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公開日:2021年6月25日 更新日:2021年10月20日

社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了する方、再貸付を受けられなかった方などへ(新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金)

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を拡大してきましたが、既に総合支援資金の再貸付が終了する等により特例貸付を利用できない世帯を対象に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

 

支給対象になる可能性のある方へは、区から順次申請書等をお送りしています。詳しい申請方法や必要書類については送付された書類をご確認ください(申請書類は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づき、東京都社会福祉協議会から提供を受けた再貸付の情報に基づいて発送いたします。また、発送に際して、区が保有する情報をもとに、住民登録情報、生活保護受給の有無、視覚障がいの有無を確認させていただきます)。

※最近転居・転入をされた等の理由で、正しい住所が確認できず申請書類がお届けできない場合があります。支給対象となる心当たりがある方で、申請書類が届かない方はお問い合わせください。

総合支援資金(特例貸付)の再貸付を令和3年9月から11月に借り終わる方等についても、申請書を順次発送しています。

 

自立支援金ダイヤル 0120-100-805(電話受付時間:平日、午前8時30分から午後5時)

申請書の書き方や提出書類についてご相談いただける申請書類作成サポート窓口も開設しています。

詳しくは下記の詳細をご覧ください。

 

 

制度概要

対象者

次の1から9の全てに該当する方が対象です。

※支給対象になる可能性のある方(東京都社会福祉協議会から提供を受けた再貸付に関する情報によって確認できた方)へは、区から順次申請書等をお送りしています。総合支援資金(特例貸付)の再貸付を令和3年9月から11月に借り終わる方等についても、申請書を順次発送しています。

※最近転居・転入をされた等の理由で、正しい住所が確認できず申請書類がお届けできない場合があります。支給対象となる心当たりがある方で、申請書類が届かない方は「自立支援金ダイヤル(0120-100-805)」にお問い合わせください。

1.次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する。

(ア)社会福祉協議会が実施する総合支援資金(特例貸付)の再貸付を借り終わった方。または令和3年11月までに借り終わる方。

(イ)社会福祉協議会が実施する総合支援資金(特例貸付)の再貸付が不承認となった方。

(ウ)自立相談支援機関(※)から、社会福祉協議会が実施する総合支援資金(特例貸付)の申請のために必要な支援決定を受けることができず、再貸付の申請ができなかった方。

※足立区の場合、「くらしとしごとの相談センター」

2.申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持している方。

3.申請日の属する月において、申請者及びその同一世帯の方の合計収入が次の金額を超えない(未成年かつ就学中の方の収入は含みません)。

例として単身世帯から10人世帯までを記載

単身世帯 137,700円

2人世帯

194,000円
3人世帯 241,800円
4人世帯 283,800円
5人世帯 324,800円
6人世帯 372,000円
7人世帯 417,800円
8人世帯 453,800円
9人世帯 490,800円
10人世帯 526,800円

4.申請日において、申請者及びその同一世帯の方の預貯金と現金の合計が次の金額を超えない。

単身世帯 504,000円
2人世帯 780,000円
3人以上の世帯の方 1,000,000円

5.今後の生活の自立に向けて、次の(ア)か(イ)のいずれかの活動を行う。

(ア)公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込をし、常用就職を目指し、次に掲げる求職活動を全て行うこと
   ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
   ・月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
   ・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

(イ)就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行う(既に生活保護を申請中であり、その申請の処分が行われていない方も含む)。  

6.申請者及びその同一世帯の方が、職業訓練受講給付金を受給していない。

7.申請者及びその同一世帯の方が、生活保護を受給していない。

8.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていない。

9.申請者及びその同一世帯の方のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない。

 

申請方法

送付された申請書に必要事項を記入し、必要となる添付書類とあわせて、申請書類に同封している返信用封筒(切手不要)に入れて郵送提出してください。

※総合支援資金(特例貸付)の再貸付を現在利用している方の場合、再貸付の最終借入月になってから申請することができます。なおこの場合、自立支援金の支給開始月は、最終借入月の翌月からになります。

例1

総合支援資金(特例貸付)の再貸付の最終借入月が10月の場合、自立支援金を申請できる月は10月からになります。

10月に申請があった場合でも、自立支援金の支給開始月は11月からになります。

例2

総合支援資金(特例貸付)の再貸付の最終借入月が11月の場合、申請する月は11月になります。

自立支援金の支給開始月は12月からになります。

申請期限

令和3年11月30日(火曜日)【消印有効】

支給額

単身世帯 6万円/月
2人世帯 8万円/月
3人以上の世帯

10万円/月

※住居確保給付金との併給が可能です。

支給方法

申請書を足立区が受理してから内容を審査し、支給が決定しましたら申請者がご指定の金融機関口座にお振込みいたします。振込時期は、支給決定後おおむね2週間以内です。

また、支給決定通知書を別途送付します。

支給期間

3か月

申請書類作成サポート窓口

申請書の書き方や提出書類についてご相談いただける申請書類作成サポート窓口を開設しています。申請についてご不明な点があれば、下記の自立支援金ダイヤルとあわせてご利用ください。

窓口開設期間・相談受付時間

窓口開設期間:令和3年7月14日から令和3年11月30日の平日

相談受付時間:午前8時30分から午後5時

場所

足立区役所別館3F(梅島2ー2ー2)

※別館は、足立区役所本庁舎北館から国道4号線を挟んだ反対側にある3階建ての建物です(歩道橋のそばです)。

あらかじめご了承ください。

・申請書の記入補助・提出書類のご説明等をさせていただく窓口です。そのため、この窓口で直接申請を受付することはできません。窓口をご利用の場合でも、申請書類に同封しております返信用封筒を使って、郵送でご申請いただくようお願いいたします。

・既に申請書類が届いている方を対象にしています。まだお手元に申請書類がない方は、申請書類が届くのをお待ちください。

※支給対象となる心当たりがある方で申請書類が届かない場合は、下記の「自立支援金ダイヤル(0120-100-805)」にお問い合わせください。

・1日にご相談いただける人数には限りがあります。番号札をお配りして、順番に対応させていただきます。

・番号札の順番によってはご相談いただくまでに待ち時間が発生します。

関連機関のご案内

申請の際や支給が決定した後等に、他の機関において書類の発行や就職の相談等を受けていただく必要があります。主要な機関のページ及び外部サイトへのリンクを掲載いたします。参考にしてください。

ハローワーク足立

・申請にあたり、ハローワーク(公共職業安定所)への求職登録をしていることが必要となります。登録後に付与される求職番号(ハローワーク受付票や雇用保険受給資格者証に記載されている番号)を申請書にご記入いただくか、求職受付票(ハローワークカードの写し)をご提出していただく必要があります(生活保護申請中の方を除く)。

・支給が決定した場合、月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける必要があります(生活保護申請中の方を除く)。

ハローワーク足立ホームページ(外部サイトへリンク)

足立福祉事務所

・申請の際、生活保護を申請中で結果待ちの方のみ、保護の申請書の写しをご提出いただく必要があります。

※お住まいの住所によって担当する課が異なります。ご注意ください。

足立福祉事務所の担当地域

くらしとしごとの相談センター(足立区自立相談支援機関)

・支給が決定した場合、月1回以上、面接等の支援を受ける必要があります(生活保護申請中の方を除く)。

くらしとしごとの相談センター

お問い合わせ

足立区

自立支援金ダイヤル 0120-100-805(電話受付時間:平日、午前8時30分から午後5時)

厚生労働省

厚生労働省生活支援特設ホームページ(外部サイトへリンク)

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金コールセンター

0120-46-8030(電話受付時間:平日、午前9時から午後5時)

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お問い合わせ

生活困窮者自立支援金担当課
0120-100-805

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