第3期足立区子ども・子育て支援事業計画の策定について、パブリックコメントを実施します。 1 意見募集の趣旨 足立区では、『子ども・子育て支援法』に基づき、平成27年3月に『足立区子ども・子育て支援事業計画』を策定し、さらに令和2年3月に『第2期足立区子ども・子育て支援事業計画』を策定しました。そして、「夢や希望を信じて生き抜く人づくり」という教育大綱の基本理念のもと、様々な取り組みを展開してきました。 この度、これまでの子育て支援策に加え、支援が届きにくい子育て家庭にも必要な支援が行き届く仕組みを構築することが必要です。そこで、『第3期子ども・子育て支援事業計画』を策定し、支援体制の充実を図っていきます。 この事業計画の案について、ご意見を募集いたします。 2 計画の位置付けについて 本計画は、「足立区基本計画」の子ども・子育てに関連する部門の分野別計画に位置付けます。 本計画の対象は、就学前児童(0〜6歳)とその保護者を基本としますが、青少年の成長支援である「ジュニアリーダーの育成」、「学童保育室」や「放課後子ども教室」といった子どもの居場所、「ユニバーサルデザイン教育」に関することは関連事業として小学校1年生から6年生の児童とその保護者を対象としています。 3 期間と進捗状況の管理について 国は、「子ども・子育て支援事業計画」を5年ごとに策定するものとしていることから、令和7年度から令和11年度までを第3期計画期間と定めます。 本計画で定めた子ども・子育て支援施策を実効性のあるものとするため、定期的に「足立区地域保健福祉推進協議会(子ども支援専門部会を含む。以下、「推進協」という。)」を開催し、PDCAサイクルのもと対象事業の実施状況等について客観的かつ専門的な立場から意見交換、調査・審議を行います。各年度に実施する計画の実施状況の点検・評価については、「推進協」での調査・審議を経た後、区ホームページ等で公表します。 4 施策の体系について 基本理念は、「夢や希望を信じて生き抜く人づくり (=足立区教育大綱)」です。 柱立ては、自己肯定感を持ち、生き抜く力を備えた人です。 施策群は、2つから構成されます。 1 家庭・地域と連携し、子どもの学びを育む 2 妊娠から出産・子育てまで切れ目なく支える 2つの施策群は、それぞれ4つの施策から構成されます。 1-1 子どもの心身の健全な発達支援 1-2 就学前からの学びの基礎づくり 1-3 子どもの状況に応じた支援の充実 1-4 子どもが社会と関わる力を育むための成長支援 2-1 妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援の充実 2-2 多様なライフスタイルに応じた教育・保育サービス等の充実 2-3 配慮を要する子育て家庭への支援 2-4 安全・安心に子育てのできる生活環境の整備 5 「量の見込み」と「確保方策」について 子ども・子育て支援法第61条第1項により、国が示す「基本指針」に即して、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等に関する計画を定めました。 国が示した「第3期市町村子ども・子育て支援事業計画等における「量の見込み」の算出等の考え方」を受けて、令和7年度から11年度の量の見込み(需要)を算出し、確保方策(供給)を定めました。 足立区子ども家庭部子ども政策課 住所:郵便番号120-8510 足立区中央本町1-17-1 南館6階 電話:03(3880)5795 FAX:03(3880)5641 電子メール:kosodate@city.adachi.tokyo.jp ※このメールアドレスはお問合せ専用です。ご意見は足立区ホームページの意見受付フォームからお願いします。