別紙１ 足立区基本計画(案)について １　基本計画について 素案　1ページ～224ページ 基本計画は、基本構想で示された足立区の将来像を実現するための行財政運営の基礎・基本となる計画です。将来像の実現に向けて、区政全体の目標や基本的な考え方、具体的な施策展開を体系的に定めています。 区では、現行の基本計画（平成２９年度～令和６年度、令和３年度に中間見直し）に基づき、基本構想で示した将来像「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」の実現に向け、５０の具体的な施策を定め、毎年度評価を行いながら施策を展開してきました。 今回、現行の基本計画の計画期間が満了するため、令和５年度から「足立区基本計画審議会」を設置し、新たな基本計画に関する議論を重ねるとともに、「ライブミーティング※１」や小・中学生への意見募集なども実施し、区に関わる人々の意見を聴取しました。これらの意見や、近年の社会情勢等の変化を踏まえ、基本構想に掲げる将来像の実現に向けた取組を総合的かつ計画的に推進するべく、令和７年度を計画の初年度として、区制１００周年にあたる令和１４年度までの８年間を見据えた基本方針を示す、新たな「足立区基本計画」を策定します。 ※１　会場でパネリストと来場者・ライブ配信視聴者が新たな基本計画に関するディスカッションを行いました。 計画の主なポイント （１）「足立区基本計画審議会」からの答申を受け、区のあらゆる施策に共通し、かつ、あらゆる施策を通じて推し進める７つの基本的な理念を位置づけました。 【計画の理念】 ア　協創の再構築 イ　やりたいことが叶う ウ　ウェルビーイングとＳＤＧｓの推進 エ　人権・多様性の尊重と地域共生社会の実現 オ　子ども・若者と進めるまちづくり カ　地域特性・地域資源を踏まえた施策の展開 キ　持続可能な区政運営の推進 （２）各施策とＳＤＧｓ１７のゴールとの関係性をあらためて整理し、分野・部署を超えて連携する共通項と位置づけました。 （３）計画にバックキャストの視点を取り入れるため、各施策に８年間で目指すべき姿を設定しました。 基本構想と基本計画の関係の図があります。 基本構想は、基本計画の上位に位置しており、将来像を掲げています。 基本計画は、基本構想の下位に位置しており、計画の理念、柱立て、施策群、施策、事務事業から構成されています。 別紙２ 足立区地域ビジョン・総合戦略（案）について １　地域ビジョン・総合戦略について 素案　225ページ～228ページ 地域ビジョン・総合戦略とは、デジタル技術の浸透・進展など時宜を踏まえ、地域の個性や魅力を生かした地域ビジョン（地域が目指すべき理想像）を再構築し、具体的な地方創生の取組を果敢に推進する基本的な計画となるものです。 足立区では、平成２９年２月に「人口ビジョン・総合戦略」を策定（令和３年に国の動きに合わせ、「第二期人口ビジョン・総合戦略（令和３年度～令和６年度）」を策定）し、取組を進めていましたが、国が策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の趣旨を踏まえ、新たに「足立区地域ビジョン・総合戦略」を「足立区基本計画」と一体的に策定します。 計画の主なポイント （１）「足立区基本計画」は、地域が目指すべき理想像（地域ビジョン）と、分野（施策）ごとに目標、基本的方向を示しつつ、デジタル技術を活用した行政運営を行うとしており、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案した地方版総合戦略に求められる内容を包含していることから、「足立区基本計画」と「足立区地域ビジョン・総合戦略」を一体的に策定し、整合性を図ります。 （２）今後、区の人口の推移が、足立区人口推計（令和６年２月実施）における「高位推計」の水準（合計特殊出生率は１.３）となるよう、「足立区基本計画」と「足立区地域ビジョン・総合戦略」を一体的に推進し、各施策を効果的に実施します。 国の総合戦略と足立区基本構想、基本計画、総合戦略との関係の図があります。 国は、令和４年度に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」を抜本的に改定して新たに「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。 一方、足立区では、平成２９年度から令和２年度までは第一期、令和３年度から令和６年度までは第二期の「足立区人口ビジョン・総合戦略」を策定していましたが、今回、国が「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定した趣旨を踏まえ、新たに「足立区地域ビジョン・総合戦略」を令和７年度から始まる「足立区基本計画」と一体的に策定します。 なお、足立区では、平成２８年１０月に３０年後を見据えて「足立区基本構想」を策定しており、これを実現するために８年間を計画期間とする「足立区基本計画」を策定しています。 別紙３ 足立区国土強靱化地域計画（案）について １　国土強靱化地域計画について 素案　229ページ～276ページ 国土強靱化地域計画とは、法律に基づき、地方公共団体が策定する国土強靱化（大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり、地域づくりを推進するもの）に関する施策の推進にかかる基本的な計画であり、国土強靱化の観点から様々な分野の計画等の指針となるものです。 足立区では、令和３年３月に「足立区国土強靱化地域計画」を「足立区基本計画」と一体的に策定していますが、「足立区基本計画」の計画期間が満了となることに伴い、「足立区国土強靱化地域計画」の改定を行います。 計画の主なポイント １　「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」の再編 （１）国が策定する国土強靱化基本計画では、「事前に備えるべき目標」として情報通信機能とライフラインに関する目標が１つに集約され、また、二次災害の発生防止に関する目標が全ての目標の前提条件として整理され目標から除外されました。そこで、「事前に備えるべき目標」を８つから６つに再編するとともに、災害関連死の観点を新たに追加しました。 （２）上記再編に伴い、「リスクシナリオ」（起きてはならない最悪の事態）についても、２４から２３に再編しました。 ２　新たな「足立区基本計画」の施策との関係の整理 （１）「足立区基本計画」の改定に伴い、国土強靱化地域計画の「事前に備えるべき目標」や「リスクシナリオ」と新たな「足立区基本計画」の施策との関係を改めて整理し、一体的に推進していきます。 （２）国が策定する国土強靱化基本計画の中で「デジタル等新技術の活用」と「地域における防災力の一層の強化」が重点項目に追加されました。新たな「足立区基本計画」でも施策１０-３に「地域連帯とデジタル活用で災害対応力を強化する」方向性を盛り込み、国土強靱化地域計画とともに、効果的な地域防災力の向上を図っていきます。 国土強靱化地域計画の流れの図があります。 第２章、235～236ページでは、「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を設定しています。 ここでは、強靱化を推進する上で重要な目標と、その目標を妨げるリスク発生時に起きてはならない最悪の事態を設定します。 これを踏まえて、第３章、237～266ページでは、脆弱性評価の結果（課題の抽出）を提示しています。 ここでは、「リスクシナリオ」に対する脆弱性を分析し、課題を抽出します。 さらに、第４章、268～276ページでは、強靱化に向けた取組の整理、「足立区基本計画」の施策との関係を示しています。 ここでは、「事前に備えるべき目標」「リスクシナリオ」と、「足立区基本計画」の施策との関係を表形式で整理します。