資料１

足立区職員倫理規程
平成17年11月１日訓令甲第31号
改正　　令和２年６月１日訓令甲第15号
令和３年５月12日訓令甲第18号
（目的）
第１条　この規程は、職員の職務に係る倫理に関する事項を定めることにより、職務の執行の公正さに対する区民の疑惑、不信等を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する区民の信頼を確保することを目的とする。
（倫理原則）
第２条　職員は、足立区職員であるという自覚と誇りを持ち、区民の信頼に応えることができるよう全力を挙げて職務を遂行するとともに、勤務時間内はもちろん、勤務時間外においても自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識し、自らを律して行動しなければならない。
（定義）
第３条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　職員　地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第３条第２項に規定する一般職に属する職員及び同条第３項第３号に規定する非常勤職員をいう。ただし、法第22条の３第１項に規定する臨時的任用職員は除く。
(２)　管理監督職員　係長以上の職又はこれと同等の職責を持つ職（技能長を含む。）にある職員をいう。
(３)　事業者等　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
(４)　利害関係者　免許、認可、許可、検査、税の賦課、補助金の交付、工事の請負、物品の購入等に当たって、職員の職務に利害関係のある相手（団体及び個人）をいう。
２　この規程の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、事業者等とみなす。
（倫理監督員等の設置）
第４条　この規程の目的を達成するため、倫理監督員及び倫理相談員を置く。
２　倫理監督員は総務部長の職にある者をもって充てる。
３　倫理相談員は総務部人事課長の職にある者をもって充てる。
４　倫理相談員は、第６項に規定する職務を遂行するにあたり補助者を指名することができる。
５　倫理監督員は、職員の倫理に関し総括し、倫理の向上と綱紀の粛正を推進するものとする。
６　倫理相談員は、職務に係る倫理の保持について、職員の相談に応じるとともに、必要な指導又は助言を行うものとする。
（職員の責務）
第５条　職員は、区民全体の奉仕者であり、区民の一部に対する奉仕者ではないことを自覚し、常に公正な職務の執行を図るとともに、公共の利益のために職務を遂行しなければならない。
２　職員は、区民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等区民に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
３　職員は、その職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。
４　職員は、区民の不信を招き、又は区民に不安を与えるようなことのないよう、職務上知り得た情報を適正に取り扱わなければならない。
５　職員は、法令により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となるものからの贈与等を受けること等の区民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
（管理監督職員の責務）
第６条　管理監督職員は、その職責の重要性を自覚するとともに、職務に係る倫理の保持について管理又は監督の対象となる職員からの相談に応じ、並びに必要な指導及び助言を行わなければならない。
２　管理監督職員は、職員の職務に係る非行を発生させることのないよう、職務の執行の方法を常に検討し、その改善を図らなければならない。
３　管理監督職員は、自らが管理監督する職員が区民の公務に対する信頼を損なう行為を行った場合又はそのおそれが認められる場合には、迅速かつ適切な措置を講ずるとともに倫理相談員に報告しなければならない。
（不正な要求に対する措置）
第７条　職員は、職務の遂行に当たり、違法行為又は公正な職務の遂行を損なうこととなることが明白な行為を求める要求があったときは、これを拒否しなければならない。
（利害関係者との接触に関する原則）
第８条　職員は、別に定める利害関係者との接触に関する指針を遵守するとともに、この指針に基づき、上司が承認した場合又は当該行為が地域活動団体若しくは当該団体の業務に従事する者との間で行うもので禁止行為から除外されるものである場合を除き、いかなる理由においても、自らの職務に利害関係がある者又は自らの地位等から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係がある者から、金品を受領し、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公正さに対する区民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。
（ハラスメントの禁止）
第９条　職員は、別に定める職場における「ハラスメント」の防止等に関する基本方針を認識し、他の者を不快にさせる等のハラスメントを行ってはならない。
２　管理監督職員は、職場におけるハラスメントを防ぐため、自己研鑚に努めるとともに、職員に対しても必要な啓発を行わなければならない。
（違反行為に対する措置）
第10条　区長は、職員が第５条から前条までに定める事項に違反して非違行為を行ったと認められた場合においては、足立区職員懲戒分限審査委員会に諮問し、その答申を受け、法第29条第１項の規定に基づく懲戒処分をし、又は訓告等の人事管理上の必要な措置を厳正に講ずるものとする。
（不祥事防止のための研修の実施）
第11条　倫理監督員は、不祥事防止のための研修について必要な事項を定めるものとする。
２　倫理相談員は、不祥事防止のための研修について、倫理監督員を補助するものとする。
（委任）
第12条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、倫理監督員が定める。
付　則（令和３年５月12日訓令甲第18号）
この訓令は、令和３年４月１日から適用する。