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公開日:2022年4月21日 更新日:2024年3月22日

新型コロナウイルスワクチン接種の効果と副反応

効果(メリット)と副反応(リスク)をご理解し、ワクチン接種をご検討ください。
重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方は、特にワクチン接種をおすすめします。

※参考:新型コロナウイルス感染症は、感染時の症状の有無に関わらず、感染から回復した後にも後遺症として様々な症状がみられる場合があります。(外部サイトへリンク)

 

予防接種とは

一般に、感染症にかかると、原因となる病原体(ウイルスや細菌など)に対する「免疫」(抵抗力)ができます。免疫ができることで、その感染症に再びかかりにくくなったり、かかっても症状が軽くなったりするようになります。

予防接種とは、このような体の仕組みを使って病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするために、ワクチンを接種することをいいます。

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ワクチンの効果

日本で接種が行われている新型コロナワクチン

日本で接種が行われている新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、感染や重症化を予防する効果も確認されています。時間の経過とともに感染予防効果や発症予防効果が徐々に低下する可能性はありますが、重症化予防効果は比較的高く保たれていると報告されています。

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「日本で接種が進められている新型コロナワクチンにはどのような効果(発症予防、持続期間等)がありますか。」(外部サイトへリンク)

オミクロン株(XBB.1.5)対応1価ワクチンの効果

オミクロン株対応1価ワクチン(オミクロン株XBB.1.5)は、新型コロナウイルス感染症の重症化予防を目的として接種します。

オミクロン株対応2価ワクチン(従来株/BA.1またはBA.4-5)の臨床試験で中和抗体価の上昇や有効性が確認されていること、非臨床試験からヒトでの免疫応答の予測が可能と確認されていることを踏まえ、非臨床試験における本ワクチンの初回接種及び追加接種によりXBB.1.5に対する中和抗体の産生が認められたことから、有効性が期待できるとされています。

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「オミクロン株対応1価ワクチンの接種にはどのような効果がありますか。」(外部サイトへリンク)

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「小児(5~11歳)の接種では、どのような効果がありますか。」(外部サイトへリンク)

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「乳幼児(生後6か月~4歳)の接種では、どのような効果がありますか。」(外部サイトへリンク)

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ワクチンの副反応

オミクロン株(XBB.1.5)対応1価ワクチンの副反応

  • 主な副反応は、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等があります。また、稀に起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあります。なお、本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。接種後に気になる症状があった場合は、接種医あるいはかかりつけ医に相談してください。
  • ごく稀ではあるものの、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。接種後数日以内に胸の痛みや動悸、息切れ、むくみ等の症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してください。
  • ごく稀ではあるものの、mRNA ワクチン接種後にギラン・バレー症候群が報告されています。接種後、手足の力が入りにくい、しびれ等の症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してください。

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「オミクロン株対応1価ワクチンにはどのような副反応がありますか。」(外部サイトへリンク)

小児(5歳から11歳)接種の副反応

接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が確認されていますが、ほとんどが軽度又は中等度であり回復していることなど、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「小児(5~11歳)の接種にはどのような副反応がありますか。」(外部サイトへリンク)

乳幼児(生後6か月から4歳)接種の副反応

接種部位の痛みや疲労、発熱、頭痛等、様々な症状が確認されていますが、ほとんどが軽度または中等度であり回復していること、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「乳幼児(生後6か月~4歳)の接種にはどのような副反応がありますか。」(外部サイトへリンク)

これまでに認められている副反応

現在、日本で接種が進められている新型コロナワクチンでは、接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等がみられることがあります。こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。

また、稀な頻度でアナフィラキシー(急性のアレルギー反応)が発生したことが報告されています。

発現割合  コミナティ
(ファイザー社)
スパイクバックス
(モデルナ社)
ヌバキソビッド
(武田社(ノババックス)) 
50%以上 接種部位の痛み、疲労、頭痛 接種部位の痛み、疲労、頭痛、筋肉痛 接種部位の痛み、疲労、頭痛、筋肉痛
10~50% 筋肉痛、悪寒、関節痛、下痢、発熱、接種部位の腫れ 関節痛、悪寒、吐き気・嘔吐、リンパ節症、発熱、接種部位の腫れ、発赤・紅斑 倦怠感、関節痛、吐き気・嘔吐
1~10% 吐き気・嘔吐 接種後7日以降の接種部位の痛みなど 発熱、接種部位の腫れ、発赤・紅斑

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「これまでに認められている副反応にはどのようなものがありますか。」(外部サイトへリンク)

これまでに報告された副反応疑い報告

国は、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。

収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っています。

厚生労働省ホームページ:「新型コロナワクチンの副反応疑い報告について」(外部サイトへリンク)

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新型コロナワクチン接種の努力義務

今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。

適用の有無

追加接種

  令和4年秋開始接種 令和5年春開始接種 令和5年秋開始接種
~令和5年5月7日 令和5年5月8日~9月19日 令和5年9月20~
12歳以上 65歳以上

基礎疾患あり
医療従事者等 × ×
上記以外 接種対象外 ×
5~11歳 基礎疾患あり
上記以外 接種対象外 ×
6か月~4歳 基礎疾患あり 接種対象外 接種対象外
上記以外 接種対象外 接種対象外 ×

※基礎疾患のない小児(5~11歳)の方は、令和4年秋開始接種の期間が、令和5月9月19日まで延長されましたが、令和5年5月8日以降に行う追加接種は努力義務が適用されません。

初回接種

  ~令和5年9月19日 令和5年9月20日~
① 65歳以上の方
② 基礎疾患がある生後6か月以上の方
③ ①②以外の生後6か月以上の方

×

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。」(外部サイトへリンク)

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「小児(5~11歳)の接種に「努力義務」は適用されているのでしょうか。」(外部サイトへリンク)

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「乳幼児(生後6か月~4歳)の接種には「努力義務」は適用されているのでしょうか。」(外部サイトへリンク)

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接種にあたっての留意事項(接種を受けられない方、注意が必要な方など)

接種を受けることができない場合や注意が必要な場合があります。以下のページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ:新型コロナワクチンQ&A「私は接種できますか?」(外部サイトへリンク)

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相談窓口・救済制度

【接種後の副反応の相談等】東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター

  • 電話番号:03-6258-5802
  • 受付時間:24時間対応(土日祝日を含む毎日)

その他詳細は、東京都ホームページ:「東京都のワクチンの副反応への対応について」をご確認ください。(外部サイトへリンク)

【ワクチン全般の相談】厚生労働省新型コロナワクチン電話相談窓口

  • 電話番号:0120-761770(フリーダイヤル)
  • 受付時間:9時00分から21時00分(土日祝日を含む毎日)

聴覚に障がいのある方は、一般財団法人全日本ろうあ連盟ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

健康被害救済制度

予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく給付(医療費等の給付)が行われます。

制度についての概要はコチラをご覧ください。

※くわしくは厚生労働省ホームページ:「予防接種健康被害救済制度について」(外部サイトへリンク)をご確認ください。

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