2005年(平成17年)12月25日
あだち広報
第1455号
(4)
(5)

職員の給与・定員管理などを
公表します

　区民の皆さんに、職員の給与などの実態をお知らせします(表1～8、図1)。

　職員の給与は、地方公務員法により、一般家庭の生計費、国や他の地方公共団体職員の給与ならびに民間企業の従業員の給与や、その他の事情を考慮して定められることになっています。
　この趣旨に基づき、23区共同で設置している特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業従業員の給与実態を調査しています。その結果と職員給与を比較し、さらに一般家庭の生計費や国、他の地方公共団体の給与なども考慮して、各区に勧告を行っています。
　職員の給与は、この勧告に基づき、区議会の審議を経て、「職員の給与に関する条例」で定められています。・職員の勤務条件など
　職員の勤務時間は、原則として週40時間(週休2日制)で、土・口曜日が休みです(保育園や図書館など、土・日曜日に開庁している職場は、別の日に休みを定めています)。
　1年度に20日の有給休暇のほか、慶弔休暇、妊娠・出産休暇、育児休業を設けると共に、研修や厚生計画制度などがあります。

給与の公表についての
お問い合わせは、給与係へ
　3880-5253

表1　人件費の状況
(16年度普通会計決算)
※人件費とは、一般職員に支給される給与である職員給と、区長や議員などの特別　職に支給される給料・報酬・手当のほか、共済費(社会保険料の事業主負担分)　などの合計です
※普通会計とは、地方公共団体相互間の比較を可能とするため、全国同一基準で集　計した統計上の会計です

表2　職員給与費の状況
(17年度普通会計予算)
※給与費は、当初予算に計上された額です
※職員手当のうち主なものは、扶養手当、調整手当、通勤手当、住居手当などで、　退職手当は含まれません

図1　ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

用語解説
　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。国家公務員の構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較して算出します。

表3　職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(17年4月1日現在)

(1)一般行政職

(2)技能労務職
※-般行政職とは、一般事務・土木技術などの職員で、技能労務職とは、自動車運転・作業　などの職員です
※平均給料月額は、給料の調整額を含んだ平均月額です
※平均給与月額は、給料に扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当を　含んだ平均月額で、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです

表4　職員の初任給の状況
(17年4月1日現在)

表5　職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
(17年4月1日現在)
※経験年数は、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合、採用後の年数です
※技能労務職には、清掃派遣職員は含みません

表6　一般行政職の級別職員数の状況
(17年4月1日現在)
※足立区の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です
※標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です

表7　昇給期間短縮の状況(全職種)
※昇給期間短縮とは、普通昇給期間(通常12ヵ月間)を短縮して昇給させる措置のことをいい、
　主に特別昇給(特に勤務成績が良好な場合など)による短縮、昇任時の特別昇給による短縮　があります。その他、新規採用職員の初任給調整による短縮なども含まれています

表8　特別職の報酬等の状況
(17年4月1日現在)
※上記のほか、区長・助役・収入役には給料月額の12%の調整手当と　通勤手当を支給します

給与の概要
※諸手当は、いずれも17年勧告前の金額　　　　　　　　　(17年4月1日現在)

※-般職の例です
※()書きは、再任用職員に係る支給割合です

※1人当たり平均支給額は、16年度に退職した全職種に係る　職員に支給された平均額です

職員の定員適正化計画の数値目標と進捗状況
16年度から21年度までの6年間で727人の削減をめざします

定員適正化の目標
　区は、足立区行政改革大綱に基づく第3次までの定員適正化計画により、1,377人の職員数を削減しました　(表9)。
　さらに区では、15年8月に新たに定員適正化指針を策定し、16年度から19年度までの4年間で、15年度総職員数の10%(428人)の削減目標を掲げました。しかし、人口減少社会が予測される中で、適切な区民サービスを継続して提供していくためには、さらなる定員の適正化が必要なことから、9月に指針を改定し、16年度から21年度までの6年間で、15年度総職員数の17%(727人)の削減を目標としています(表9)。17年度は、133人を削減し、3,984人となりました(表10・図2)。
　これまでのこうした取り組みの結果、人口比率での職員数は23区で最も少ない数値となっています(図3)。
　今後も、新たな分野での民間委託の活用や、区民との協働を積極的に進め、区民サービスの向上を図りながら、定員の適正化に努めていきます。

定員適正化についての
お問い合わせは、政策課へ
　　　　　　　　3880-5811

表9　定員適正化計画の削減目標および削減実績
※()内の%は、各年次計画前年度の総職員数に対する割合です

表10　定員適正化の年次別進捗状況(実績)の概要
(各年4月1日現在)
※数値は、条例定数と公社等への派遣定数の合算から算出しました
※[]内は、条例定数の合計です

図2　年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)

図3　23区における職員1人当たりの人口(17年4月1日現在)