区政のお知らせ
第73号
(2)

足立区財政白書
昭和二十八年度上半期の
区財政事情の公表
昭和二十八年四月一日から九月三十日に至るまでの本区の財政事情についてその概要をお知らせ致します。
一、収支の概況
歳入予算について
本年九月三十日現在の収入済額は二一五、七二六、二二四円五二銭で予算額に対する収入歩合は四〇・五%で、その主なるものは区税、都支出金財政調整交付金等で、同日現在のこれらの収入歩合は区三九・八%、都支税出金一〇・三%、財政調整交付金三四%で、まだ相当の低率を示しておりますが、区税は主として年度の下半期に完納され、都支出金は学校建設その他今後における事業の進行に従い逐次都から交付され財政調整交付金は規定により十月と来年二月に夫々二分の一宛交付される予定であります。
歳出予算について
九月三十日現在における支出済額は一八六、四六九、四二一円で予算総額に対する支出歩合は三五%であります。その主なるものは教育費、区役所費、土木費等で同日現在の支出歩合は教育費三〇・二%区役所費五・〇一%、土木費三・〇八%でありその他の経費についても各事務事業の性質に従い、その執行状況は順調に行われているものと思われます。又懸案の産業振興館建設事業も近く着工の運びに至るものと思います。
二、住民負担の概況
九月三十日現在における特別区民税現年度及び過年度調定額は二五九、五九七、八八九円で同日現在の区の世帯数七〇、〇八〇世帯人口三〇九、八一三人に対する平均負担額は、一世帯当り三、七〇四円三〇銭、一人当り八三七円九一銭となります。
三、財産と一時借入金
区有財産　土地一〇九、三三四・八九七坪(価格三九、四四三、一二六円、建物三九、〇九〇、六五七坪(価格三五九、八一八、九二五円)立木竹石(価格三、一〇四、〇九〇円)工作物(価格一一、二四四、六六六円)現金預託金有価証券(三一、〇六一、〇三四円)動産(九二、四五一、一七六円)合計五三七、一二三、〇一八円
一時借入金　一般会計における一時借入金は、前回公表の通り昭和二十七年度支払資金として昭和二十八年三月十六日現在一五、〇〇万円を借入しておりましたが、四月六日までに全額返済し、昭和二十八年度については現在まで一時借入金はありません。特別会計では公益質屋の事業資金として五、六三八、〇〇〇円を都から借入れておりましたがこれは年度終了後引続き昭和二十八年度事業資金として同額を借換したものであります。
四、昭和二十七年度歳入歳出決算概況
昭和二十七年度予算に対する歳入歳出決算は、後日区議会の認定を経て改めて告示されすが、その概況を示すと次の通りです。一般会計においては歳入歳出予算総額五一七、二三五、三七八円に対し収入実績四八六、三三〇、三七八円八五銭で九四%の収入率を示しております。支出実績は四二四、一二〇、四三二円七五銭で歳出予算の八二%となつております。この結果歳入歳出差引残金六二、二〇九、九四六円一〇銭となります。特別会計については、歳入歳出予算総額三〇、二二九、八二九円に対して収入実績二九、六三八、六九一円で九八%、歳出実績二九、六三八、〇三二円で九八%となり、歳入歳出差引残金六五九円を繰越致しております。

区民相談
　(商工、法律、戸籍)
毎月第一、第三木曜日

税務相談
毎週木曜日
午後一時から四時まで区役所会議室で行つて居ります

生活利便のために
　=住民登録実態調査=
〝住民の居住関係を公証しその日常生活の利便を図るとともに常時人口の状況を明らかにし、各種行政事務の適正で簡易な処理に資する〟
という目的で実施された住民登録は、その後各位の御協力と御理解により、漸次所期の効果を挙げつつありますが、今回更にこの住民登録の実効を倍加させようと別項により住民登録実態調査を行うことになりました。これは最近住所の異動はもとより、出生、死亡、婚姻、離婚等戸籍上の変更があつて、世帯が変つたりしても、所定の登録を行わない者があるため、登録法制定の目的である常時人口の実態、居住関係の公証、行政事務の簡易適正化等に大きな支障を及ぼすことが考えられる所から今回の調査となつたものであります。
住民登録実態調査要項
▲調査期間は昭和二十九年一月十六日から二月十五日まで
▲調査方法は調査員(区職員)が区内全世帯を直接訪問して、住所、氏名、出生年月日性別、続柄、戸籍の表示、住所を定めた年月日、職業等につきお尋ねします。
共同募金好成績でおわる
去る十月に行われました共同募金の結果がこのほど集計をおわりました。
本年度の本区の募金目標額は二百四万六千円でしたが、募金額は二百十七万六千四百九十八円と目標額を上廻る好成積を挙げましたことは、区民各位の御協力によるものと共同募金足立区協力会では感謝しております。

新入学児童の父兄に
区役所、支所及び出張所では来年四月新入学する児童(昭和二十三年四月二日～二十四年四月一日までに生まれた者)の調査を近く行うことになりました。
この調査は住民登録台帳と保護者の申立によつて行われるもので、来年一月初旬、この名簿の従覧期間を設定、新入学児の進学に万全を期するものです。