2006年(平成18年)3月10日
あだち広報
第1462号
(4)
(5)

18年度足立区当初予算(案)の
主な内容
～第1回区議会定例会で審議中です～

※事業名の前に新が付いているものは18年度からの　新規事業、リが付いているものは、リーディング　プロジェクト(★参照)推進関連事業です。

1面から続く

Ⅰ魅力と個性のある美しい生活都市

都市計画道路などの整備55億575万円
　補助第258号線の綾瀬車両基地立体交差工事や同線平野三丁目地区の整備、北区豊島と足立区新田を結ぶ区画街路第7号線架橋工事、延焼遮断帯となる補助第138号線関原三丁目・梅田五丁目地区の整備を進め、安全で安心なまちを形成し、快適な交通ネットワークを築いていきます。

日暮里・舎人線建設促進関連事業
26億1,932万円
　新交通「日暮里・舎人線」(19年度開業予定)の駅前広場と自転車駐車場の整備を進め、便利で快適な交通ネットワークの拠点を築いていきます。

卜着々と工事が進む日暮　里・舎人線

鉄道立体化の促進事業10億5,650万円
　竹ノ塚駅付近鉄道高架化の早期実現に向けて、10億円を基金に積み増しすると共に、立体交差化の実現可能な方策を検討するための、調査委託などを行います。

新リ　建築物耐震等啓発・助成事業
8,717万円
　耐震対策が不十分である昭和56年以前の建築物を対象とした、木造住宅などの耐震対策助成制度を充実させます。
　また、区に耐震相談窓口を設け、民間建築士などとの協働により、「耐震診断」から　「改修工事」まで、区民が専門的なアドバイスを受けながら安心して耐震対策を行える仕組みを作ります。

Ⅱ自立し支えあい安心して暮らせる安全都市

保育サービス事業71億9,599万円
　区立保育園の運営、私立保育園への運営費助成、保育ママの育成、認証保育所の増設、保育環境の整備、区立保育園の民営化などにより、区民へのサービスの充実を図り、保育園の待機児童の解消をめざします。

子ども医療費助成事業
16億7,714万円
　乳幼児医療費助成制度を拡大し、子ども医療費助成制度に名称を変更します。新たに小学1年生から3年生までの児童の入院医療費を助成します。

新リ　安全・安心まちづくり事業
7,253万円
青色回転灯を装備した車両によるパトロールや、防犯・防火キャンペーンなどを地域と協働で展開します。また、災害時における都や近隣自治体との広域連携を進めるため、区と八都県市合同の防災訓練を行います。

▲日ごろの訓練で安心なまちづくりを

新　循環型食品リサイクル事業
917万円
　区内の小学校2校をモデルとして、学校や家庭から出る生ごみをたい肥化し、農産物を生産する循環型リサイクル事業を始めます　(図1)。生産された農産物の一部を学校給食の食材として利用し、食育・環境教育を進めます。

図1循環型食品リサイクルの流れ

Ⅲ人間力と文化力を育み活力あふれる文化都市

新リ　「あだち産業芸術プラザ」開設事業
2億3,510万円
　4月オープンを予定の「あだち産業センター」では、創業と経営革新の支援に取り組みます。また、「東京芸術センター」内に開設する「あだち若者サポートステーション」と「就労相談室」(8面参照)では、ニードやフリーターなどの若年者を中心に様々な世代への就労支援を行っていきます。

▲あだち産業芸術プラザ　完成予想図

中学校普通教室へのエアコン設置事業
5,215万円
　児童・生徒に学習しやすい環境をつくり、一層の学力向上を図るため、今年度は中学校(466の普通教室)にエアコンを設置します。

学力向上のための講師配置事業
3億204万円
　児童、生徒が理解を深め、確かな学力を身に付けるため、ステップアップ講師(非常勤講師)を区立小・中学校に配置します。少人数指導などの指導方法を改善した「わかる授業」を計両的に進め、効果的な授業の改善を図っていきます。

千寿双葉小学校の改築事業
12億7,159万円
　既存校舎の老朽化や新たな教育課題への対応はもとより、学校・家庭・地域の三位一体の協働を基本とする学校づくりを進め、子どもたちの「人間力向上」に役立つ教育環境を築いていきます。現在建設中の千寿双葉小学校新校舎は、19年4月の開設をめざしています。

IV自己進化する協働型自治体

あだち提案型事業1億1,167万円
　「区民との協働」を拡大・進化させるため、提案型協働推進事業と企業提案型経済活性化推進事業とを一体化した「18年度あだち提案型事業」として、NPOや企業など、広くぼ民からの提案を募集し、委託事業や補助金事業として行っていきます。

新リ　団塊世代の地域回帰推進事業
2,280万円
　2007年以降、新たな人生へ出発する団塊の世代のために、人生設計に必要な生きがい、地域活動などの情報を提供し、地域人材を育成していきます。団塊の世代の知識、経験、技術を地域活動や社会貢献活動に生かし、まちの活性化をめざします。

東京藝術大学の誘致
1億8,200万円
　廃校となった旧千寿小学校跡地に東京藝術大学音楽学部「音楽環境創造科」と大学院「音楽文化学専攻」を誘致します。
　9月に予定している、東京藝術大学千住キャンパスのオープンで、文化・芸術に関する施設が集まり「新しい文化の発祥地」となることが期待されます。

★リーディングプロジェクト推進事業とは
　基本構想で示された、①創業や開業による地域経済の活性化②人間の安全保障を高め、安全・安心な社会の確立③文化と教育を高め、心の豊かさと誇りをもてる未来の創造という3本の基本的方向に基づき、より高いレベルの協働社会の姿である「成熟活性型の協働社会」の実現に向け、区民の皆さんとのさらなる協働を推進するための事業です。

財源別歳入予算額(予算を組むためのお金はどこから入ってくるかを示しています)

目的別歳出予算額(どのような目的にお金を使うかを示しています)

性質別歳出予算額(どのような性質のものにお金を使うかを示しています)

第二次構造改革戦略行動計画
「足立区の集中改革プラン」を策定しました

　第二次構造改革戦略に基づく、区政改革の取り組みをより確実にするため、新たに「第二次構造改革戦略行動計画」(以下、行動計画)を作りました。「成熟活性型協働社会・あだち」の実現に向けて、区民の皆さんに、区政改革の取組目標や状況を分かりやすく伝えていきます。

お問い合わせは、政策課へ　(3880)5811

第二次構造改革戦略行動計画とは

　行動計画は、国が求める集中改革プランの公表に合わせ、第二次構造改革戦略の計画期間を17～21年度の5年間に延長して、工程表を改訂したものです。
　行動計画には、7分野(行政評価や財務改革など)、130の実施項目(情報共有や行政コストなど)があり、次の重点7項目について具体的な取り組みや数値目標を盛り込んでいます。

1
事務事業の
見直し

　基本計画に組み込まれた行政評価制度を使い、すべての事務事業について、活動量やその成果を指標により評価します。庁内評価委員会や区民評価委員会の評価を、翌年度以降の事務事業に反映していきます(図2)。

図2行政評価による
事業への反映

行政評価
①計画y
果実行
③評価・
④見直し
庁内評価　委員会
区民評価委員会

2
公の施設の
管理運営

　指定管理者制度(用語説明参照)を積極的に使い、公の施設の管理運営を民間などに開放することで、多様化する区民ニーズに答えていきます。21年度までには、累計71施設に指定管理者制度を取り入れていきます　(図3)。

図321年度までの指定管理者制度の導入施設目標

3
公共サービス
改革などの推進

　これまでも、各種の民間委託や区民の皆さんによる自主管理など事業の外部化を進めて、事業を効率的に行ってきました。
　今後も、コールセンター(用語説明参照)を取り入れるなど、外部委託の範囲を広げると共に、市場化テスト(用語説明参照)をきっかけとした官民協働を積極的に進めていきます　(図4)。

図4公共サービス改革などの庁内検討推進体制

足立区公共サービス改革等推進委員会
公民パートナーシップ推進検討専門部会
　市場化テスト推進専門部会
　公社等改革検討専門部会

4
定員・給与の
適正化

　定員適正化指針に基づいて、21年度までの6年間で、15年度総職員定数4千282人の17%、727人の削減を図っていきます。
　また、給与制度の適正な運用に努め、継続的に見直しをすると共に、19年度には、人事評価制度を反映した昇給制度の見直しを行います。(図5)

図521年度までの区総職員定数の削減目標

5
公社などの
見直し

　国の公益法人制度改革の状況を踏まえて、公社など外郭団体の見直しを進めるため、庁内検討組織を作ります。20年度までに公社などの再編・整理を含む抜本的な改革計画をまとめ、見直していきます(図4)。

6
経費節減などの
財政効果

　税の徴収対策の強化や未利用財産の売り払いなどに取り組む一方で、4月からは「あだち広報」への広告掲載を始めるなど、新たな収入源を増やしていきます。
　人件費の削減や施設管理の効率化を進め、教育や福祉、まちづくりの事業費などにしていきます。

7
区政透明化の
推進

　協働の前提となる区政の透明化を進め、自治基本条例に基づく区民参画と協働による区政運営の仕組みを広げるため、審議会などの公開を一層進め、区民意見募集制度(パブリックコメント)の活用を広げていきます。
　取り組みのくわしい内容は、定期的に区のホームページで公表します。
随http:yywww.city.adachi.tokyo.jp/

用語説明
▽指定管理者制度
　従来、委託先が公共的団体などに限られていた「公の施設」の管理運営を、民間事業者も含めた幅広い団体に委ねることが可能となった制度。▽コールセンター
　区の手続きや制度に関する問い合わせなどの電話対応業務を専門的・集中的に行う祖織。
▽市場化テスト
　官民または民民で公正な競争を行い、サービスやコストの面で優れた主体が公共サービスを提供する仕組み。