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あだち広報テキスト版2026年（令和8年）8月25日第1985号12面

地震の揺れを感知して電力の供給を遮断！
感震ブレーカーで地震時の電気火災の対策を！

「電気火災」とは、地震の揺れで電気機器の配線がショートすることによる出火や、停電が回復したときに発生する火災のことです。地震の揺れを感知して電力の供給を遮断する「感震ブレーカー」を設置し、いざというときに備えましょう。
申込先・問い合わせ先：耐震化推進第一係・第二係　電話番号03-3880-5317

なんと！東日本大震災時の火災の54パーセントが電気火災！
（本震による火災で原因が特定されたもののうち）

（グラフ）
電気関係：54パーセント
そのほか：46パーセント
参考：日本火災学会誌「2011年東日本大震災 火災等調査報告書」

〈地震時の電気火災の事例〉

事例1：地震の揺れで電気ストーブに落下したままになった衣類や紙類が、停電が復旧したときに、電源が付いた電気ストーブにより加熱され発火！

事例2：地震の揺れで電気コードの上に家具などが倒れ、電気コードが断線。停電が復旧したときに、断線した電気コードがショートし発火！

地震時の電気火災を防ぐために
木造住宅への感震ブレーカー設置工事助成をご活用ください！

区では、震度5強相当の地震を感知したときに警報を発し、約3分後にブレーカーを落として電力の供給を遮断する「感震ブレーカー」の設置助成を行っています。　※感震装置内蔵の基本型や既設分電盤の隣に設置する増設型（後付けタイプ）があります。くわしくは区のホームページをご覧ください。

感震ブレーカー設置工事助成 助成対象・助成額

助成対象：【一般世帯】木造住宅に居住する個人／木造賃貸住宅所有者（法人を除く）
助成額：設置費用の3分の2（上限5万円）

助成対象：【特例世帯】一般世帯の木造の住宅に居住する個人のうち、次のいずれかに当てはまる世帯…65歳以上の方がいる／要介護3から5の方がいる／障がいのある方がいる（身体障害1級から4級、精神障害1級から3級、知的障害愛の手帳総合判定で1度から4度）／非課税者のみ
助成額：設置費用の10割（上限8万円）

※設置費用はいずれも税抜

〈手続きの流れ〉
（1）電気工事店に事前に相談・見積もり
（2）工事を行う前に区へ申し込み
[必要書類]申込書／世帯全員の住民票／木造とわかる書類 など
（3）助成金申請書が届き次第、設置工事
（4）助成金申請書提出（設置完了後、申請年度の1月末日までに申請書と必要書類を提出。審査後、区から決定通知書を郵送。3週間程度で指定口座に振り込み）

地震対策　そのほかの助成もご活用ください！
申込先・問い合わせ先：耐震化推進第一係・第二係　電話番号03-3880-5317

○ブロック塀等カット工事・フェンス設置工事助成
※7年度申請件数：85件（うちフェンス助成は30件）。

◆ブロック塀等カット工事
対象：道路に面する高さ1.2メートル超えのブロック塀などの所有者
※無料アドバイザーを派遣し、危険と判断された場合に助成
助成額（いずれか低い額が上限額）：対象工事費の10割（税抜き）／1メートル単価2万円
◆（さらに、フェンスの設置を希望する方は）フェンス設置工事
対象：「ブロック塀等カット工事助成」を利用し、既存のブロック塀（基礎を含む）をすべて撤去した後にフェンス設置工事を希望する方
助成額（いずれか低い額が上限額）：対象工事費の4分の3（税抜き）／1メートル単価3万円

○家具転倒防止工事助成（一戸建てもマンションも対象です！）
※7年度申請件数：109件

◆家具への転倒防止器具の取り付け工事
◆建物や家具などにガラス飛散防止フィルムを貼る工事

――いずれも――

対象：自身の居住する住宅に工事を実施する方
※器具類のみの購入で、工事を伴わない場合は不可。区内事業者による取り付け工事が対象
助成額：対象工事費の10割（税抜き）（上限10万円）