので、まずは「足立区自立支援金ダイヤル(0120-100-805)」までご連絡をお願いします。

※その他、最近転居・転入をされ、正しい住所が確認できない等の理由で再支給の申請書等がお届けできない場合があります。支給対象となる心当たりがある方で、申請書等が届かない方は「足立区自立支援金ダイヤル(0120-100-805)」にお問い合わせください。

申請書類作成サポート窓口

申請書の書き方や提出書類についてご相談いただける申請書類作成サポート窓口を開設しています。申請についてご不明な点があれば、「足立区自立支援金ダイヤル(0120-100-805)」とあわせてご利用ください。

開設期間

令和4年12月28日までの平日、午前8時30分から午後5時

場所

足立区役所別館3F(梅島2ー2ー2)

※別館は、足立区役所本庁舎北館から国道4号線を挟んだ反対側にある3階建ての建物です(歩道橋のそばです)。

あらかじめご了承ください。

・申請書の記入補助・提出書類のご説明等をさせていただく窓口です。そのため、この窓口で直接申請を受付することはできません。窓口をご利用の場合でも、郵送でご申請いただくようお願いいたします。

・1日にご相談いただける人数には限りがあります。混雑時には番号札をお配りして、順番に対応させていただきます。

・番号札の順番によってはご相談いただくまでに待ち時間が発生します。

関連機関のご案内

申請の際や支給が決定した後等に、他の機関において書類の発行や就職の相談等を受けていただく必要があります。主要な機関のページ及び外部サイトへのリンクを掲載いたします。参考にしてください。

ハローワーク足立

・申請にあたり、ハローワーク(公共職業安定所)への求職登録または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職申し込みをしていることが必要となります。ハローワークへ求職登録をした場合は、登録後に付与される求職番号(ハローワーク受付票や雇用保険受給資格者証に記載されている番号)を申請書にご記入いただくか、求職受付票(ハローワークカードの写し)をご提出していただく必要があります(生活保護申請中の方を除く)。

・支給が決定した場合、上記対象者欄の5に記載のとおり、ハローワークまたは地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口等で職業相談を受ける必要があります(生活保護申請中の方を除く)。

ハローワーク足立ホームページ(外部サイトへリンク)

足立福祉事務所

・申請の際、生活保護を申請中で結果待ちの方のみ、保護の申請書の写しをご提出いただく必要があります。

※お住まいの住所によって担当する課が異なります。ご注意ください。

足立福祉事務所の担当地域

くらしとしごとの相談センター(足立区自立相談支援機関)

・支給が決定した場合、月1回以上、面接等の支援を受ける必要があります(生活保護申請中の方を除く)。

くらしとしごとの相談センター

お問い合わせ

足立区

足立区自立支援金ダイヤル 0120-100-805(電話受付時間:令和4年12月29日から令和5年1月3日を除く平日、午前8時30分から午後5時)

※申請書の不足書類提出や求職活動報告書の提出等について、区からの通知等で「0120-975-072」が連絡先になっている方は、上記のダイヤルではなくこの番号にご連絡ください(電話受付時間は足立区自立支援金ダイヤルと同じです)。

厚生労働省

厚生労働省生活支援特設ホームページ(外部サイトへリンク)

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金コールセンター

0120-46-8030(電話受付時間:平日、午前9時から午後5時)

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

ご自宅や職場、携帯電話などに都・区や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便、メールなどがあった場合は、区や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

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お問い合わせ

生活困窮者自立支援金担当課
0120-100-805
03-5888-4573

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