1991年(平成3年)2月20日
あだち広報
第896号
(2)
1991年(平成3年)2月20日
あだち広報
第896号
(3)

足立区女性会議答申
基本的な考え方

(第1めんからつづく)

家庭と仕事の両立が困難に
　3、「男女屈用機会均等法」の制定、施行は女性の就労の分野へ大きな影響を与えるものであった。均等法は『女子差別撤廃条約』批碓に必要な国内法整碕の一環として制定されたもので、雇用の分野において、募集・採用から定年・退職までの女性に対する差別を規制する措置である。この法律の施行によって新たな職域の拡大、企業の雇用管理の改善など。一定の虞果をあけたという評価がある。
　しかし、】方では「女性の就労状況は変わっていない」あるいは『かえって労働がさつくなり、累庭と仕亊の両立が困難になった』という声も聞かれる。
　また、働き方の多様化がいわれ、一見女性が働きやすくなったかのようなイメージがある。しかし現実には低賃金のパート労働や不安定な派遣労働の分野に女性かふえ、労剛の場における男女格差かかえって広がっている。特に問題なのは、かならずしもパート就労を女性か主体的に送びとっているのではなく、正観雇用の機会も少なく、また家庭責任を一手に担っているためにパートを選択せざるをえない女畦か多く、その結果、低賀金就労が同定しつつあるという側面がみられることである。
　人生叨年時代、多くの女性にとって生涯を自立して生きるために、経済的自立は欠かすことのできない課題となる。そのためにも賃金の男女格差の足正など労働条件の向上、労働環境の整備を図らなければならない。例えば、賃金の男女格差は、老後の年金額の男女格差につながるからである。また労働の場における母性の保護は、社会的に保障されるべき性格を持つものであり、差別の理由や根拠にされることかあってはならな八。

社会発展に必要な女性参画
　4、世界はこれまでの東西の冷戦構造か解体し、緊張緩和の方向に向かって歩み始めた。21世紀へ向けて、この歴史の変化のmは様々な領域に広がっていくだろう。かわって、私たちが取り組まなければならない問題として「南北問題」が浮かび上がってくる。地球規模の環境問題。経済の不勾衡の問題など「南」と「北」の構造的な格差
の是正が図られなけれぱならない。
　従来からの女性闘笥は南北問顧に例えられてきた。先進国が多い「北」は男性であり、また発展途上田か点在する「南」は女性に縦せられている。これは。被差別者である女性の視点からの価嗄観の見直しの要論でもある。それは経済優先思想の闘い直しであり、効率万能の考えに対する疑問であり、物質的な豊かさよりは精神的豊かさを求めるゆとり復権の思想である。
　これまで男性のみが主役であった政治・経済・労働などの分野に女性が積極的に参加・参画することは、これからの社会の発展に必要なことである。同時に、それは女性にとっても自己実現の道を自らの手で切り拓くことであり、さらに次世代に少しでも住みよい社会と環境を残すことにも通じるものである。

人権意識に根ざす平等観を
　5、女性問題の解決は「国連婦人の10年」をきっかけとして大さな前進をみた。男女の意識改革はかつてない大きなうねりとなって広がっている。しかし女性差別の根は深く、慣習化し、差別と気づかすに見過ごされているものも多い。また社会情勢の変化に伴い、新たな女性差別か形をかえて浮かび上かっている。今もなお女性問題は21世紀に向けて克服しなければならぬ課題である。
　女性問題の解決に向けての行動計画は「ナイロビ将来峨略」を受けての世界行動計回から。国・都遊吟県・市町村レベルでの行動計回にいたるまでその理念は共通している。行政各部署か相互に協力し、積極的に連携をとり合つて計回の実現を推進すぺきである。わけても区の行動計回は私たちに最も身近なものである。
　そこに盛り込まれた提言は自治体も実現に向けて積極的に遂
行する役割を担っている。
　ここに提出する答申が足立区の行動計画に生かされ、施策を遂行する際の基本精神になることを期待する。
　以上の基本的考え方をふまえて、「21世紀の男女共生社会をめざす会」(仮称)を設暦し。足立区女性行動計画の実施の状況を把握し、適正に推進されているかを見守っていくことを提実したい。この委員会腿だ立区在住・在助の区民女性を中心に構成され、民間団体として、行政と緊張関係を保ちながら、積極的に行政施策に対して発言していくものである。
　さらに、本答申の基本精神かあらゆる分野に生かされるよう、足立区行動計画の策定段陪から太委艮会が参画することが、より望ましいものと考える。重ねて、ここに促言するものである。

女性会議広聴会

女僅会議全体会

分野別　基本的な考え方　現状と課題(項目)
六つの分野についてそれぞれ内容を要約したものです

社会参加
　(基本的な考え方)　国際婦人年を契機に。いわゆる男女罎用機会均等法等、法律や制度は徐々に慶鑽されてきましたが。男女の意識の中では「男は仕事、女は家庭という固定的な性別の役割分笑観は払拭されたとはいえません。
　真の男女共生社会をつくひあげるには、固定的な性別役割分豪観を払拭し、行政としても政鯛や方針決定の場への女性の参加の促進を最重嬰課題としてとらえる必要があります。
　同時に、社会全体がその大切さを認識しなぐて
はなりません。
　(現状と課題)
　(1)参加を阻む固定的な　　性別役割分業観

　(2)地域社会における男　　女の共同参加・平等　　参加

　(3)政策・方針決定の場　　への参加促遥

　(4)社会参加としての女　　性の就労

　(5)健全な文化的風土つ　　くりに向けて

　(6)国際交流と地峨

　(7)社会参加を促す条件　　塵備

教育
　(基本的な考え方)　教育基本法第3条には教育の機会均等の原則が掲げられており、これは基太的人権としての学蘚する権利を保障したものです。
　教育の目的の一つは、人間としての自立であり。それは人権意識に根ざす平等観があってこそ達せられるのであって、真に目立した人間は、自らの愚思に基づいて生きるのであって。だれもが個々の人間としては対等です。
　男女平等の教育は、この人権尊璽の精神を基本にすえなけれぱなりません。
　(現状と課題)
　(1)家庭教育

　(2)幼稚園・保育園

　(3)学校教育

　(4)地域教育

　(5)社会徴育

　(6)生産学習の推進

　(7)人権尊璽を基底とし　　た性教育の推進

労働
　(基本的な考え方)　「男女睚用機会均等法」が施行され、女畦の働く碓利や労働条件の向上に】定の効果をもたらしましたが、その反面、函は仕事、女は仕事も家庭も」と一屑の過。氛な負担か女性に課せられるという新たな問題も生じています。
　労働の分野は、男性優位の考え方や構造が根強
く、女性側にもそれを容認する意識が残っており今優は男女双方の意識改革が必要と思われます。
　(現状と課題)
　(1)職場での男女平等の　　塁

　(2)労働時間の短縮

　(3)母性保障

　(4)再就職環境の整爾　(5)パート労働環境の整　　備

　(6)自営・内職者の労働　　条件の向上

　(7)労働環塊の整偉

家庭
　(基本的な考え方)　家庭は人間がこの社会で生きるうえでの基本的な生活の場であります。
　覃庭形懸の多様化・ライフスタイルの個性化は、家庭のあり方を変化させ家族の紐帯を一見弱体化させているように思えます。
　新しい家庭のあり方のために、それぞれの家庭の中で生活を見直し、暮らしを工夫し、新しいライフスタイルを作りそれにより個性のある家庭の創造と独自の生活文化を築くことが必要です。
　(現状と課題)
　(1)家庭関係において　(2)子どもの養育

　(3)くらしの質的向上
(4)女性の自己実現

(5)新しい家庭艾化の創　造

(6)男女平等に基づいた　性意識の育既

健康
　(基本的な考え方)
　女性の社会進出が著しい今日、健康であることは、女性の自立と社会参加を、その根底で支えるもっとも重要な条件の一つとなっています。
　次代を想つ子片石を産み、男性とともに育てる女性のa性保護や健康管理については、特に生涯学習の見地から、スポーツの振興や健康埴進策を進め、心身ともに健康で、創造的、活動的な生活を営めるような施策が求められています。
　(現状と課題)
　(1)母性保護

　(2)保健政策

　(3)医療対策

　(4)環境整備

　(5)健康増進

福祉
　(基本的な考え方)　福祉が意味するものは「人間かよりよい生活を実現するための社会的政策」です。
　わが国では他国に例をみないスピードで高齢化杜僉を迎えぶつとしていますが、その影響は女性において特に顕著です。
　すべての人が豊かで明るい生活か営める施策が求められるとともに、高齢化社会到来の中で、女性を福祉の受け手として見噴していかなければなりません。
　(現状と課題)
　(1)足立区福祉総合針脛　(2)保眄

　(3)介護者および女性障　　害者

　(4)高齢化社会

　(5)ひとり観家庭

　(6)中高年独身女性

　(7)ボーフンティア

提言

社会参加
1、地域社会における男女の
平等参加の促進
　巾もっとも身近な地域組織である町会・自冶会への男女の平等番加を促進するために。女性役貝の端綱を図るような機運を醸成する。
　叨各所にある住区センター、ブロックセンターを拠貞として、男女共生社会に向けて男女か共に家事、育児、介護、ボランティア、消費老問題など生活に罌軈した学習や実践活助をする厩会を設ける。
　自区内にあるさまざまな団体・サークルの倩賀を集め、必要に心じて慱賀臾供や相談にCじられる体制をつくる。
2、PTAの活僅化と活助の充実
　山男女が共に活動するPTAに向けて、とくに男性の参加を促進するために、麗行実施されている父覗学級の充実を図る。
　口男畦が主、女笹が従といった征来の慣行を改め、女性会長の増員をはかるためには、PTAの構成メンバー柑互の啓発が廈要である。そのための研修の機会か必要。
　咄PTA活動の推進に向け、求めに心じて助慂等を行う廿会教育主串などの卑門職蝸の増加を図る。
　ⅢPTAで行う家庭教弯学楸では男女平等の視点を踏まえた学習を推進する。
　咄PTAで卜うブロック研修会、幹部研修会等において、女笹問9の視点を踏まえた学習を推進する。
　口PTAの原点や・目的、活勳のあり方を考えあうための(ンドブックをPTAと取育委員会が協力して作成する。
3。ボランテ″ア活助の推進
　巾自己を成長させ、自らの社会参加能力をつけるためのボランティア活励の意義を広める。
　Gボランティア活励を推走するために、ボランティアに闃する基礎的な学習の機会を増やす。
　ぶボランティア活動への男性の参加を促進すめための広報活励を活発に行う。
4、「女性人材銀行」の活用と
充実
　巾資格・妓能・経験を持つ女笹が登録している現行の「女性人材銀行」が円滑に稼働するように、暝業内容の充実に易める。
　闔女雀人材銀行」は登録考か士体的にかかわるものである。それぞれがもっている力を出し台いながら共に生き、ふれあう機会を提叺するという観点から通琶する。
　闍登録君が技術・技能偏塗にならないように、社会的活励の経験者や'E?門的知識のある人など、韜広く人材を募り'm会・委禺僉委與に推薦したり、また、地域居動の援助者として派置するなど活勣の場を嘖唖的に広げる。
5、政策・万針決定の場への女僅の参加拡大
　巾区民のf数は女性であることを踏まえ、男女の罕等参加を促すために、審議会・昏叫会は委呎総数のS%は女性とするよう男女の割自の尽正を図る。平虞6年麗までに匐%登用し、その状況を毎年「あだち広報」等で公表する。
　ぼ女畦委貝皆無の審議会・委員会については、早急に復奴の女性夸登用する。なお、行政委酋会についても必ず女性委員を含めるよう検討する。
　剛委目の任命にあたっては、選出基皿を見口し、推薦を依頼する団体の固定化を防ぐ。また、教顧の委桝を兼職することはできるだけ避け。多数の人材を活用する。
　印「充て幟」籌により女性委員を趾くことが難しい場合は、別枠で女性委員を入れるよう検討する。
　ぶ委員の任命にあたっては、広い範囲から贋がき、ポストにとらわれず、灣新な人材を起用する、専門的知識のある人や若い世代の意見を反映した人遺し、「女性人材銀好一登録者も積極的に選任する。
　㈲より多くの女畦が委員として番加できるように、子育て中の女性のための保育、働く女笹のための夜間聞催、耳の聞こえない人のための手話など参加できる条件を整える。
　廁区政を担う職貝の管理・監曾者層に、女性の増貝を図る。そのための教育、訓練、研修の機会を保障し、意欲の高揚を促す。
　咄高齢化社会における施策には、女性の視点は不可欠である。女性職員の職岐を拡大し、助役に女性を加えるなど、区政の重要ポストへの起用も考えられなければならない。
　剛女性がより区政に関を持つことを沮いとした学習餓会を充実させる。
6、女性の就労に向けて
　Ⅲ働くことの憲味や、職業を選択する力をつけるための準備教育を実施する。
　叨賢格や技能の取得ができる学習機関の崎畷を収集して提供する。
7、「マスコミ‘文化調査委員会」(仮称)の設一
　Ⅲ足立区婦人問弯会議答申(昭和57年扣月)で提言された「マスコミ・又化調査委員会」を、その趣旨に乖い設置することを再度要望する。
　叨マスメディアの中の女性差別について学習、研究している団体・グループを助呎する。
8、女性の国犀理解と国犀交流の推進
　山女性か世界情勢に目を向け、地球観模で起こる様々な問題に対して、知識を集積し、分析して考えていく力をつけていくための学習の機会を段ける。
　叨区独自で女性の海外派遣亊業に取り組むとともに、段階的に参加の機会や派遣人数を潛やす。
　即区内では日本語ボランティア活助か活発に行われている。この活動を一層援肋するとともに、日本語ボランティア隻成講座の充実を図る。
　Ⅲ聊海外技術者研修協会東京研修センター(足立区千佳東町)など、各種団体と連携して、異文化理解を深めるための交呎の機会や、学習プログラムを段定する。
　面在区外国人や酊外帰国女性の精神的な援肋や、生活上の便宜を図る総合相談窓口となる機関を設置する。
9、社会参加を促進するための条件整爾
　出学校・保育圃などの公的施般を、その本来の機髄を損なわない範囲で、地域活励のために開放する。
　叨孔幼児を持つ女性の学習や社会か加の促進に向けて、公的講座、各種番議会・委員僉等には保育措置をとり、また、自主的な学習についても保育婦所の提供や保膏者を紹介するシステムをつくる。
　即障害を杵つ人の参加促進のためには、点字ブロックや手すり等、構造上の塵備を吁うとともに、貞字広報、朗読、手話、歩行介助などのサービスの充実を図る。そうしたサービスの利用方法についてのPRを積穫的に行う。
　Ⅲ障害者の社会番加を促遥するために、経済的自立に向けての諏策の推進が必要である。
　収障害を梓つ人の手による作品を展示・販売する機会を拡充する。

教育
1、家庭教育
　山婚姻届を昊出した際に、家庭における男女平等についての理解を深めるための賢科を配布する。
　S現行の母墹学級を両親学級として充実させ、父親の参加を促すために、開設蒔間、内容等について検討する。
　咄母子手帳交付の際に、出麈や齊児を通して、子育てを父母の責任と協力をもって行っていくよう働きかける賢料を配布するとともに、多観な学習の機会を提供する。
　Ⅲさまざまな年代の男女が共に家庭における男女平等について学ぶ機会を充実させる。
2、幼稚園・保育圃
　山男女平等の観点から教育内容を調査するとともに、幼児敵弯のプログラムの中に男女平等意識を育むものを入れることが必要である。
　叨功児教育の指導者に男女平等・生命尊重について学習する機会を股けるとともに、自主的に単ぼうとするグループへ必要に応じて援助する。
　咄幼児軟膏における取材等で、男女平等にふさわしくないものをチェックする機関を段ける。
3、学佼教育
　小区内で使用されている小・中・高校の教科Sを一堂に展示し、誰もが見られるようにする。問題があった場合には、意見をいうことのできる窓口を用意する。
　口人間尊重の精神を培うために、体験学習を推進する(呎老人ホームでのボランティア活動、学校に高齢者を衵いての会食や昔話を通しての交流今。
　剛小・中学校教育の、とくに課外活動において地峨の人の時つ力を積優的に活用する。
　㈲教職貝の研修における男女平等教再に関わるプログラムを充実させる。なお、男女平等教育に関わる自主的な研究グループへ必要に心じて援助する。
　ぶ家庭科の内容は男女が共に自立して生活できるための技術を修得するとともに、男女平等に根ざした家庭づくりの理念を学ぶものにしていく必嬰がある。なお、高校における家庭科を男女共修かつ必須とするよう関係機関に働きかける。
　倒高校での学習内容に女性史、あるいは女性学か組み込まれるように働きかける(例　足立区の地峨女性史)。
　の進路指導においては男女平等の視点を踏まえ、個人の適性や能力を生かしたものになるよう、推考者に資料などを配布する。
　卯高等教育機関の設置・誘致を進めるとともに、当面、高等教育機闘による公闘講座の聞僧を働きかける。
4、地域教膏
　山地域を中心とした子育てのネットワークをつくるとともに、そうしたネットワークの要としての僅区センターの役割を明礎にする。
　口保膏施設や児鴛館等が地域の子裝の豊かな成長を保障するものになっているかを常に点倹し、その施設設備や内容の充実を図る。
　○胃少年の健全な育臑のために、女性農視を肋長するようなものを売る自励販売機を地域ぐるみで撤去するなど、環珮を塵備する。
　Ⅲ町会・自治会等、地域のりIダーに女性が入っていけるように。男女平等等の気運を高める。
5、社会教育
　山婦人総合センターだけでなく、ブロックセンタ!・庄区センター等、より身近な施設においても女性問岡をテーマとした事業を積極的に行う。
　必女性や高齢者が経済的な自立をめぎす畷の梟竰教育を実施し、なお、麗職への遵が開けるよう配庫する。
　即各図S肥の見やすい場所に、女性開題コーナーを必ず設置するとともにその充実を図る。
　Ⅲ婦人総合センター内の膺報資料童が。女畦問題に関わる膺報の拠点となるよう充実を図る。
6、生涯学習の推逸
　山「足立区生霞学習推進計、廁」の促進にあたっては、女性問題、男女平等の視点を踏まえることを、強く要望する。
　恋区民の学目要求に適切に対Cするために、ブロックセンターに社会教育主一等の専門職員を配置し、日常的に助皀ができるようにする。
　ぶ庄区センターが地域における。学習・交流のネットワークの拠点としての機脆を果たすことができるように、人的措置等条件塵備を行う。
　Ⅲ生涯学習推進の観点から、地域における学校等公的櫞闃の施設設備・機能の間数を進める。
　庖国際化に対応して、地域に住む外国人との交呎、憐賀の交換ができるような機会を設定する。
　圓すべての施股が高齢者や障曹者も利用しやすいようになっているかを点倹し、不十分な部分はすみやかに改善する。
7、人権耳重を基底とした性教育の推進
　出学校取膏において、低掌年より性教育が男女共修で行われるよう、性教育に関する教職員の研修を斤う。
　叨教職目による性教育に関わる自主的な研究活励に、必要に応じて援助する。
　口幼碓園・保育園において、年齢に応じた性教育が行われるよう働きかける。
　Ⅲ幼稚園・保耳園の指導者向け賢料を俘呎し、配布する。
　㈲家庭に性教育に関する賢料を作呪し、配布する。
　叩性に闃する相談等の窓口機能を充実させる。

労働
1、差別をこえてI職場での男女平辱の実現
　巾男女層用機会均等法および改正労働基嬰法の見直し　男女雇用機会均多法については
　(1)男女の勾等な処遇を実現するために募集・採用・配置・昇進についての差別を禁止規定にすることを検討する。
　(2)差別救済措置として、労政事務所、労働基準監督薺に苦喘処理機能をもたせる。
　(3)女性を低賢金労働に氾込む危険性をはらむ「女子のみ」の募集は再考を要する。
　改正労働基臑法については
　(4)管理・監瞥に当たる女性や専門職の女性の、深夜業、砕間外業秘の保霞観足の緩和については、『家庭生活を維持できない』との声も多いため、再検訂する。
　(5)変形労働時間制度は、家衄一任の多くを担っているのが女性という現状を考憲し、見直しをする。
　叨男性労働者および曹理職の意識改革
　男性労働者および管理職に意識改革を促す。
　(1)均等法の趣旨をもり込んだパンフレットの作風。
　(2)経倉老むけのセミナーの閧催などを行う。
　即均等法施行以後の「意欲と能力」中心の評価基嶇を見直すための意識改革キャンペーンを行う。
　Ⅲ区は、男性なみに働かなければ平等は達成できないという職場風土の改革を図る。また、同時にセクシュアルー(ラスメントとは無縁の戰場づくりを目指すためにパンフレットなどを作成、配布し、男性の意識改革を促す。
2。労働時聞の短縮
　山国は、当面の年間総労働吟間を千回時間にするために、番極的な施策を展闘する。将来は生活優先の発想を重視し、千瞋時間以下に引き下げることをめぎす。
　恋年昧位、月単位、週単位よりは1日単位の労働蒔間の短幡を図る。
　咄フレックスータイムの導入を事業所に促し、男女ともに仕事と歌庭S任の両立を図れるような環埆づくりを促進する。
　Ⅲワークーシェアリングの考え方を事業所に提言し、長時間、高雷度労働からの晩皮を図る。
　邸労働時間の短縮と生産性についての研究・調査を実施。
3、母性保障
　山男女共にとれる育児休業制度や番護休暇制度の法制化を目指す。同時に足立区においても、育児休業・介看護休暇制度の佐制化の意義を事業主に対し理解してもらうよう努める。育児休業制度については、スウェーデン等のように保険制度にし、一企業の負担を僅薦するような方法を含めて検討する。
　愬育児蒔閃・育児休業期間および介冊護休暇中は有給とする。
　口母笹保護を目的にした時差出助制度を確立する。また、母性保護の筺嬰性を事業主および就労乙に周知徹底させるためパンフレットを乍既する等瞥発を図る。
　Ⅲ今日の枝術革新の進展に伴ったハイテク、とくにディスプレイ闃連の畷楝に従事する女性就労者のための足期健康診断を行うなど健康維持管理体制の確立を事業主に指岬する。また、区はこれら従多者の実顧調査も雛繞的に実施。
4、再就職環境の整傭
　山再現職を望む女性のキャリアカードを整備し、職安に常喞する。
　S中高年女性の皮業機会の拡大を図るため、企業に対し募集・採用時の年齢制限を緩和するよう指毒する。
　口技。術革新にともない、それに対応した職業教育を実施しなけれぱならない。そのために
　ぶ高齢者や女雀向けのパソコン。ワープロ等の講習会を開催する。また、高等職業技術専門校が中心になりこうした公開講座の実厄を推進する。
　S区は、再就職を希望する女性が自らの哦性や能力を発見するための「再麗皿講座」を開糾する。
5、パート労働環境の整備
　山多業主に対し「パートタイム労働対策要岡」を守り、同時にパートタイム労働者にも労基法を遍用するよう指導を強化する。
　また、国は、パートタイム労勵者をフルタイム労働者と同一に取り扱うよう早急に「パートタイム保護法」を制定。
　叨パートタイム力働に従串する女性麗労者の実態を継続的に調査を行い、その結集をもとにパートタイマーの労働戞件を事業主に指導する。
　○事業主に対し、パートタイム労働についての理解を求めるセミナーを閲催する。また。労働者としての権利を自覚していないパートタイム労働者のために啓発講座を閧催
し、さらにパートユニオンについての情報旻黻等を行う。6、自営・内職者の力働条件の向上
　山区は、自営・内暇者に健康・家庭・余暇のバランスを考えた働き方についての唇発を図るための講座を設ける(例えば、「余暇と健厦」『生涯学習』「家庭とのコミー一ケーションの図り方」等)。
　叨自倉・内職従事者の職業意識の啓発を図る。とくに、男性